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政府・与党は「エネルギー基本法」の制定を断念せよ！
原発新増設を中止し、原発・プルトニウム政策を抜本的に転換せよ！
チェルノブイリ事故に続き、日本でも原発大事故が多発し、品質管理の手抜きやデータねつ造など電力・原子力産業の腐敗が暴かれ、ＪＣＯ臨界事故が引き起こされるに至りました。核施設立地点住民や国民の怒り、原子力重大事故への不安は、かつてなく高まっています。
巨額の投資を必要とする原発は３０年以上運転してやっとＬＮＧ火力の発電コストに追いつきます。電力会社は電力自由化の下で、原発新増設に対しこれまでのような積極姿勢を維持できなくなっています。東京電力は「原発を含めて電源開発計画の凍結を検討する」と表明し、関西電力も「電源開発計画の見直しは必要」とコメントしました。東電は「圧力」に負けて翌日、原発を凍結対象からはずすと発表しましたが、客観的には凍結せざるをえない状況なのです。原発立地難を反映して、珠洲など立地予定点での土地買収をめぐる「転売」工作や脱税行為などの腐敗も後を絶ちません。
福井県は原発誘致は地域振興につながらなかったと総括しています。豊かな自然をベースにした観光・地場産業の育成を妨げてきた事実がますます明らかになっています。事故続発も重なり、これまで通りには原子力推進に従えないとの立地点自治体の「反乱」も相次いでいます。
欧州では、原発には安全性も経済性も確保できないとの理由から脱原発の流れが生まれています。日本でも東海１号を手始めに、敦賀１号や美浜１号など原発の廃炉が課題になっています。原発新増設が進まなければ、「原発からの脱却」は不可避です。国民の多数は原発新増設の中止を望んでいます。取り返しのつかない原子力重大事故が起こる前に、国際的な脱原発の流れを教訓とし、日本でも政府が率先して、エネルギー消費の大幅削減、原発の新増設中止・即時閉鎖、再処理・プルトニウム利用政策の中止を打ち出すべきです。
ところが、政府・与党は、ＪＣＯ事故を契機に、「重大事故は絶対に起こらない」とのこれまでの主張を無責任にかなぐり捨て「重大事故は起こりうる」と開き直っています。電力会社は、１０年前の美浜事故において、蒸気発生器細管材料の疲労強度がなぜ、どこまで大幅に低下したのかを解明しないまま、ECCSの能力不足や真の水位を計れる原子炉水位計がないなどの欠陥をそのままにして、原発を強硬に運転し続けています。重大事故への不安が高まる中、政府は「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を形だけの審議で強硬採択し、金で頬をたたく旧来のやり方で乗り切ろうとしました。「それでも足りない」と判断した政府・与党は、「エネルギー基本法」を今国会に上程し、強硬採択しようとしています。
想定される「エネルギー基本法」(案)は、エネルギー消費の拡大を大前提とし、その限りでの省エネしか進めず、エネルギー消費の大幅削減は課題にもあげません。「CO２削減」を言いながら「原発重大事故と放射能汚染の危険」には触れず、原発を基幹電源と位置づけています。原発新増設・更新の着実な推進、プルサーマルや高レベル廃棄物の地中処分などの推進に法的拘束力をもたせ、地方自治体・事業者・国民に「協力する責務」を課しています。これは地方分権や国民の基本的人権に反します。再生可能エネルギーは「多様なエネルギー源の一つ」にすぎないとし、分散型コジェネレーション・システムの導入や都市・交通システムの転換とは切り離された部分的な供給源としか位置づけません。電力自由化で一層競争力を失う原発には法的に特例の保護を与える一方、萌芽的な段階にあって今後育成していくべき再生可能エネルギー開発には財政的にも法的にも十分な保護を与えないというのは本末転倒です。国策を押しつけられる地方自治体の反発や電力会社の躊躇をはねつけるかのように、強権的で時代錯誤の原発推進法を策定しようとしています。
私たちは、政府・与党に対し、このような「エネルギー基本法」の制定を断念するよう強く求めます。また、原発の経済性を追求するための原発の熱出力増大、定検項目削減・定検期間短縮、燃料の高燃焼度化と長期運転などの危険な安全規制緩和を中止するよう求めます。原発新増設を中止し、原発・プルトニウム政策を抜本的に転換するよう強く求めます。
２００１年２月１８日
「美浜事故１０年をふり返り、２１世紀に臨む交流と討論のつどい」参加者一同
この決議は以下の方々へ送付しました：
内閣総理大臣 森 喜朗 様
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府
文部科学大臣 町村 信孝 様
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 経済産業省
自由民主党政務調査会「石油等資源エネルギー対策調査会・エネルギー総合政策小委員会」
事務局長 加納 時男 様
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館737号室
自由民主党政務調査会「石油等資源エネルギー対策調査会・エネルギー総合政策小委員会」
委員長 甘利 明 様
〒242-0028 神奈川県大和市桜森３−６−１４ 甘利明事務所
公明党代表 神崎 武法 様
〒160-0012 東京都新宿区南元町１７ 公明党本部
保守党党首 扇 千景 様
〒100-8962 東京都千代田区永田町２―１―１ 参議院議員会館４３６号室
また、社会民主党、民主党など野党の方々へも送付しました。
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