2000年10月15日

関西電力株式会社社長　石川博志様

　

抗　議　文

　

関西電力は

使用済み燃料再処理のフランスへの追加委託をやめ、

六ヶ所での再処理計画、プルサーマル計画も中止せよ

　

　本日、関西電力など電力10社が、六ヶ所に建設されている再処理工場の運転員を訓練させるため、使用済燃料約600トンの再処理を、来年度から４年間でフランスコジェマ社に追加委託する方針であると報じられました。来春までに正式契約する見通しであるとされています。

　再処理後引き続き欧州で行われるＭＯＸ燃料への加工費も含め、1000億円を上回る費用を日本側が支払うとされています。

　報道された内容は、これまでの私たちとの確認にも反するものです。そのような行為を行った貴社に対して、ここに私たちは強く抗議し、フランスへの再処理追加委託方針の撤回を求めます。

　関西の反原発団体は、８月３日の公開討論会でも、コジェマやＢＮＦＬとＭＯＸ燃料加工や再処理など、一切の契約をするなと強く求めました。その結果、今後プルサーマルなどの問題について公開討論会を開くこと、コジェマのＭＯＸ燃料加工データを公開する方向で貴社が検討することが、貴社と私たちの間で確認されました。貴社等電力10社の方針は、原子力に恐怖感や不信感、不安感を持っている大半の国民を愚弄しようとするものでもあり、許すことはできません。

　また、私たちが求めて来た英仏への海外再処理委託中止の要求に全く反するもので、見過ごすことのできない問題です。昨年のＢＮＦＬのＭＯＸ燃料データねつ造問題発覚を機に、日本だけでなく欧州の原子力産業が、経済性優先、安全性無視の体制を避けがたく持っていることが国際的に明らかにされています。

　しかも、欧州のオスパー会議は英仏の核施設に閉鎖を勧告しています。いまや、欧州全体がプルトニウム利用から撤退する中で、日本の電力各社がコジェマやＢＮＦＬと契約するか否かが、英仏の原子力産業の帰趨を決めるものとなっているのです。

　北海や北大西洋を日本の原発で生み出された放射能が汚しています。再処理の追加委託はそれをさらに進めるものです。ラ・アーグやセラフィールド周辺を中心に、放射能汚染が原因と考えられるガン・白血病の子どもなどが増えていることを貴社は無視するのでしょうか。委託する側の責任はないと言うのでしょうか。「カンデン」というブランドは環境問題に無頓着なままで居続けるのでしょうか。

　ここに以下の要求を強く行います。真摯に考え、すぐさま実施して下さい。

　

�@いますぐ、六ヶ所再処理工場の建設を中止し、コジェマへの使用済燃料再処理委託の契約追加の方針を取りやめること。

　

�A六ヶ所への使用済燃料搬入計画をやめること。　

　

�B高浜原発などでのプルサーマル計画を中止すること。

　

�Cフランスのコジェマ社のＭＯＸ燃料データを公開すること。

　

�D使用済燃料の再処理、プルサーマル、プルトニウム利用についての公開討論会を開くこと。

　

10．15「反原子力デー」に向けた、反原発のつどい参加者一同

　

連絡先：若狭連帯行動ネットワーク