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福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

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10・26反原子力デーに際して、関西電力本社へ申し入れ行動を行いました

10・26反原子力デーの全国各地の取組みと連帯しながら、10月24日、若狭ネットの呼びかけで、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション97、原発の危険性を考える宝塚の会とともに、関西電力本社へ申し入れ行動を行いました。
関電広報は2015年以降、公開質問状への回答を拒否し、面談にも応じず、申し入れ文すら受け取りに出てこず、関電総務の職員が代わりに受け取ってきましたが、今回は広報職員が出てきて受け取りました。参加した5団体からそれぞれ申し入れ文を読み上げるなどしながら提出し、社長に手渡すよう依頼しました。
若狭ネットの申し入れ文のpdfはこちら

2025年10月24日
関西電力株式会社取締役 代表執行役社長 森 望 様
<10・26反原子力デーに際して、関西電力への申し入れ>
福井県を「核の墓場」にしないで! 乾式貯蔵と美浜原発リプレースの計画を撤回せよ!
若狭連帯行動ネットワーク

 貴社の原発内プールには空きスペースがほとんどなく、あと2~3回(高浜1~4号は平均2回、大飯3・4号は2~3回、美浜3号は3回)の燃料交換後にプールが満杯となり、その次の定検時には燃料交換できず、全原発の運転停止を余儀なくされます。六ヶ所再処理工場は、日本原燃の技術的能力不足と耐震設計評価の壁にぶつかり、設計工事認可の審査が遅れ、竣工時期が28回目の延期になる可能性が高まっています。仮に竣工しても「プルトニウム回収量がプルサーマルによる消費量を超えない」程度にしか操業が認められないため、10%程度の操業に留まり、貴社のプール内の使用済燃料を六ケ所にはほとんど搬出できません。福井県外への中間貯蔵などいまだに公表すらできていません。「使用済MOX燃料再処理実証研究のための仏搬出」は高浜原発での満杯時期を4年程度遅らせる意味しかありません。貴社の「使用済燃料対策ロードマップ」は既に破綻しています。ロードマップを撤回し、すべての原発の運転を止め、使用済燃料=負の遺産をこれ以上増やすのをやめるべきです。
貴社は「プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全だ」と主張していますが、大嘘です。乾式貯蔵できるのはプールで10年以上冷やされた「空冷可能な使用済燃料」であり、燃料溶融事故の原因となる「ホットな使用済燃料」は乾式貯蔵できません。乾式貯蔵には次のような危険性があります。①乾式キャスクの放射線遮蔽能力には限界があり、周辺での被ばくの危険があること、②容器の耐用年数は50年程度しかなく、経年劣化による放射能放出の危険があること、③乾式貯蔵でプールが空けば、燃料交換できて老朽原発の寿命延長が可能になり、原発重大事故の危険が高まること、④原発稼働でホットな使用済燃料がプールへ供給され続け、プール水喪失による燃料溶融事故の危険性が高止まりすること、などです。
貴職は8月25日、新たな拠金制度、すなわち、信託銀行に基盤財源として150億円を設け、毎年、「50億円を基準に前年度の原発稼動率と燃料価格に比例して算定される資金」を追加拠出する制度を発表しています。しかし、この制度では、仮に、プールが満杯になったとき、乾式貯蔵で空いたスペースを使えなければ、燃料交換できず、原発は運転停止を余儀なくされ、追加拠出金もゼロになります。つまり、福井県や立地町に、追加拠出金にありつくためには、「乾式貯蔵で空いたスペースを使わない」という貴社の約束を反故にしようとする圧力が働くことになります。これは、実にあくどい巧妙な脅しではありませんか。
 貴職は7月22日、美浜原発リプレース(建替)のための地質調査開始を発表しています。リプレース用の原発は「SRZ1200」という120万kWの革新軽水炉とされていますが、三菱重工が関西・九州・四国・北海道の4電力と共同開発中で、未だに基本設計の段階にあり、新規制基準に適合するかどうかもわからない状態です。詳細設計ができないため、建設費を見積ることもできない状態ですが、既設原発では安全対策費を含めても平均7~8千億円程度のところ、革新軽水炉(米AP1000や仏EPR)では1基2~3兆円にもなっており、SRZ1200でも1兆数千億円ないし2兆円にもなるでしょう。貴職は、原発とは無縁の新電力契約者を含めてすべての電力消費者から巨額の投資を確実に回収できる仕組み(長期脱炭素電源オークションの大改定)を政府に作らせ、さらに、国による債務保証制度などの事業環境整備を求めています。それは、子や孫の世代にさらなる経済的負担だけでなく、原発重大事故の危険や使用済燃料などの核のゴミを押し付けることになるでしょう。このような美浜原発リプレース計画は撤回すべきです。
 10.26反原子力デーに際して、以下の項目を申し入れますので、真摯にご対応下さい。

1.「使用済燃料対策ロードマップ見直し」(2025/2)を撤回し、「2023年末の期限までに中間貯蔵施設の計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1・2号機の運転は実施しない」との2021年3月の貴社の福井県への約束を遵守して下さい。
2.美浜・大飯・高浜原発サイト内への乾式貯蔵施設設置計画を直ちに撤回してください。むつ市中間貯蔵施設の共同利用計画や上関町への中間貯蔵施設立地計画を断念してください。
3.老劣化の進む高浜3・4号と大飯3・4号を廃炉にし、使用済燃料をこれ以上生み出さないでください。美浜原発りプレース計画を断念し、原発依存の経営方針を改め、「脱原発・脱石炭」、「再エネ拡大・優先接続・優先給電」へ大転換してください。
4.イギリスのプルトニウム政策転換を教訓として、プルサーマルを即刻中止してください。プルトニウム利用を断念し、これ以上、MOX燃料の発注・輸送・輸入をしないでください。
5.美浜1・2号と大飯1・2号の廃止措置を100年程度の密閉管理へ転換して、主な汚染源であるコバルト60の減衰を待ち、行き先のない放射性廃棄物の大量発生を防ぎ、クリアランス未満の放射性廃棄物の一般廃棄物扱いをやめてください。

以上

使用済燃料の乾式貯蔵問題に関する「わかりやすいリーフレット」の第2刷改訂版を発行しました

第2刷改定版はこちら:2025/10/14

核のゴミと福井の未来を考えよう!
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)「敷地内乾式貯蔵」問題
― 万年先、いや千年先、いや50年先の子孫のなげきを想いつつ、冷静にそして誠実に議論しよう―

○八方ふさがりの「核のゴミ政策」、「展望はなく場当たり的」
○たまり続ける使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物) まず事実を見つめよう!
○再理処工場の操業率は10%程度! 若狭の使用済み核燃料の県外搬出はできない!
○使用済みMOX燃料を処理する第二再処理工場はその計画地すら決まっていない!
○『プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全』は、ダマシの手口!
○米国の乾式容器は長期保管専用で内陸貯蔵用
○西川前知事『中間貯蔵は管理、監視が中心の仕事。雇用効果はない』
○再処理工場による放射能汚染の現実
○歴代知事は、「敷地内貯蔵」を認めませんでした!!

責任編集:核のゴミと福井の未来を考える会
監修:大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(若狭ネット資料室長)
協力:サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:福井県越前市 山崎方 Tel:090-6271-8771
(リーフレット頒布・郵送等のご相談は、山崎までご連絡ください。少数でも結構です。)

若狭ネット第205号を発行:福井県・立地町は使用済燃料の墓場となる乾式貯蔵施設立地を認めるな!巨額の国民負担と膨大な使用済燃料を生み出す美浜原発リプレース反対!

若狭ネット第205号を発行しました。
下記からご覧ください。

第205号(2025/9/30)(一括ダウンロード5.5Mb
巻頭言–福井県・立地町は使用済燃料の墓場となる乾式貯蔵施設立地を認めるな!
巨額の国民負担と膨大な使用済燃料を生み出す美浜原発リプレース反対!
1. 使用済燃料対策ロードマップに見通しがないまま、使用済燃料と放射性廃棄物を生み出し続け、巨額の国民負担を強いる美浜原発リプレース反対!
2. 原子力規制委委員会は、革新軽水炉の意見交換で「規制の虜」になるな!
3. 陳情書乾式貯蔵設置事前了解の前に議論すべきこと
4. 巨額の原発建設費を新電力契約者からも強制回収するのは許せない!
石炭火力延命・原発推進の長期脱炭素電源オークションは中止すべき!

下記のリーフレットもご覧下さい。

核のゴミと福井の未来を考えよう!
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)「敷地内乾式貯蔵」問題
― 万年先、いや千年先、いや50年先の子孫のなげきを想いつつ、冷静にそして誠実に議論しよう―
(pdfはこちら)第2刷改定版はこちら:2025/10/14

○八方ふさがりの「核のゴミ政策」、「展望はなく場当たり的」
○たまり続ける使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物) まず事実を見つめよう!
○再理処工場の操業率は10%程度! 若狭の使用済み核燃料の県外搬出はできない!
○使用済みMOX燃料を処理する第二再処理工場はその計画地すら決まっていない!
○『プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全』は、ダマシの手口!
○米国の乾式容器は長期保管専用で内陸貯蔵用
○西川前知事『中間貯蔵は管理、監視が中心の仕事。雇用効果はない』
○再処理工場による放射能汚染の現実
○歴代知事は、「敷地内貯蔵」を認めませんでした!!

責任編集:核のゴミと福井の未来を考える会
監修:大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(若狭ネット資料室長)
協力:サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:福井県越前市 山崎方 Tel:090-6271-8771
(リーフレット頒布・郵送等のご相談は、山崎までご連絡ください。少数でも結構です。)

使用済燃料の乾式貯蔵問題に関する「わかりやすいリーフレット」ができました

使用済燃料の乾式貯蔵問題に関する「わかりやすいリーフレット」を御活用ください!(pdfはこちら

第2刷改定版はこちら:2025/10/14

核のゴミと福井の未来を考えよう!
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)「敷地内乾式貯蔵」問題

― 万年先、いや千年先、いや50年先の子孫のなげきを想いつつ、冷静にそして誠実に議論しよう―

○八方ふさがりの「核のゴミ政策」、「展望はなく場当たり的」
○たまり続ける使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物) まず事実を見つめよう!
○再理処工場の操業率は10%程度! 若狭の使用済み核燃料の県外搬出はできない!
○使用済みMOX燃料を処理する第二再処理工場はその計画地すら決まっていない!
○『プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全』は、ダマシの手口!
○米国の乾式容器は長期保管専用で内陸貯蔵用
○西川前知事『中間貯蔵は管理、監視が中心の仕事。雇用効果はない』
○再処理工場による放射能汚染の現実
○歴代知事は、「敷地内貯蔵」を認めませんでした!!

責任編集:核のゴミと福井の未来を考える会
監修:大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(若狭ネット資料室長)
協力:サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:福井県越前市 山崎方 Tel:090-6271-8771
(リーフレット頒布・郵送等のご相談は、山崎までご連絡ください。少数でも結構です。)

 

9月定例会に向け福井県議へ陳情書を提出

9月定例会向けて福井県議へ陳情書を提出しました。(pdf版はこちら)

2025年9月1日

陳情書 乾式貯蔵設置事前了解の前に議論すべきこと

福井県議会議長 宮本 俊 様

私たちは、県議会において次の二点を真摯に議論していたただけるようお願い申し上げます。

① 関電の提示した「地域振興のための新たな資金拠出の仕組み」は原発稼働率が下がれば供出資金が減る仕組みであり、「乾式貯蔵による原発再稼働」を容認するよう仕向ける圧力となります。これではプール満杯時に、「乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない」、「乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない」という関電の約束が反故にされる可能性が出てきます。それでもよいと県は考えているのか、と知事を質してください。

高浜乾式貯蔵第1期工事(528体、241tU)は、2025年5月28日に原子力規制委員会で認可され、6月13日には原子力規制庁が福井県原子力安全専門委員会で認可内容を説明し、福井県と立地町の乾式貯蔵設置事前了解が焦点となっています。そんな中、関西電力は8月25日、事前了解のための一つの条件にもなっていた「地域振興のための新たな資金拠出の仕組み」を福井県に提示しましたが、この資金供出の仕組みは実に巧妙で、2023年度の76.6%を基準に原発稼働率が下がれば供出資金が減る仕組みであり、原発停止時にはゼロになります。プール満杯で原発が止まれば自動的に資金が供出されなくなるため、このままでは、「乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない」、「乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない」という約束を反故にして「乾式貯蔵による原発再稼働」を容認するよう仕向ける圧力となります。このような立地県・町に原発稼働率アップへの圧力をかけるような卑劣な仕組みは拒否すべきです。

② 「関西電力の約束を遵守させるため、発電所ごとの『原子炉施設保安規定』に、『乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない』、『乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない』という約束を遵守させるための文言を明記させ、原子力規制委員会・規制庁に随時検査させる仕組みを導入すべき」と、知事に求めてください。

関西電力による「乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない」、「乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない」という約束を単なる口約束にさせないためには、高浜・大飯・美浜の発電所ごとの「原子炉施設保安規定」に、その担保を保障する文言を明記させ、原子力規制委員会・規制庁に随時検査させる仕組みを導入すべきです。
具体的に言えば、高浜発電所原子炉施設保安規定(2025 年 6 月関西電力)には現在「原子炉に全ての燃料が装荷されている状態で、使用済燃料ピットに1炉心以上の使用済燃料ラックの空き容量を確保することを(1ヶ月に1回以上の)巡視点検時に確認すること」(第98条1項(9)号)が原子燃料課長に義務付けられていますが、この「1炉心以上」を「1炉心および構内乾式貯蔵分を合算した体数以上」に書き替えさせるのです。これだけで、関西電力の上記約束を遵守させることができ、これに違反すれば、運転停止を含めた厳しい行政処分の対象になります。少なくとも、こうした担保がなければ、乾式貯蔵が存在するために、福井県内に使用済燃料が野放図に積み上げられる事態が生じてしまうでしょう。その責任は、関西電力だけでなく、福井県知事および福井県議会にも跳ね返ってくるでしょう。

<参考>原子炉施設保安規定は下記の関西電力のサイトで公開されています:
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/info/knic/library/kyonin/kitei.html
美浜発電所原子炉施設保安規定(2025年6月(6月26日改正))
高浜発電所原子炉施設保安規定(2025年6月)
大飯発電所原子炉施設保安規定(2025年6月(6月26日改正))

私たちは、90年代中頃より「行先のない使用済み燃料」問題を憂慮し、県民への啓発活動を進めてきた関西と県内の市民・研究者のボランティア・ネットワークです。
さて、たとえ再処理工場が稼働を開始できても、余剰プルトニウム問題が足かせとなり、再処理工場のフル操業は事実上困難な状況です。このままでは、まさに、福井県が核の墓場になるのは火を見るより明らかです。
そんな中、関電は苦し紛れに、年50億円という資金供与を県に提示し、知事周辺からもそれを「地域振興策」として期待するかのような声が聞こえてきます。
しかし、1985年に山本順一県議(自民党)は「知事は十五基もの原発を受け入れてきたが、住民の所得増大には結びつかなかった。立地市町の財政も膨らみすぎ、この先どうなるかわからない」と中川知事を追及しました。知事は「嶺南地方が他の地域から取り残され、発展が遅れているのは政策選択に誤りがあった」と認め、「原発は地域発展のために役立たなかった」ことをあらためて強調しています。また1994年に福井県は「原発15基を誘致したが、恒久的福祉の実現にはほど遠い」「一時的な財政面の恩恵より、新たな恒久的な地域活性化のあり方が求められている」と総括しているではないですか。
関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地探しで、これまで管内の210自治体に理解活動を続けてきました。しかし、名乗りを挙げる自治体はなく、それどころか京都府宮津市は「ふるさと宮津を守り育てる条例」を施行し、地域の自然や生活環境の保護をうたう条例の理念にそぐわぬものとして「原子力関連施設」を明記しました。その宮津市は、 2019年度の<将来負担比率>は243.0となり、 夕張市に次ぐ全国ワースト2位にランクされています。2021年度には財政再建団体に指定される可能性もありましたが、この深刻な財政危機の中でも、電源三法交付金の誘惑などには惑わされず、中間貯蔵を頑として拒んだのです。

一時の金に目がくらみ、未来の子孫たちへの迷惑を省みない政治は、もう他県では通用しません。廃炉時代を迎え、過去を反省すべき今、福井県でも通用しないでしょう。

陳情者:サヨナラ原発福井ネットワーク・若狭連帯行動ネットワーク
連絡先住所:越前市不老町2-24 山崎隆敏
電話 090-6271-8771

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