若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

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若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
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TEL/FAX 072-269-4561
〒591-8005 大阪府堺市北区新堀町2丁126-6-105
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再稼働条件に違反しながら逃げ回る関西電力に福井と関西の市民運動の連帯した力で、大飯・高浜原発運転停止・中間貯蔵施設立地断念を求め、2月中旬に緊急申し入れを行い、共に追及しよう!

 私たちは、サヨナラ原発福井ネットワークとともに1月23日、福井県庁を訪れ、「知事は稼働中の高浜3・4号・大飯3・4号の運転停止を関電に求めてください」との申し入れを行いました。これに続いて、関西電力本社に対し「大飯・高浜原発の運転停止」と共に「使用済燃料中間貯蔵施設立地計画の断念」を申し入れ、さまざまな形で徹底追及していきたいと思います。関電本社は市民団体との交渉を拒否し続けていますので、福井と関西の市民運動の力を結集してこの壁を打ち破る必要があります。そのため、申し入れ案への団体賛同をお願いします。2月8日締切りで2月中旬に関電本社へ申し入れ、さまざまな方法で交渉の場に引きずり出し、徹底追及したいと考えています。ぜひ、賛同団体に加わり、共に追及してください。

(呼びかけ文のpdfはこちら)

若狭ネットとサヨナラ原発福井ネットの連名で1月23日、福井県知事に「再稼働条件の公約違反を犯した関西電力に大飯・高浜原発の運転停止を求める」よう申し入れ

<1月23日に提出した福井県知事への申し入れ>
2019年1月23日
福井県知事 西川一誠 様

知事は稼働中の高浜3・4号・大飯3・4号の運転停止を関電に求めてください

 一昨年、関電は大飯3・4号機の再稼働の同意を福井県に求めた際、使用済み燃料の中間貯蔵施設の具体的な計画を2018年中に示すと約束しましたが、ついに守られませんでした。その約束は大飯3・4号機の再稼働同意の条件なのですから、貴職はただちに約束不履行の代償として大飯3・4号機の運転停止を関電に求めるべきです。
また、稼働中の高浜3・4号機はプルトニウム混合燃料(MOX)を使っています。貴職は「使用済み核燃料の県外搬出は国との約束」と主張されていますが、そもそも使用済MOX燃料ははじめから行き先についての計画すらありません。つまり、貴職は、高浜3・4号機の使用済MOX燃料は地元で永久保管しなければならなくなる可能性が大きいことを承知で再稼動を認められたのでしょう。だとしたら、県民および子孫に対する貴職の罪障も限りなく深いといわざるをえません。
 高浜3・4号機の使用済MOX燃料はサイト内のプールで30~90年も冷やし続けなければ崩壊熱が十分下がりません。地元はその間のプール事故の危険を抱え込んでしまいました。そしてその先は地元で永久保管とならざるをえない可能性が高いのです。行き先の計画すらない使用済MOX燃料をこれ以上生み出してはなりません。
 静岡県知事は、使用済み燃料の行き先がないことを理由に、再稼働を認めていません。貴職もただちに高浜3・4号機の運転停止を関電に求めてください。

 若狭連帯行動ネットワーク福井県連絡先  越前市入谷町13-20 山崎隆敏
 サヨナラ原発福井ネットワーク代表    越前市瓜生町51-2  若泉政人

<2月8日締切で団体賛同を呼びかけている関西電力本社への申し入れ文案>
2019年○月○日
関西電力株式会社 取締役社長 岩根 茂樹 様

再稼働条件違反につき、原発の運転を直ちに止めて下さい

 貴職は2017年11月27日、大飯3・4号の再稼働条件として「使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地について2018年に具体的な計画地点を示す」と福井県知事に「公約」しながら、果たせませんでした。これは福井県民に対する「公約」違反であり、大飯3・4号の即刻の運転停止を求めます。高浜3・4号においても、使用済ウラン燃料と共に、プルサーマル実施によって使用済MOX燃料すら無責任に生み出されており、即刻の運転停止を求めます。
 原子力委員会は「余剰プルトニウムを減らすため再処理の操業を制限する」方針へ転換しており、現状では、六ヶ所再処理工場が仮に認可されても、ほとんど操業できません。国内外で高速炉開発はすでに破綻しており、高価で危険な再処理・プルサーマルは無意味なだけでなく、生み出される使用済MOX燃料は結局、永久貯蔵になります。このような下では、使用済ウラン燃料も使用済MOX燃料も、「中間」貯蔵が「永久」貯蔵になることは明白であり、福井県内、県外を問わず、どこにもそれを受け入れるところはないでしょう。
 電力自由化が進む中、原発再稼働後も、家庭用等の低圧分野では関西電力から新電力への移行が止まらないのは、原発依存の貴社経営方針に電力消費者が批判的であることを反映しています。ましてや、「公約」違反を犯し、福井県民を欺いてまで原発を運転し続けるのはもってのほかです。
 ここに、以下のことを強く求めますので、真摯に対応してください。
1.大飯3・4号と高浜3・4号の運転を直ちに止めて下さい。
2.使用済燃料の中間貯蔵立地計画を撤回してください。
3.日本原燃に六ヶ所再処理工場の閉鎖を求め、プルサーマル計画を撤回してください。
賛同団体:○○、○○、・・・

 この申し入れを賛同団体の連名で2月中旬に関電本社へ提出するため、2月8日まで賛同団体を募集しています。下記連絡先までご連絡ください。
若狭連帯行動ネットワーク(http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/ )
大阪連絡先:〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660 (最終集約先はここ)
           e-mail: dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
福井連絡先:〒915-0035 越前市入谷町13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621
           e-mail: kumanote8621@yahoo.co.jp
若狭ネット資料室:〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 長沢室長 TEL 072-269-4561
      e-mail: ngsw@oboe.ocn.ne.jp   

◇◇◇

中間貯蔵施設立地はどこにも受け入れられない!

今回の申し入れは、「関西電力が進める2018年中の福井県外中間貯蔵施立地点公表が難しい」との報道が昨年11月末以降に相次いだことから、12月初めから準備を進めていたものです。12月中旬以降で申し入れ日程を調整したところ、福井県は「関西電力からの説明を受けるので年内は無理だ」と延期してきたため、福井県側の都合に合わせて、1月23日の申し入れになった次第です。
当日は、安全環境部原子力安全対策課から前田泰昌参事、坂本康一課長補佐など4名が対応し、23
分間でしたが、申し入れ文を手渡し、交渉しました。前田参事は「2020年までに県外立地点確保が新たな目標」、「使用済MOX燃料は全量再処理のために県外搬出」と回答したことから、私たちは全面的に反論しましたが、県側は沈黙したままでした。
関西電力は昨年12月26日の福井県への説明で、「今後の交渉もあるので、今年中に示すことは控えたい。知事をはじめ県民に心よりお詫び申し上げる」と陳謝する一方、「2020年までに県外での候補地を確保する方針」を改めて示しています。これを受けて、福井県知事は12月28日の定例会見で「(計画地点の)方向が出ればベストだったが、(2020年に立地点確定という)物事が遅れているわけではない」と述べ、原発停止などの罰則を与える必要はないとの考えを示しています。しかし、「2018年中に使用済燃料中間貯蔵施設の県外立地点を公表する」との約束は大飯3・4号再稼働の条件として関西電力が2017年11月27日に自ら一方的に宣言した「公約」です。再稼働条件の公約に違反した以上、運転停止でその責任をとるべきです。責任をとらない関西電力は無責任であり、それを容認する福井県知事の姿勢も無責任です。私たちは「関西電力による公約違反の居直り」を許さず、福井県知事に「再稼働条件違反、公約違反の関西電力に大飯・高浜原発の運転停止を求める」よう継続して求めていきます。

「2018年中の県外中間貯蔵立地点公表」は関西電力が自ら設定した大飯3・4号再稼働条件!

私たちは、関西電力による「再稼働条件違反」を徹底追及しますが、「2018年中の県外立地点確保」の公約実現を求めていたわけではありません。
「使用済燃料をこれ以上生み出すな!県内外を問わず、原発運転継続のための中間貯蔵施設立地反対!」が私たちの主張です。
私たちは、関西電力の「2020年までに立地点確保」にも断固反対であり、これをプッシュする福井県知事による「県外立地」方針にも反対です。関西電力は、県内原発サイト立地を画策する一方、それが福井県知事に拒否されたため、「むつ市その他」を候補地とする県外立地を目論んでいるのです。4月の福井県知事選では対立候補が「県内立地容認」だと推測されていますが、いずれの主張を支持しても、結局、中間貯蔵施設立地を促してしまいます。
原発のない自治体では、使用済燃料中間貯蔵施設の「県内立地拒否」は極めて積極的な意味を持ちますが、福井県は使用済燃料を排出する原発立地自治体であり、そこでの「県内立地拒否」は「使用済燃料をこれ以上生み出すな」の要求から切り離されるとき、「県外立地」を意味します。ましてや、福井県知事は原発推進の立場から「県外立地」を一貫して主張していて、「県内立地拒否」と「県外立地」は同じ意味です。そのため、1月23日の私たちの申し入れでは、敢えて福井県知事の「県外立地」方針には触れず、「関西電力が現に犯した再稼働条件違反」だけを取り上げ、「再稼働条件公約不履行の代償として、関西電力に運転停止を求める」よう申し入れました。それは、「公約違反を犯された」福井県知事として、また、欺かれた県民を代表して、関西電力に運転停止を求める義務があると考えるからです。

関西電力の居直りと中間貯蔵施設立地を許すな!

関西電力は、4月の福井県知事選で現職と対立候補のいずれが勝っても対応できるように、県外立地と県内立地の二股を掛けています。
使用済燃料の中間貯蔵は、原発サイト内のプールが満杯になって燃料交換できずに運転停止を余儀なくされることを防ぐためのものであり、原子力規制委員会が主張しているような「安全」のためではありません。原子炉から取出したばかりの使用済燃料は死の灰による崩壊熱が高く、プールで5~10年以上冷やさねばなりません(三菱重工製キャスクは15年以上または20年以上冷却が条件)。そうせずに乾式キャスク貯蔵を行うとキャスク内で使用済燃料が溶融事故を起こしてしまいます。成人の発熱量2kW/t以下の「人肌」程度になるまでプール内で十分冷やさなければ、乾式キャスク貯蔵へは移せないのです。逆に、そこまで冷えれば、プール貯蔵と乾式キャスク貯蔵とで使用済燃料溶融事故のリスクはほとんど変わらなくなります。だから、プール貯蔵から乾式キャスク貯蔵への移行は「安全」とは無関係であり、単に、プールに空きを作ることが目的なのです。
福井県内であれ、県外であれ、どこかに中間貯蔵施設ができれば、そこへ使用済燃料が次々と搬出され、原発の運転継続が可能になり、重大事故の危険はなくならず、燃料交換でプールに熱い使用済燃料が供給され続けるため、プール水喪失による使用済燃料溶融事故の危険もなくなりません。

使用済燃料の「中間」貯蔵は「永久」貯蔵に

他方、日本には47トン(核分裂性と非核分裂性を合わせた全プルトニウムの量)もの余剰プルトニウムが蓄積されていて、核拡散防止の観点から国際的に批判が高まる中、原子力委員会は昨年、「保有プルトニウム量が減らない限り、六ヶ所再処理工場を操業しない」方針へ転換しましたので、「中間」貯蔵は「永久」貯蔵になります。なんとなれば、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉や仏実証炉ASTRIDの開発凍結などで高速炉開発は破綻し、それを担うべき原子炉メーカーの原発輸出も相次いで頓挫し、電力自由化の下で電力会社に高速炉開発の余力もなく、オールジャパンの開発体制が内部崩壊しているからです。その結果、政府も昨年末の高速炉戦略ロードマップでは「実証炉計画の具体化」を断念し、高速炉実用化時期を21世紀後半以降へ先送り(「撤回」と認めない事実上の撤回)せざるを得ませんでした。
その結果、プルサーマルが浮上したものの、伊方3号と玄海3号のプルサーマルは仏保有量をほぼ消費してしまったため、これ以上進まず、高浜3・4号の仏保管分5.6トン(核分裂性プルトニウムの量で、全プルトニウムでは約8トン)を消費するには7~21年かかり、それでも日本のプルトニウム保管量(全プルトニウムの量)は40トン程度にしか減りません。20.8トンの英保管量は、英国にMOX燃料加工工場がないため消費できません。他方、六ヶ所再処理工場が操業すれば1年で8トンのプルトニウムが生み出され、余剰プルトニウムが急増してしまいます。そのため、六ヶ所再処理工場を自由に操業できない状況に陥り、原子力委員会が方針転換し、使用済燃料中間貯蔵施設立地が当面最重要の課題に浮上したのです。それは、「中間」貯蔵とは名ばかりで「永久」貯蔵が避けられないことを意味します。
また、プルトニウムがMOX燃料として燃やされる(プルサーマル)と、別のより重大な問題も浮上します。使用済ウラン燃料とは異なり、使用済MOX燃料はプール内で十分冷えて乾式キャスク貯蔵へ移行できるようになるには90年以上もかかり、サイト内プールでの事実上の永久貯蔵が避けられないのです。
プルサーマルと再処理に大きな制約がかかっているため、搬出できない使用済燃料がプールにあふれます。それを乾式キャスクへ移すと「中間」貯蔵が「永久」貯蔵に転嫁します。たとえ、使用済燃料をサイト外へ持ち出して再処理を強行し、MOX燃料加工してプルサーマルを実施したとしても、今度は永久に持ち出せない使用済MOX燃料となってプールへ戻ってくるのです。この悪循環を断ち切るには、使用済燃料をこれ以上生み出さないこと、原発の再稼働を阻止し、プルサーマルを阻止することしかありません。それは六カ所再処理工場を閉鎖へ追い込むことにつながるでしょう。
私たちは、この展望を持って、福井と関西の地で、原発再稼働阻止・プルサーマル阻止・使用済燃料中間貯蔵施設立地阻止の運動を強め、六カ所再処理工場閉鎖の闘いと連帯したいと考えます。

関西電力本社へ「再稼働条件違反の原発を止めろ」の申し入れを共同で行おう!

まずは、1月23日の福井県申し入れに続き、関西電力本社に対して、「再稼働条件違反につき、原発の運転を直ちに止めてください」の申し入れを福井と関西の市民運動の共同で提出し、さまざまな形で福井県と関西電力に圧力をかけていきたいと思います。関西電力は、3・11事故があったにもかかわらず、ここ数年、私たち市民運動との交渉を拒否し、申し入れを正式に受け取ることすら渋っています。この壁を突破するには大衆的な運動の力を結集するしかありません。
2月8日まで下記申し入れ案への賛同を募ります。2月中旬に関電本社へ提出したいと思いますので、ぜひとも、ご賛同のほど、よろしくお願いします。

若狭ネットニュース第173号を発行しました

第173号(2018/11/23)(一括ダウンロード10.3Mb
巻頭言-復興庁の「放射線のホント」(すでに2.2万部配布)を撤回させ、
文部科学省の「放射線副読本」も撤回・全面改訂させよう!
(1) 放射能汚染水100万トンの事実上の「海洋投棄」を許すな!
(2) 託送料金高止まりによる福島廃炉費6兆円積立を許すな!
●「放射線のホント」の撤回を求める「若狭ネットリーフレット」署名用紙

「放射線のホント」の撤回を求める署名にご賛同およびご協力ください!

第一次集約署名ニュース(ヒバク反対キャンペーン)

署名用紙 リーフレット 署名への賛同のお願い

復興庁の「放射線のホント」はこちら

若狭ネット第171号第172号もご覧ください)

若狭ネットニュース第172号を発行しました

第172号(2018/9/13)(一括ダウンロード3.8Mb
巻頭言-復興庁のパンフ「放射線のホント」の撤回を!緊急署名にご協力下さい!
(1)原子力委員会「プルトニウム利用の基本的な考え方」改定を機に、原発再稼働阻止・プルサーマル中止、六ヶ所再処理工場閉鎖、乾式中間貯蔵立地・操業阻止の闘いを連携して強めよう!
(2) 美浜1・2号廃炉を受け、変貌し始めた美浜町の今とこれから福井県美浜町松下照幸

10・14「プルトニウム保有量削減方針で訪れた好機をどう活かすか?」 討論集会 案内リーフレット

注:印刷物では、リーフレット下段の「山崎隆敏さん(越前市)」が「山崎隆敏さん(武生市)」となっていました。謹んでお詫び申し上げます。

緊急署名で復興庁の「放射線のホント」を撤回させよう!

「放射線のホント」の撤回を求める署名にご賛同およびご協力ください!

署名用紙 リーフレット 署名への賛同のお願い

復興庁の「放射線のホント」はこちら)(若狭ネット第171号もご覧ください

「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」署名も展開しよう!

署名に参加するに際して 若狭連帯行動ネットワーク

署名用紙 リーフレット 若狭ネットの立場表明

首相および衆・参議院議長に「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」と求める全国署名が8月末に呼びかけられました。原発再稼働中止と原発ゼロを求め、再処理中止・プルサーマルや高速炉計画などプルトニウム利用中止とプルトニウムゼロを求める内容は積極的であり、積極的に支持し取り組みたいと思います。
しかし、「使用済み燃料と高レベル廃液を早急に安全保管してください」という要求項目が、他の要求項目と切り離されて一人歩きし始めると、無用な混乱を招きかねません。この要求項目は、「使用済み燃料と高レベル廃液をこれ以上、新たに生み出さないでください。脱原発の下で、これらを安全に保管してください」へ変更し、もしくは、その趣旨であることを明示すべきだと考えます。
(中略:こちらをご覧下さい
私たちは、「使用済み燃料と高レベル廃液を早急に安全保管してください」という要求項目は、最初の2つの要求項目=原発再稼働中止・再処理中止と不可分だと理解し、「使用済み燃料と高レベル廃液をこれ以上、新たに生み出さないでください。脱原発の下で、これらを安全に保管してください」の趣旨だと位置づけ、そのように主張しながら、署名運動に参加していきたいと考えます。(2018年8月31日)

 

緊急署名で復興庁の「放射線のホント」を撤回させよう

呼びかけ(11/1現在):脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、原発の危険性を考える宝塚の会、さよならウラン連絡会、若狭連帯行動ネットワーク、原発いらん!山口ネットワーク、核のごみキャンペーン・中部、さよなら原発なら県ネット、さよなら島根原発ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原子力行政を問い直す宗教者の会、川内原発建設反対連絡協議会、地球救出アクション97、放射線被ばくを学習する会、安全食品連絡会、関西よつ葉連絡会、フクシマ・アクション・プロジェクト、さよなら原発神戸アクション、止めよう原発!!関西ネットワーク、遊友裕クラブ、ヒバク反対キャンペーン

署名用紙 リーフレット(リーフレット改訂版) 署名への賛同のお願い

7月5日、脱原発福島県民会議をはじめ9団体は国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告国内法取入れ反対と福島原発事故関連要求の対政府交渉を行い、その中で「放射線のホント」の内容を批判し、撤回を求めました。
参加者から「不当な被ばくと記載せよ」、「事実を伝えていない」、「福島県民、国民を愚弄するものだ」、と怒りの声が相次ぎました。しかし、復興庁は撤回を拒否し、放射線防護の立場には立ちませんとも言いました。
「放射線のホント」の撤回を求める署名を全国津々浦々に広げ、それを背景に復興庁に撤回を迫りましょう。(復興庁の「放射線のホント」はこちら

(若狭ネットニュース第171号第172号をご覧下さい)

復興庁の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づくパンフレット

「放射線のホント」の撤回を求める署名

復興大臣   渡辺 博道 様

「放射線のホント」は、復興庁が「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づいて2018年3月に作成したものです。「原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。」という認識に立っています。

「放射線のホント」は、問題のすり替え、事実でないウソ、実態の隠蔽に満ちています。
・国の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故によって多数の住民が被ばくさせられました。「放射線のホント」には、この被ばくが国や東電に強いられた「不当な被ばく」であるという重要な点が欠落しています。
・放射線被ばくの健康影響は「量の問題」とされ、100ミリシーベルト以下では「検出困難」とされ、放射線防護の原則が放棄されています。また、放射線の影響は「遺伝しません」と断定しています。しかし、政府が尊重する国連科学委員会や国際放射線防護委員会も、放射線による遺伝的影響を否定はしていません。
・「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある」と記載されています。しかし、福島県では未だに5万人近い住民が避難生活を余儀なくされています。やむなく移住した人も多数います。帰還した人々の多くは高齢者で、家族離散の状況にあり、事故前と同じ生業は営めず、医療・介護設備も整わない中、「日常の暮らしが戻りつつある」状況からはほど遠い現状を強いられています。

福島原発事故の被害はなかったことにする「安全宣伝」、「復興宣伝」は許されません。

要求事項 : ただちに「放射線のホント」を撤回すること

集約・連絡先
原子力資料情報室    東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B  Tel:03-3357-3800 ヒバク反対キャンペーン 兵庫県川西市向陽台1-2-15 建部暹     Tel&Fax:072-792-4628

第二次集約 2019年1月31日    第三次集約 2019年3月31日

 

若狭ネットニュース第171号を発行しました

第171号(2018/6/28)(一括ダウンロード3.4Mb
巻頭言-リサちゃんとパパの会話:パート3 復興庁の「放射線のホント」って本当?
(1) 美浜町議3期目への挑戦 — 今後の美浜町を考える(美浜町 松下照幸)
(2) 日立は、英ウィルヴァ・ニューイッド原発計画から手を引け!
安倍政権は、国民だましの危険な原発輸出を撤回せよ!
(3) 仏ASTRID計画から撤退し、六ヶ所再処理工場を閉鎖せよ!
余剰プルトニウムを核不拡散処理し、プルサーマルに使うな!
(4) 世界に恥をかく、こんな「エネルギー基本計画」でいいの?

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