■□■□■□■□■□■□■□■ 　若狭ネット第60号(2000/9/25)　 ■□■□■□■□■□■□

　

　　　　　東海ＪＣＯ事故をくり返さないで！

プルサーマル中止！ ＢＮＦＬと新契約を結ぶな！

　

10.2 ＪＣＯ事故１年、10.26 反原子力デー

関電へ行こう

　

　ＪＣＯ事故が示した警告

　

　日本史上最悪の東海村ＪＣＯ核燃料工場臨界事故からこの９月３０日で１年になります。

　尊い２名の命が奪われたＪＣＯ事故が示したものは、

�@　事故が起これば、はたらく人だけでなく、　周辺の人々も何も知らされないまま、被曝　させられ、大きな被害が及び、健康被害は　長期間にわたって続くこと。

�A　事故が起これば、緊急に避難などできな　いし、屋内退避で放射線被曝し続けること。　防災対策など、「役に立たない」

�B　原子力関連施設では「安全」を第一とい　っていますが、経済性最優先の姿勢であり、　事故がいつ起きても不思議でないこと。

�C　原発の運転でも経済性最優先の姿勢で、　定検短縮、稼働率アップを追求する姿勢は、　やがて、重大事故を引き起こすこと。

など、いやおうなく「国民の選択すべき道は、反原発、脱原発であること」を示しました。

　しかし、国は、ＪＣＯ事故の責任を認めず、姑息にも「今回の事故は、住民に健康被害をもたらすものではない」と居直り、被害者には「安全です。安心してください。頭を切り替えてください。」と暴言を吐き、原発推進をあくまでも押し進めようとしているのです。

　２１年前に起こった米国のＴＭＩ原発事故では、米政府は、この事故の放出放射能で周辺の被害は出ていないとして幕引きをはかりました。ところが、今も２０００名以上にのぼる風下住民による被害補償の裁判がおこなわれています。

　１４年前のチェルノブイリ原発事故でも、原発推進側は、被害を小さく見せようと躍起となっていましたが、被害の深刻さは、年々明らかとなって全世界に伝えられています。

　ＪＣＯ事故が、若狭の原発で起こる前に何としても止めなければなりません。

　

　居直り許さず、関電に自己責任をとらせよう

　

　私たちが関電にプルサーマル問題で公開質問書を提出していましたが、８月３１日には、関電から文書回答がありました。この中身は、８月３日の公開討論会での内容よりさらに後退したものでした。

　第一は、プルサーマルはあくまでも推進します。日本のエネルギーセキュリティー政策として必要です。

　第二に、ベズナウでのＭＯＸ燃料事故に関しては、説明しなかっただけでうそをついたわけではないと、「うその上塗り」をし、ＢＮＦＬが「もう大丈夫だ」というので、それを信用しただけだと、開き直っています。

　第三にＢＮＦＬのＭＯＸ燃料加工技術が、あまりよくないことがわかっていても、「おそらく大丈夫だろう」と、はじめからたかをくくっていたのです。

　こんな姿勢の関電は許せません。関電は反省し、プルサーマル計画から撤退すべきです。

　私たちは、９月４日付けで関電への再質問書を提出しました。関電自らの責任があいまいなままに幕引きされようとしています。これを許さず、厳しく追及していきます。

　信じられないことですが、関電は、ＢＮＦＬの工場ではＭＯＸ燃料の品質を作り込む工程でないことを知りつつ、強硬に発注しました。また、ＢＮＦＬのＭＤＦ工場では、燃料の放射能漏れなどのトラブルはないと平然とうそをついていました。そんな関電の姿勢が問われているにもかかわらず、「ＭＥＬＯＸのＭＯＸ燃料は大丈夫だと考えています、第三者機関がちゃんと調べています」と言う破廉恥ぶりです。関電の経営者は、徹底して経済性を優先し、「品質、安全を第一に考えて進める」という姿勢などなかったということです。関電の経営者は、危険きわまりない原発など扱う資格などないのです。いまだに関電内部では、経営責任は問われないままになっています。　　　　　　　　　　　　　

　

　プルサーマルはやめよ　ＢＮＦＬと新契約をするな

　

　英国のＢＮＦＬ社は、ＭＯＸ燃料データねつ造事件を機に一挙に「斜陽化」し、経営危機に陥っています。ノーマン・アスキュー社長は、「日本の顧客と年末までに新ＭＯＸ契約を交わし、」「もし、新たな受注が得られなければ、経済的に耐えられず、操業を始められない」と語っています。新ＭＯＸ燃料加工工場ＳＭＰが操業できなくなると、セラフィールドの再処理にも影響します。

　ＢＮＦＬは、９月末に来日し、新契約獲得に躍起となっています。

　

　１０・２ＪＣＯ事故１年で関電申し入れを

　

　１０月２日にＪＣＯ事故１年の関電交渉をおこないます。私たちは、関電にＢＮＦＬとのＭＯＸ燃料加工新契約を結ばないよう強く求めます。また、公開質問書への回答を求め、公開討論会を継続して開くよう求めます。みなさんも申し入れ文を作って参加してください。

　

　敦賀３・４号炉の増設を許しません

　

　「毒をくらわば、皿まで」と原発の増設で一時のうるおいを求めるたかりの発想では、地域の真の発展は望めません。９月１０日福井県美浜町で開いた「電力だって自由化！だいじょうぶ？原子力発電」講演会に多くの人々が集まったことにそれが現れています。

　もういい加減にせよという怒りと、絶対にあきらめない取り組みが今こそ大切になってきています。

　福井県栗田知事は、９月１９日原発１５基体制再評価の報告書と、軽水炉事故評価報告書を県議会に提出し、敦賀３・４号炉増設計画の議論を要請しました。私たちは両報告書を批判し、増設を認めないよう福井県に強く働きかけていきます。

　今後も、講演会、新聞折込、対県交渉など粘り強く反対の取り組みをすすめていきます。ご支援ください。

　

　１０・１５　反原発の集いと１０・２６　反原子力デー関電交渉に参加を

　

　原子力の長期計画の見直しは、急ピッチにすすめられ、「ご意見を聞く」段階に高まっています。

　長計（案）の内容は、これまでの原発・核燃料サイクル推進政策の破綻を事実上追認し、立て直そうというもので、高速増殖炉の実用化は延期するものの、もんじゅは何としても運転再開させ、原発をあくまで推進していこうというものです。

　世界は、脱原発・脱プルトニウム政策に転換し始めているというのに、仏以外では、日本だけが資源小国を理由にして、あくまで原発・核燃料サイクルを推進するという２１世紀に向かって夢を描けない政策を押しつけ、私たちに破滅の道を選択させようと画策しています。とんでもない方向です。

　この３月から始まった日本の部分的電力自由化は、原発のような大型発電所の建設を遅らせる方向に働いていますが、国は、多額の買収費をばらまき、地域振興法案を画策し、原発新増設をすすめようとしています。また、電力自由化によって、電力会社は、失われつつある原発の競争力を維持するため、定検期間の３か月から４０日への短縮、事故件数の少ない原発の定検省略、連続運転期間の１３カ月から１８カ月への延長などを目指しています。そして、少々のことでは、原発の運転を止めない衝動力が強まるでしょう。それは、一層危険な破滅への道へと私たちを誘うことになるでしょう。そんなことにならないように、�T日も早く、原発は止めねばなりません。

　これらのことをさらに１０月１５日の集会で議論し、１０月２６日反原子力デーには、みんなで関西電力に押しかけましょう。　　

　

◆◆◆◇◇◇◆◆◆◇◇◇◆◆◆◇◇ 当面の行動予定 ◇◇◆◆◆◇◇◇◆◆◆◇◇◇◆◆◆

　

９月３０日（土）東海村事故から一年　とめよう原発！市民のつどい

　　午後１２：１５〜　アピオ大阪ピロティ小ホール（ＪＲ環状線「森ノ宮」下車、

　　共催：若狭ネットなど市民６団体　　　　　　　　　　　　　　　西へ歩５分）

　

１０月２日（月）ＪＣＯ事故１年　関電申し入れ行動

　　午後４：３０ 関電本社前集合 （地下鉄四つ橋線「肥後橋」下車、西へ歩５分）

　

１０月８日（日）被爆５５周年、２１世紀を前に　核汚染と地球環境を考える

　　午後２：００〜　苅田土地改良記念会館（地下鉄御堂筋線「あびこ」下車、�B出口から

　　主催：地球救出アクション９７(0723-32-9279稲岡美奈子)　　　　　　　　 東へ歩５分）

　

１０月１５日（日）「反原子力デー」に向けた　反原発のつどい

　　午後１：００〜　東淀川勤労者センター（地下鉄御堂筋線「新大阪」下車、東へ歩10分）

　　　 ◎ 原子力研究開発利用長期計画(案)批判

　　　　・もんじゅ運転再開とプルトニウム利用計画

　　　　・原発新増設と原発の安全規制緩和

　　　 ◎ 電力自由化と原発

　　主催：若狭連帯行動ネットワーク

　

１０月２６日（木）「１０．２６反原子力デー」関電申し入れ行動

　　午後４：３０ 関電本社前集合 （地下鉄四つ橋線「肥後橋」下車、西へ歩５分）