電気の託送料金への原発コストの転嫁に反対する討論集会
～署名運動を広げるために～
特別報告：島崎氏による問題提起の顛末（長沢啓行さん）
日時： 2016年11月23日(水、祝)午後１時半～4時半
場所： 天王寺区民センター第２会議室
（地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」徒歩1分）
主催： 若狭ネット（連絡： クボ０７２－９３９－５６６０）
集会の案内（若狭ネットニュース第163号）
経済産業省は今、「東京電力改革・1F問題委員会」で「東電救済と言われない事実上の救済策」を検討し、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の下に「財務会計ワーキンググループ」と「市場整備ワーキンググループ」の2つを設けて「福島原発事故処理・廃炉・汚染水対策費や損害賠償費などを巧みに託送料金へ転嫁して事実上東電を救済する仕組み」を検討しています。このドサクサに紛れて、九電力会社の原発コスト（廃炉費積立不足金や未償却資産の廃炉後回収）を託送料金へ転嫁しようとしています。年内には報告書をとりまとめ、来年早々の通常国会で法令改定を行い、「東電救済・電力会社優遇の託送料金」を実現させようとしています。
しかし、新電力や消費者団体などから反対の声が強く、経済産業省の思惑通りには進んでいません。
「原則として東京電力や電力会社の負担とし、新電力には負担させない」と報道させる一方、「廃炉になった原発は特例にする」とか、「損害賠償費（一般負担金）については今後、新電力にも一定の負担を求める」とか、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構に基金を設けて東電1社に積み立てさせ、託送料金で巨額の利益が出ても利用者へ還元せず基金へ回させ、足りない分は機構が一時的に立て替え、後で返済させる」とか、託送料金への転嫁の仕組みがどうなるのかが非常に見えにくく、わかりにくい議論が進められつつあります。これは経済産業省の得意な、国民だましのあくどいやり方です。
いずれにせよ、福島事故関連費と原発コストの計8.3兆円を託送料金に転嫁しないと、東電は破産し、電力会社も電力自由化の下で危機に瀕することだけは確かです。だから、必死なのです。経済産業省の巧妙な手口にだまされず、東電救済と電力会社優遇の託送料金への改定を許さないため、署名拡大にご協力ください。
１１月２３日（水：祝日）にはそのための討論集会を開きます。ふるってご参加ください。
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