経営基盤を強化。市場自由化の進展、資材調達方法の変化を適確に反映し、既設発電所や敦賀３・４号の資材調達を円滑かつ廉価に行う。

東海第二が中性子計測装置収納管不具合で停止（353日間）、敦賀２号が一次冷却水漏えい事故で停止（201日間）により、販売電力量が前期比71.5%減の56億5,900万kWh、経常収益は前期比19.5%減の1,480億7,600万円。販売電力量の大幅減にもかかわらず電力料収入がそれほど減少しないのは、資本費や運転維持費等固定費として得る基本料金による。計画外補修費増はあったが、発電電力量減少に伴う燃料費減、海外委託再処理減による使用済核燃料再処理費減、経費全般の合理化・効率化徹底により経常費用は前期比13.5%減の1,527億7,200万円、当期損失は 32億3,100万円。平成12年度の収支見通しは、東海第二と敦賀２号の設備利用率が増加し、販売電力量が187億kWh程度、売上高が当期比13.2%増の1,655億円程度となり、経常利益18億円程度を確保できる見込み。

76.9万kW受電を計画：中部電力は平成12年度電力需給計画で2009年度に敦賀３号から61.52万kW、2010年度以降に敦賀４号から61.52万kW受電を計画。

関を統括する｢敦賀地区本部｣を新設、向 準一郎副社長を本部長とし、増設計画に係る地域対応を担当する｢立地部｣、増設計画に係る技術的事項を担当する｢環境技術部｣を新設。

と協力を要請。河瀬市長は「いろんな事があって『白紙』できた。国も原子力災害対策特別措置法を制定し、市議会の促進陳情もある。近いうちに意思決定したい」と応じ、来週早々にも判断した上で栗田知事に伝えるとし、県と歩調を合わせる姿勢。河瀬市長はまた、「推進、反対で強硬な意見を持っているのはそれぞれ市民の10％ぐらい。80％の市民は中間的な考えではないか」、「安全・安心が担保されれば、増設計画を受け入れないという市民は少ないのではないか」と、安全確保を盾にこれまでの手法で不安を押しとどめられるとの見解。敦賀１号機については「３・４号機と並んで運転していることはないだろう」と増設と引き換えに廃炉を求める考えを示す。市長によると、増設願いを受けることと増設同意とは別問題で、最終判断は新アセス法に基づく環境事前調査の方法書審査などが実施された後、安全性や地域振興策などを見極めてからになり、この間「一年半くらいかかるだろう」との認識。

受け止め、発電ゼロの状況を早期に脱し、2000年度を「ゼロからのスタートの年」と位置づけ、原発の安全運転や敦賀３・４号増設計画の具体化などを柱に、「新たな企業像」の構築に向けて全力を傾注し、一層の発展を目指すという方針を打ち出す。敦賀３・４号２基で8300億円の建設費を建設工程の効率化と設計合理化等で低廉化を図り、東海の廃止措置計画を年内に取りまとめ、改良型ＢＷＲ設計高度化、中間貯蔵を含む使用済み燃料対策、プルサーマル計画の着実な遂行を推進、将来を見据えて、ＦＢＲ実用化戦略調査研究、中・小型炉研究開発に取り組み、日本原電の経営改革委員会が1997年から検討している将来構想を早期に取りまとめる計画。

出の)時期を含めて原電内部でよく検討してもらい、それを受けて我々としても対応したい」「議論できる環境をまず整えることが重要だ」と前向きに取り組む姿勢を表明

め、原子力の安全規制強化、原子力防災対策、核燃料税引き上げ等の地域振興策を要望。

不正はなく、仕様どおりに燃料が製造されたことを確認」したとの中間報告書を提出

出されても、県民は納得できない」「議会で質疑できる状況ではなくなった。」と発言。

党が関電に小浜線電化の地元負担金一部負担を要請、関西電力は「電気料金値下げの指導を国から受けている中、税金の引き上げは本音では困るが、お世話になっている発電県に対し少しでも協力したい」、次回改定時期(2001年)の核燃料税率引き上げに「責任を持って協力する」、小浜線電化民間負担にも「協力する」と即日発表（1998年度福井県核燃料税約50億円：朝日6/4)。翌日6/4には、県会自民党執行部が通産省エネ庁長官へ核燃料税引き上げと嶺北地方電気料金割引を直接要請、稲川泰弘資源エネルギー庁長官は訪れた県議５名に「信頼関係を持って臨む。万感の思いを理解してほしい」と前向きの回答、県議は「引き上げの確約を得た」と受け止め。栗田知事は予定を変更して急遽上京、県会自民党はその報告を受けて知事一任、栗田知事は6/17に事前了解。

事前了解願いを福井県と敦賀市へ提出

関西電力がパシフィック・ニュークリア・トランスポート社の申請代理人として運輸省へ容器承認申請

自然公園法、国有財産法等に基づき、福井県へ調査の実施に必要な許可申請並びに届出

12月8日NHK福井放送局が敦賀市内で無作為抽出男女500人にアンケート調査、235人から回答。「もんじゅの安全性について不安」

80％。その理由は、「プルトニウムを使用しているから」48％、「ナトリウムの管理や技術力が信頼できないから」50％など（複数回答）。「もんじゅなど原発の立地や誘致は地元のために役立っていると思うか？」に、役立っている 34％、役立っていない 48％（残りは「よくわからない」など。以下同じ）、「将来のエネルギー源として「もんじゅ」は必要か？」に、必要である 31％、必要でない 51％、「もんじゅの運転再開について」に、再開すべき 11％、条件付きで再開すべき 28％、中止すべき 51％

以下同じ）、②「ビデオ隠し」の問題をどう感じるか？ 気にしていない11%、不快　80%、③円卓会議で国民的合意を得ることができるか？できる10%、無理57%、④もんじゅを今後どうすべきか？ 危険なので廃炉に21%、安全が確認できるまで再開は認めない 51%、安全確認を進め積極的に再開を 21%、⑤原発をエネルギー源として推進することは？ 賛成 38%、反対 35%、⑥原発を増設することは？ 賛成 7%、反対 80%、⑦交付金を受け取ることには？ 賛成 34%、反対 40%、⑧原発は福井の地域発展に役立ち良かったか？ 良かった 22%、良くなかった 51%、⑨建設の際住民投票は必要か？必要 77%、必要ない 14%、

6月27日 福井新聞による県民意識調査で、「県内の原発増設計画についてどうお考えですか」に、(1)日本の電力事情を考えると増

設すべき 1.3%、(2)安全性が確保されるならやむを得ない21.2%、(3)老朽化した原発に代わるものならやむを得ない10.9%、(4)これ以上の集中立地は好ましくない38.0%、(5)絶対に増設すべきではない27.7%、(6)わからない・無回答 1.0% で、反対が65.7％と過半数を占める
「もんじゅは今後どうすべきだと思いますか」には、①運転再開を急ぐべきだ 1.3%、②十分に安全性を確保した後なら、運転再開してよい 44.6%、③安全性に不安があり、できれば運転再開してほしくない 39.7%、④計画は凍結すべきだ 13.5%、⑤わからない・無回答 1.7%で、再開反対が53.2％の過半数を占める

6月8-9日 若狭ネットが福井市でもんじゅ署名(2,779名）

1月9日 阿比留日本原電社長が「敦賀3･4号機はもんじゅ事故に関係なく事前調査を淡々と進める」と敦賀市で記者会見

12月23日 福井、新潟、福島の三県知事は、首相官邸と科学技術庁、通産省を訪れ、国の原子力開発利用長期計画の見直しなどを求

める提言書を橋本首相らに提出、プルサーマルについても「もんじゅの事故原因が究明されるまで受入れられない」

12月22日 河瀬敦賀市長は「もんじゅ事故と日本原電３・４号機増設は別だが、今は考える時期ではない」として先送りを示唆

12月15日 栗田知事は、国、動燃の対応のまずさも指摘し「今の意識のままで運転再開は認められない」とし、敦賀原発３・４号炉

の増設問題については、「今回の事故で県民の意識は変わっている。増設は別－という感覚には立てない」として当面県の対応を凍結していく方針を明らかにした。

12月14日 越前町町議会の議員17人がもんじゅを訪れ、永久停止を求め、抗議書を提出

12月8日 もんじゅでナトリウム漏洩火災事故発生