若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

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経産省交渉が3月15日に決まりました!3・15交渉で経産省の失策・法令違反の追及を!

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!

経産省交渉が3月15日に決まりました!
3・15交渉で経産省の失策・法令違反の追及を!

呼びかけ:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

3・15経産省交渉呼びかけ文と交渉要点のpdfはこちら

1万8,318筆の署名を2月8日提出するも経産省は質疑を拒絶

経産省は、福島事故関連費と原発コストの計8.6兆円を電気の託送料金に転嫁しようとしており、私たち29団体は、これに反対する署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に経産省へ提出しました。
しかし、経産省は、2週間前に提出していた質問項目に基づく質疑については、直前になって拒絶してきたのです。「担当者がその時間帯には対応できない」というのが表向きの理由ですが、2日前の2月6日にはパブリックコメントへの回答を公表しており、担当者でなくとも、その説明ぐらいはできたはずです。経産官僚は、今回の件では、明らかに、言い逃れできない「失策と法令違反の瑕疵(かし)」を犯しており、無謬性と法令遵守を旨とすべき官僚にとっては、それが国民の面前で暴かれるのが最も恐ろしい。
だから、直前になって私たちとの交渉をドタキャンしたのです。
私たちは、パブコメ回答を第一次回答と見なし、それを踏まえて2月15日、新たな質問項目を「公開質問状」を経産省へ提出し、今度は経産省に日程を決めるよう求めました。
2月28日にようやく返事があり、30分短縮されましたが、下記のように3月15日に決まりましたので、ご参加ください。経産省の居直りを許さず、共に追撃しましょう。

3・5現在署名数:2万1,530筆(2・8提出からの追加:3,212筆)

署名は継続します。署名の一層の拡大にご協力下さい。今国会に関連法案が上程されており、会期は6月18日までですので、第二次集約を3月31日とし、政策の具体化に合わせて、「前文」の数値等を書き換えた署名用紙
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/takuso201703.pdf
(またはワード版 /takuso201703.docx )
をお使い下さい。
署名の申入項目は一部数値を変えただけで、署名の趣旨は同じですので、以前の署名用紙も有効です。

経済産業省との署名に係る交渉
日時:2017年3月15日(水)13:30~14:30
場所:参議院議員会館102会議室(1階)
(地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分)

参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合(12:30~13:30)からご参加下さい。
原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたく、これまでに約19万円が寄せられています。交渉成功のため一層のご協力をお願いします。1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。

署名集約先:583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先: 郵便振込口座番号00940-2-100687(加入者名:若狭ネット)

若狭ネット第165号を発行:経産省の「このまま逃げ切り」を許すな!

若狭ネット第165号を発行しました。
経産省の「このまま逃げ切り」を許さない闘いにご協力下さい。

経産省追撃のアピールと2月15日提出公開質問状

署名用紙・ダウンロード署名用紙Word版はこちら

第165号(2017/2/22)(一括ダウンロード1.3Mb
巻頭言-福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!
2・8経産省に1万8,318筆の反対署名を提出
しかし、経産省は交渉に応じず、パブコメ回答(2月6日発表)の説明もなし!
2月15日に公開質問状を提出!経産省の「このまま逃げ切り」は、絶対に許しません
経産省は3月上旬の都合良い日で交渉に応じよ!
アベノミクスの原発推進をつぶそう!
東芝経営破綻を踏まえ、原発輸出の中止を!
脱原発に転換し、原子力予算の大幅削減を!
(1)東芝の経営破綻を機に、「原発輸出」を中止させよう!
(2)「もんじゅ」廃炉・東芝経営破綻・東電破産状態を直視し、
原子力予算を大幅削減せよ!電源三法を廃止せよ!
(3)福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!
経産省が直前になって、2・8交渉を拒否!
追撃の公開質問状を2月15日に提出!
経産省は逃げ回らず、質問に答えよ!
(4)経済産業省が直前に拒否した2月8日交渉に向け、2週間前に提出されていた「署名申し入れ事項に関連した質問項目」および経済産業省が2月6日に公表したパブコメ回答(「電力システム改革貫徹のための政策小委員とりまとめ」に対する意見公募の結果)

<巻頭言>福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!
2・8経産省に1万8,318筆の反対署名を提出
しかし、経産省は交渉に応じず、パブコメ回答(2月6日発表)の説明もなし!
2月15日に公開質問状を提出!
経産省の「このまま逃げ切り」は、絶対に許しません

経産省は3月上旬の都合良い日で交渉に応じよ!
アベノミクスの原発推進をつぶそう!
東芝経営破綻を踏まえ、原発輸出の中止を!
脱原発に転換し、原子力予算の大幅削減を!

あきれかえる経産省のドタキャン!

私たち29団体は2月8日、経産省に「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の1万8,318筆の署名を提出しました。
しかし、提出したのは交渉予定の会議室ではなく、午後1時半~3時の交渉予定時間帯でもなく、夕方の午後5時、参議院議員会館の福島みずほ事務所においてでした。
2週間前の1月23日に福島みずほ社民党参議院議員を通して署名提出交渉を申し出て、質問項目も同時に提出し、了承されていたにもかかわらず、経産省が直前になって突然、署名受取も質問項目に基づく交渉も拒絶してきたのです。
私たちは、経産省のこのままの逃げ切りを絶対に許しません。1週間後の2月15日には2月6日のパブコメ回答を踏まえた公開質問状を新たに作って経産省に提出し、「3月上旬で担当者出席のうえ十分質疑可能な午後1時半~3時とし、経済産業省の方で日をご指定ください。」と求めています。今度は逃がしません。国民に新たな負担を求める以上、経産省は逃げ回らず、キチンと説明すべきです。
この署名に関連する法案が今国会に提出されており、会期は6月18日まで続きますので、国会での追及も期待されます。経産省を追撃するためにも、署名を継続し、大衆的な声を結集していかねばなりません。
今なお、数千の署名が届き、署名数は2月20日現在、2万1千筆を超えています。第二次集約を3月末として署名を継続します。政策の具体化に合わせて署名用紙の前文の数値等を微修正しました。新しい署名用紙で署名を拡大して下さい。ただし、旧署名用紙も有効ですので、すでに取り組んでいる方はそのまま続けて下さい。

算定ミスと資料不整合の暴露を恐れる経産官僚

経産省は、なぜ、前代未聞のドタキャンをしたのでしょうか?それは、担当した経産官僚が重大なミスと瑕疵を犯し、それが暴かれるのを恐れたからではないかと推測されます。
経産省は福島原発事故に伴う損害賠償費の追加分2.4兆円を一般負担金「過去分」だと称して電気の託送料金(送電網使用料)のコストに上乗せし、新電力へ契約変更した電力消費者からも回収しようとしています。
しかし、第1に、一般負担金は原子力事業者が納付義務を負うものであり、電力消費者が負担すべきだとする法的根拠がないのです。
また、第2に、2010年以前の一般負担金「過去分」を正直に算定すると3.8兆円と過大になってしまうため、「過去分」に含まれていない2011~2019年度に電気料金を通して回収される一般負担金1.3兆円を「控除」して2.4兆円(丸め誤差有)にしているのですが、「控除できないものを控除する」というミスを犯しているのです。
その上、第3に、一般負担金「過去分」2.4兆円が、別の委員会に出された資料では「特別負担金と一般負担金を合計した2.5兆円(丸め誤差有)」として説明されており、不整合になっています。その結果、電力会社の負担分が新電力の負担分より軽くなるよう巧妙に細工されているのです。このようなミスと不整合を犯したまま、これを知りながら意図的に放置して、一般負担金「過去分」を託送料金に上乗せすることになれば、それは官僚が犯してはならない重大な瑕疵に転化します。
私たちが先に提出した質問項目では、この問題を含めて、経産官僚による電力消費者への不当な費用負担の転嫁を暴いており、これらを追及されるとこれまでの努力が根底から覆されてしまうため、交渉をドタキャンしたのではないかと思われます。
2月15日に提出した公開質問状では、2月6日のパブコメ回答を踏まえて一層具体的に質問していますので、対立点はより鮮明になっています。経産省はあの手この手で交渉から逃げようとするでしょうが、逃がさず徹底して追及し続けたいと思います。
2月20日現在2万1千筆を超えた署名のさらなる拡大を含めて、皆さんの一層のご支援、ご協力をお願いします。

来年度予算政府案でも国民負担による東電救済

経産省は何としても東京電力を破綻の危機から救済しようと、福島事故に伴う損害賠償費や事故対策・廃炉費の不足分を「電気の託送料金に転嫁する仕組み」作りにやっきとなっています。
原発再稼働と40年超運転のために必要な3.3兆円もの対策工事費を注ぎ込んで失敗しても廃炉後に託送料金で回収できる仕組みも導入し、電力自由化にあえぐ電力会社を支援しようとしています。
これは再稼働反対の国民の過半数の意思に背くものであり、撤回させねばなりません。
東電救済策は今国会で審議中の来年度予算政府案にも顕著に現われています。
原子力関係の来年度予算政府案は、経産省の電源開発促進勘定1,795億円と原子力損害賠償支援勘定469億円、文科省の原子力予算1,470億円の合計で3,734億円ですが、環境省の復興特会「原子力災害からの復興等」6,842億円、文科省の復興特会373億円を加えると1兆949億円にも達します。
環境省予算は福島原発事故に起因する除染・汚染廃棄物処理・中間貯蔵施設用地取得等の費用であり、2016年度補正予算までの累計で4兆124億円にもなりますが、本来、東京電力が負担すべきものです。国が負担するのであれば東電と国の責任を明らかにした上で、東電に負担させるべきはキチンと負担させてからにすべきです。
東電にはこれまで9兆円の交付国債を原資として損害賠償5.4兆円、除染2.5兆円、汚染土等中間貯蔵施設1.1兆円が資金援助されてきましたが、来年度予算から13.5兆円(損害賠償7.9兆円、除染4兆円、汚染土等中間貯蔵施設1.6兆円)に引上げられます。
うち損害賠償費の増加分2.4兆円が一般負担金「過去分」として電力消費者に転嫁されようとしているのです。除染費は当初7兆円規模と見積もられていましたが、政府は東電への除染費支援を4兆円に留める一方、それを超える数兆円の除染を国負担で2017年度から始めようとしています。
環境省復興特会に計上されている帰還困難区域の除染・解体事業事前調査費309億円がそれです。これは「帰還困難区域の除染費については東電に求償せず国負担とする」と閣議決定したことによるものです。政府は、除染費支援の4兆円分については事業終了後に東電に弁済を求める方針ですが、これを超える除染費については東電に求償しないのです。「福島復興」の名目で東電救済のために税金を使うのはやめるべきです。
東電が賄えないのなら、破産処理して東電に責任を取らせ、株主・金融機関に債権放棄させ、10兆円を吐き出させるべきです。その上で、福島事故に係る歴代政権の責任を明確にし、電気料金ではなく累進課税で賄うべきです。来年度政府予算は、なし崩し的に東電救済を図るものであり、抜本的に組み替えるべきです。
ところが、経産省のパブコメ回答では「破綻処理により資産を売却しても多額の売却益を見込めない一方、東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担となります。
また、国が出資した東電株も無価値化するため、結果的に国民負担が増加することとなります。」と居直っています。これは国民だましもいいところです。株主や金融機関に債権放棄させれば10兆円が浮くにもかかわらずそれを隠蔽し、新潟県民や国民の声を無視して柏崎刈羽原発の再稼働によって福島第一原発事故の尻ぬぐいをさせようとしているのです。とんでもありません。
東電を破産処理すれば国民負担は減ります。
今でも、損害賠償費のほとんどが総括原価方式の下で電気料金から回収されており、電力会社は一円たりとも負担していません。
電力自由化の下では回収できない恐れがあるので、損害賠償費の増加分2.4兆円や福島原発廃炉費不足分6兆円などを託送料金に転嫁して回収しようというのです。国民負担を増やしているのは政府です。

原発輸出中止と脱原発への転換を

安倍政権は、原発輸出をアベノミクスの一つの柱にし、首相自ら原発受注に奔走してきましたが、東芝の経営破綻で原発輸出戦略が幻想にすぎなかったことが一挙に明らかにされました。これ以上、原発重大事故の危険に加えて、経済的破綻というリスクも高い原発輸出からは即刻撤退すべきです。
東芝は2016年12月末で債務超過に陥りました。
窮余の策だった半導体事業の20%未満の株売却もうまくいかず、今年3月末の債務超過も避けられず東証2部への降格がほぼ確定です。この原因は、東芝が買収したWH社による米国内原発4基の建設費高騰にあります。福島原発事故以降の規制強化で設計変更や追加工事が増えて建設費が高騰し、米国では約30年ぶりの新設で工期が大幅に遅れ、人件費が何倍もかかり、7,125億円の損失が生じたのです。今後も損失が増え続けるのは必至です。
東芝はABWR原発2基の建設計画をもっていますが、共同出資者が撤退し、着工できない状態です。
中国でもAP1000を4基建設中ですが、工期が3年遅れで建設費が高騰し、損失も増え続けています。
東芝は原発建設事業から撤退し、原発の設計・機器納入・メンテナンス・廃炉等に限定することで危機を乗り切るつもりですが、インドでの6基のAP1000計画を含めて建設工事を請負う出資者が出てくる見込みはないという泥沼状態です。東芝は、アベ政権が掲げた原発輸出で「蟻地獄」に陥っているのです。
東芝だけではありません。三菱重工は、2006年に仏アレバと業務提携し、新型PWRを共同開発、ベトナムで2基、トルコで4基の建設計画を進めていましたが、ベトナムでは白紙撤回され、トルコでも撤退機運が広がり、計画が漂流し始めています。
三菱重工自体も経営難を抱えています。米サンオノフレ原発で同社が納入した蒸気発生器で事故が起き廃炉になったことから約7千億円の損害賠償問題が起きています。係争中ですが、敗訴すれば巨額の損失が避けられません。
日立も英ウィルファ・ニューウィッド計画(ABWR、4~6基)を進めていますが、建設コストの高騰、再生エネによる発電コストが劇的に下がっていく中で、受け入れられないのではという懸念が出てきています。日立自体も新ウラン濃縮開発から撤退し、2月1日、700億円の損失を出しています。
原発建設計画を撤回・回避する動きは、米・英、ベトナム、トルコ、インドだけではありません。
台湾では2017年1月11日、「25年までに原発のない郷土をめざす」電気事業法が可決され、リトアニアでも、2012年の国民投票で原発建設反対が6割を超え、2016年11月には反原発を掲げるスクバルネリス政権が誕生し、建設は絶望的になっています。
安倍政権は、東芝の経営破綻を踏まえ、原発輸出から即刻撤退し、脱原発へ転換すべきです。

「もんじゅ」廃炉、東芝経営破綻を機に、政策転換を

福島事故から6年、改めて、事故を収束させることの困難さや、深刻さが露わになってきています。東京電力が2月に行った福島第一原発2号の原子炉格納容器内部調査は、そこに人が立ち入るとわずか1分で即死するほどの極めて高い放射線量のため、困難を極めています。福島原発廃炉費追加分が6兆円に留まらないどころか、溶融燃料のデブリを取り出す廃炉作業そのものが可能かどうかが問われる事態に陥っています。
ひとたび重大事故を起こせばどうなるか、原発再稼働を進める電力会社は改めて原発の底なしの恐ろしさを直視すべきです。
東芝の経営破綻は、重大事故のリスクに加えて、原発輸出に伴う経済的リスクの甚大さを警告しています。原発再稼働も原発輸出も断念すべきです。
原子力研究開発機構の「もんじゅ」は廃炉になりましたが、政府は高速実証炉計画を進めると主張しています。しかし、国内の「オールジャパンの高速炉推進体制」はすでに内部崩壊しており、実証炉建設主体も決められない有様です。これを機に脱原発・脱「再処理・プルトニウム利用」へ転換すべきです。
原子力機構は、「もんじゅ」だけでなく、全国88原子力施設のうち再稼働のために170億円を投じた材料試験炉JMTRを含めて42施設を廃止すると昨年10月に発表しています。負の遺産を処理しなければならない時代に突入したのです。
引き返すのは今です。

経産省へ公開質問状を提出!経産省は逃げ回らず真摯に回答せよ!

呼びかけ団体:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室
(事務局連絡先:〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 若狭ネット資料室長沢啓行ngsw@oboe.ocn.ne.jp)

私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に提出した上で質問項目について経産省の見解を問い質すつもりでしたが、経産省は直前になって話合いを拒否してきました。その理由は「予算委員会に対応しなければならない」「審議会の準備で忙しい」など転々とした上、最終的に「担当者がその時間帯には対応できない」というものでした。質問項目は2週間前の1月23日に提出しており、担当者の予定も事前に分かっていたはずですが、直前まで拒否回答はありませんでした。しかも、2月6日にはパブリックコメントへの回答をホームページへアップしており、回答できる内容は整っていて、担当者でなくても対応できたはずです。しかし、経産省は「午後1時半~3時の時間帯は担当者以外を含めて誰も対応できない。署名受け取りもその時間帯ではできない。」と言うのです。「午後5時なら参議院議員会館の福島みずほ事務所へ受け取りに行く。」との伝言がありましたので、代表2名が残り、福島みずほ議員と秘書にも立ち会って頂き、署名は提出しました。経産省は資源エネルギー庁の若手職員1名を寄こしただけで、本当に事務的な対応に終始しました。

それでも、18,318名の署名の重みは経産省に伝わったと思います。

私たちはパブコメ回答を第一次回答と見なし、それを踏まえた新たな質問項目を「公開質問状」として作成し、今度は経産省に話合いの日程を決めさせる方法で回答を求めることにしました。それが、下記の公開質問状です。
2月21日午後5時までに日程の返事をするように求めています。日程が決まりましたら案内しますので、ぜひご参加下さい。

また、署名は継続します。今国会に関連法案が上程されており、会期は6月18日までですが、第二次集約を3月31日とし、政策の具体化に合わせて、「前文」の数値等を書き換えましたので、こちらをお使い下さい。申し入れ項目は一部数値を変えただけで同じですので、以前の署名用紙も有効です。

署名用紙・ダウンロード署名用紙Word版はこちら

公開質問状のpdfはこちら

2017年2月15日
経済産業大臣世耕弘成様

福島事故関連費等の「電気の託送料金」への転嫁に関する公開質問状

私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に提出し、下記の申し入れを行いました。署名提出・申し入れ・関連質問項目は1月23日に福島みずほ参議院議員事務所を通して提出し、日時と場所も合意していたはずですが、経済産業省は直前になって「対応できない」と一方的に通告し、予定された時間内での署名の受取すら拒みました。しかも、2日前の2月6日には「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見公募の結果」(以下「パブコメ回答」)をホームページで公開しており、私たちが「今回はそれに基づいて回答可能な質問項目に限って回答すればよい」というところまで譲歩したにもかかわらず、それすら拒否したのです。挙げ句の果てには、当日の午後5時に担当外の職員1名が参議院議員会館の福嶋みずほ事務所へ署名等を受取に来るという前代未聞の対応に終始しました。これらの対応は国民への説明責任を放棄し、「国民に新たな負担を求めておきながら、国民にその説明すら行わない」という、問答無用の一層許し難いサボタージュであり、厳重に抗議します。
ここに、パブコメ回答を踏まえ、既提出の関連質問項目を書き換えた公開質問状を改めて提出いたしますので、真摯にご回答下さるよう強く要請致します。なお、ご回答いただく日時については、3月上旬で担当者出席のうえ十分質疑可能な午後1時半~3時とし、経済産業省の方で日をご指定ください。

<2月8日の申し入れ事項>
1.原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円(1月末現在、8.6兆円)を「電気の託送料金」に転嫁する法令改定を行わないでください。

(1)福島事故損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。これは原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ納付すべきものであり、原子力事業者ではない新電力に納付を義務づけるのは同機構法違反であり、新電力に0.24兆円の納付を義務づける方針は撤回して下さい。

(2)福島事故処理・廃炉費不足金6兆円を「託送料金の超過利潤積立・基金化」で賄う方針は撤回して下さい。
託送料金の超過利潤は本来、託送料金の引き下げによって電力消費者に還元されるべきです。電力消費者に福島原発廃炉費の負担を事実上転嫁するような「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」等の改定および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」等の改定を行わないで下さい。

(3)廃炉原発6基の廃炉費積立不足金と未償却資産の計0.2兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。現時点で曖昧にされている福島第一原発5・6号の同費用についても託送料金に転嫁するのはやめて下さい。

2.20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。

(1)福島事故関連費は21.5兆円に達し、さらに膨れあがることは必至であり、東京電力の負担や電力会社の相互扶助制制度で賄える限度を超えています。この際、東京電力を破産処理し、株主や金融機関のもつ負債(社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動負債2.8兆円)を債権放棄させ、純資産2.2兆円と合わせた9.8兆円を福島事故対策に投じて下さい。不足分は、原発による最大の利益享受者である原子力メーカー・電力会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカーや富裕層により多くの負担を求める法人税や累進課税で賄い、託送料金で低所得層にも一律に福島事故関連費を負担させるのはやめて下さい。

(2)「東電救済になる事故対策は採用できない」という制約を東電破産処理で除去し、原発推進政策で福島事故を導いた歴代政権の責任を認め、脱原発政策に転換した上で、国が前面に立って福島事故対策に当たって下さい。

2・8経産省への署名提出・交渉に参加を!

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!
2・8経産省への署名提出・交渉に参加を!

呼びかけ:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

事務局連絡先:〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105
若狭ネット資料室 室長 長沢啓行
TEL/FAX 072-269-4561 e-mail ngsw@oboe.ocn.ne.jp

経産省は、福島事故関連費と原発コストの計8.6兆円を電気の託送料金に転嫁しようとしており、私たち29団体は、これに反対する署名活動を呼びかけ、昨年11月中旬から展開してきました。
2ヶ月間に1万筆を超え、さらに拡がっています。
経産省は、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」への1ヶ月間の意見募集(パブコメ)を1月17日に締め切り、通常国会に関連法令改定案を提出しようとしています。
私たちはパブコメへの意見応募と署名拡大でこれに反対する声を高めてきました。
事態は切迫しており、2月8日に経産省への署名提出と交渉を行います。
第一次署名集約を行いますので、お手元の署名を至急、久保(送付先は下記)まで送って下さい。
できるだけ多くの署名を積み上げ、国民の強い反対の声をバックに経産省の責任を追及したいと思います。あなたもぜひ、交渉に参加して下さい。
今回の「8.6兆円の託送料金への転嫁」は、東電と電力会社が負担すべき巨額のコストを電力消費者に転嫁する極めてあくどいものです。
それは、また、「21.5兆円からさらに増え続ける福島事故関連費と数兆円もの原発廃炉コストの託送料金への全面的な転嫁」に向けた序章でもあります。
福島事故を起こした東京電力、それを支えてきた株主・金融機関等は何ら責任をとらず、救済され、政府も歴代政権の責任を棚上げにしています。
今こそ、その責任を問い、東電が費用を賄えないのなら東電を破産処理して株主と金融機関等に債権放棄を求め、国民負担を可能な限り軽減した上で、国の責任で事故処理を行うべきです。
にもかかわらず、経産省は今回の法令改定で「東電救済の底なし沼」への道をこじ開け、国民を「際限なき負担の泥沼」へ陥れようとしているのです。
消費者団体、脱原発団体、脱原発政党・議員、新電力などあらゆる力を結集して、その動きを今、食い止めなければなりません。
今なら、まだ間に合います。署名を積み上げて、共に追及しましょう。

呼びかけ文のpdfはこちら
署名用紙原版はこちら
申し入れ文のpdfはこちら

経済産業省への署名提出・交渉
日時:2017年2月8日(水)13:30~15:00
場所:参議院議員会館B105会議室(地下1階)
(地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分)

参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合(12:30~13:30)からご参加下さい。
原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
署名は今回第一次集約して提出しますので、至急、久保まで送って下さい。交渉当日持参される方も署名数を久保までご連絡ください。なお、この署名は今通常国会での法令改定を阻止するために継続し、3月以降に第2次提出します。
また、遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたいと思います。交渉成功のため、1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。

署名集約先:〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方
TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/(署名用紙原版もこのサイトにあります)

カンパ振込先: 郵便振込口座番号00940-2-100687
(加入者名:若狭ネット)

若狭ネットニュース第164号:今知らないと、将来に禍根を残す「託送料金による東電救済」の秘密

若狭ネットニュース第164号を発行しました。
いよいよ、最終決戦です!「原発コストの託送料金への転嫁」反対署名を1月29日の討論集会(大阪)で集約し、2月初めに提出しますので、最後の踏ん張りをお願いします!

第164号(2016/12/21)(一括ダウンロード2.0Mb
 巻頭言-福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないで!署名運動にご協力を!
(1)ママとわかさちゃんの井戸端談義
今知らないと、将来に禍根を残す「託送料金による東電救済」の秘密
(2)地震調査研究推進本部が2016年12月9日に断層モデルのレシピを再改定
レシピ改定の意義と大飯・高浜原発基準地震動への影響
大阪府立大学名誉教授長沢啓行

署名:福島事故関連費と原発コストを『電気の 託送料金』に転嫁しないでください
署名用紙・ダウンロード署名用紙Word版はこちらリーフレット・ダウンロード
署名集約先:〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方
TEL 072-939-5660 e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp

呼びかけ団体:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

<巻頭言>
私たちは、多くの市民団体と力を合わせて、11月8日から街頭や職場で「電気の託送料金への転嫁」反対署名に取り組んでいます。11月19日(土)、26日(土)はJR京橋駅前で署名活動、11月27日(日)「川内原発は二度と動かさない御堂筋デモ」や12月3日(土)「もんじゅを廃炉へ全国集会」(敦賀市)に参加して署名をアピール、12月4日(日)原発ゼロ上牧行動のお世話でJR高槻前で署名活動、12月10日(土)「沖縄に基地は入らないおおさか総がかり集会in扇町公園」で署名活動、12月11日(日)チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西結成25周年集会で署名アピール、12月17日(土)阪神「尼崎駅」周辺で署名活動、12月23日(金:祝)にも11時からJR京橋駅前で年内最後の署名を予定しています。毎回、十数名で署名を行い、まずまずの反応です。「東電や電力会社が責任を持って負担すべきなのに、私たち消費者が負担させられるのはおかしい!」という怒りの声が続々と聴かれます。
全国各地からも署名が届いてきて、徐々に積み上がってきていますが、まだ数万のレベルには届いていません。来年1月末の第一次締切に向けてもう一踏ん張りしたいところです。
この問題が、もっとみんなに明らかになれば、反対署名は広がると確信しています。年末、年始にお会いする人たちにもこの問題を話していただき署名を拡げてください。
がんばりましょう。

託送料金の転嫁は8.3兆円から8.6兆円に

経済産業省は10月内部資料の段階で8.3兆円を託送料金へ転嫁しようと狙っていました。
その一部は断念されましたが、新たに付け加わったり、試算値が増えたりした結果、現時点で8.6兆円が託送料金へ転嫁されようとしています。
当初は、福島事故損害賠償費一般負担金3兆円、福島原発廃炉費4兆円、原発廃炉費積立不足金1.3兆円の計8.3兆円でした。
しかし、福島事故損害賠償費は3兆円の一般負担金の託送料金への転嫁を断念する代わりに一般負担金の「過去分」と称して2.4兆円を新たに託送料金へ転嫁して新電力にも負担させ、福島原発廃炉費は4兆円から6兆円に増え、原発廃炉費積立不足金は震災後廃炉になった原発の分0.05兆円に限定される一方、廃炉時未償却資産0.15兆円が新たに付け加えられ、結果として計8.6兆円に増えました。
今回断念された損害賠償費一般負担金3.3兆円や原発廃炉費積立不足金1.2兆円、未償却原発資産2.5兆円の計7.0兆円は「託送料金への転嫁」予備軍として残されており、今後、機を見て追加される可能性があります。
特に、未償却原発資産は再稼働のための対策工事費が最大3.3兆円も計画されていて、これらが未償却原発資産に追加されれば未償却原発資産は5.8兆円にも増え、計10.3兆円が予備軍として残ることになります。
また、福島原発廃炉費追加分6兆円は溶融燃料デブリを取り出して輸送する費用の見積もりですが、取り出せる技術的根拠もなく致死的高線量下の作業ですのでロボット開発費がかさみ、取り出したあと何十年、何百年と管理し続ける費用を考えると天井が見えないのが実態です。

2016年12月20日原子力災害対策本部決定
損害賠償費       5.4兆円→ 7.9兆円(+ 2.5兆円)
廃炉対策費       2   兆円→ 8   兆円(+ 6 兆円)
除染費             2.5兆円→ 4   兆円(+ 1.5兆円)
中間貯蔵施設費 1.1兆円→  1.6兆円(+ 0.5兆円)
合計                11 兆円→21.5兆円(+10.5兆円)
※交付国債による原賠機構から東京電力への資金援助額は廃炉対策費を除く13.5兆円(現在は9兆円)
東電を破産処理し、債権放棄で資金捻出を!

経済産業省や政府は、「東電をつぶせば損害賠償も廃炉も進まない。」「廃炉が進まないと復興が進まない。」だから、「東電をつぶさず、経営が安定するよう支える」と説明しています。東電も、福島第一原発の廃炉現場へ高校生を見学させた際、「もし、東電が破産したら廃炉事業はどうなるんですか?」と質問する高校生に、「廃炉が進まないと、復興は進まない。東電を潰せばいいと言う人がいるが、東電がやらなくてはほかの誰が(廃炉を)やるのか。そのために3万3千人の社員ががんばっている」(日本経済新聞11月28日)と、得々と答えています。それは間違っています。
そうではありません!
東電を破産処理すれば、私たち電力消費者と国民の負担はずっと軽くなります。
福島事故を起こしたのは東京電力です。東京電力に事故の責任があります。
福島原発でボロ儲けをしてきた東電役員、株主、金融機関は、事故の責任を取らされないまま、すでに5年9か月が過ぎてしまいました。損害賠償費や汚染水対策・廃炉費が膨れあがった今こそ、その責任をキチンと問うべきです。
株主や金融機関のもつ負債、2.9兆円の社債、1.9兆円の長期借入金、流動負債2.8兆円を債権放棄させ、純資産2.2兆円を合わせれば9.8兆円もの資金を生み出せます。これを損害賠償費や廃炉費に投じ、それでも足りない分は、累進課税の税金や大企業の法人税で補填すべきではないでしょうか。
もちろん、その前提として、重大事故の可能性を前提とした原発再稼働を止め、再処理・プルトニウム利用政策を断念すべきです。

損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円の怪

損害賠償費一般負担金は原子力事業者による相互扶助制度でお金を出し合う形になっているにもかかわらず、自分の利益からは1円も出さず、すべて電気料金のコストに転嫁して回収しています。
にもかかわらず、電力小売の全面自由化が始まると、電気料金が下がって回収できなくなるのを恐れて、規制料金制度が残る「託送料金」にそのまま転嫁して新電力からも回収しようとしているのです。
経産省の説明では「原発重大事故による損害賠償費は原子力発電が始まった約50年前から用意しておくべきだったが、2011年より前には今の相互扶助制度はなかった。この分を『過去分』と呼び、これについては原発を持たない新電力も含めて幅広くすべての電力消費者に支払ってもらう。『過去』には原発による“安い電気”の恩恵を受けたんだから当然だ」と。
全くおかしな話です。もともと、経産省も大手電力も「原発は絶対に重大事故は起こしません」と宣伝し、さらに「原発の電気は安い」と、ウソを言い続けてきたではありませんか。その人たちが、福島事故の責任を棚上げにして、恥じ知らずにも、このような屁理屈をとくとくと述べ、「託送料金」を通して損害賠償費一般負担金の「過去分」の支払いを強要するのです。
絶対に許せません。
経産省がまず一番にやるべきことは、原発重大事故がもたらす甚大な被害を考えれば、「原発を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画」そのものを撤回することです。
「損害賠償費や福島廃炉費などを電気の託送料金に転嫁する仕組み」を作り上げることではなく、東電を破産処理し、株主や金融機関に債権放棄させて資金を生み出し、事故の責任を明らかにし、責任を取らせたうえで、できる限り国民負担を軽減しながら、国の責任で原子力被災者を全面的に救済し、福島原発廃炉に全力を注ぐことなのです。原発にしがみつき、原発の再稼働をもくろむことではありません。

廃炉費追加分6兆円を「託送料金」へ潜り込ませる

最も膨れ上がったのが、これまで2兆円と見積もられていた廃炉・汚染水対策費です。経産省は8兆円という数値を出していますが、これは、原賠機構(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が有識者からヒアリングした結果に基づく数値であり、スリーマイル島原発事故の約1,000億円をベースとしてその60倍とみて推定した試算にすぎません。
福島の場合はスリーマイル島原発とは異なり、致死的な放射線量のため近づくことすらできず、デブリがどこにどのように存在しているのかさえ分からないのです。
30~40年で回収するとしていますが、実際のところ、技術的な見通しが全くたたないのです。8兆円という数値は天井知らずに上昇する可能性があるのです。
経産省は、この廃炉費を東京電力管内の「託送料金」を高いままに据え置き、得られた利益を消費者に還元せず、原賠機構に預けて「廃炉基金」にするという方法を編み出しました。この方法が導入されると、電力消費者の知らない間に「託送料金」から廃炉費が回収され、8兆円からさらに膨れあがってもドンドン回収されることになってしまいます。
東京電力管内だけでは資金不足ということになれば、全国の託送料金へ広げられていくことでしょう。それも経産省令を少し修正すれば済むようになってしまうのです。実に巧妙で、国民だましの恐るべき方法です。
今は、「託送料金」の利益が貯まりすぎたり、コスト削減率が5%を超えると託送料金を下げることになっていますので、これを高止まりにできるよう法令を改定しようとしているのです。本来下がるはずの託送料金が高止まりするのですから、電力消費者が知らぬ間に負担させられることになるのです。

世耕経産大臣は「原発は安い」というが、それなら・・・

経済産業省の東京電力改革・F1問題委員会は12月9日、福島原発事故関連費が21.5兆円になるとの試算を示し、その大半を託送料金に転嫁し、新電力を含めて回収する方向性を打ち出しましたが、その3日前に世耕経産大臣は「原発は安い」との発言をくりかえしました。しかし、「安い」のなら原発コストを託送料金に転嫁する必要などないはずです。
立命館大学の大島堅一教授によれば、有価証券報告書に記載された実際の原発コストと今回の21.5兆円の事故コストから計算し直した原発コストは13.1円/kWhになり、火力の9.9円より3円以上高くなったといいます。
つまり、国民にとって、原発は高くつくのです。それが、電力会社にとって安くなるのは、21.5兆円の事故コストを電力消費者や国民に転嫁できるからです。
電力会社の実際の負担にならない限り、原発のコストが高くても、電力会社にとってのコストにはならないのですから。
重大事故を起こした東電と原発を推進する電力会社を救済するため、経産省は「福島事故関連費や原発コストを託送料金へ転嫁する仕組み」作りに躍起となっています。
今、その動きを止めなければ大変なことになります。30年、40年と続く「最悪の国民への負担転嫁プログラム」が作られ、動き始めようとしているのですから。
この動きを押しとどめ、明るい社会を子や孫にバトンタッチするためにも「電気の託送料金に転嫁しないでください」の署名に全力を挙げましょう。
2017年1月末が署名の第一次締切です。2月初めに経産省へ提出し、追及します。
そのための署名集約討論会を1月29日に開きます。
ぜひご参加下さい。署名へのみなさんの一層のご支援をお願いします。

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