若狭ネット

若狭ネット第197号を発行しました。

第197号(2024/4/1)（一括ダウンロード5.5Mb）
巻頭言–関西電力は、福島事故と2024年能登半島地震を教訓として乾式貯蔵による老朽原発の延命策を撤回せよ！
１．乾式貯蔵施設を福井県内外のどこにも設置させるな！関電は原発サイト内設置計画を撤回せよ！
２．関電の乾式貯蔵施設計画真の狙いは？！ 美浜町松下照幸
３．福井県下の８万世帯(全世帯の1/3強)に新聞折り込みを入れました越前市山崎たかとし
４．2024年能登半島地震に被災した志賀町と志賀原発を視察して長沢啓行（若狭ネット資料室長、大阪府立大学名誉教授）

関西電力による乾式貯蔵導入反対！リーフレット（2024.3.10）
【2024年3月10日配布チラシの誤記に関するお知らせ：「仏再処理実証研究へ搬出」の時期が正しくは「2027～29年」のところ、「2026～28年」になっていました。お詫びし、訂正いたします。（上記リーフレットは訂正後のものです。）】

福井県内８万世帯への新聞折込み（2024年4月初め）サヨナラ原発福井ネットワーク

（表）―10万年先までの安全をだれも保証できぬ放射能ゴミ(使用済み核燃料)を増やさせないことが、私たち世代の子孫への責務です―
「敷地内貯蔵 」を認めれば、使用済み核燃料(現在4,312㌧!) がさらに増え続けます！！

（裏）中間貯蔵・乾式容器の寿命は たかだか50年の消耗品！！「中間」貯蔵が「永久」貯蔵となるのは自明!!
杉本知事 様！ 歴代知事が認めなかった「敷地内貯蔵」を了解しないで下さい！！

呼びかけ１０団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

「医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置」見直しに関する交渉
＜交渉報告＞　＜交渉議事録＞　＜交渉資料＞　＜公開質問状＞

➢「医療費等の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求める全国署名を初めて提出（1万2,808筆）
➢国際核施設労働者調査（INWORKS）等の結果を基に、低線量・低線量率被ばくの健康リスクを政府に認めさせ、
環境省「基礎資料」を訂正させ、福島原発事故被害者の健康保障の施策につないで行きましょう

ALPS被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関する交渉
＜交渉報告＞　＜交渉議事録＞　＜交渉資料＞　＜公開質問状＞

➢厚生労働省は、「個別・具体的なことは回答できない」、「法令違反の疑いが認められた場合に労働基準監督署で調査や指導を行う」と一般的回答に終始！
➢原子力規制委員会・規制庁は、「東京電力に保安の措置不履行という実施計画違反があった」とするだけで、「定常的なメンテナンス作業に必要な設備の実施計画記載とメンテナンスを考慮した設計」を指導しなかった責任を回避！

若狭ネット第196号を発行しました。

第196号(2024/1/22)（一括ダウンロード5.5Mb）
巻頭言–2024年能登半島地震M7.6を教訓に、原発再稼働をやめ、断層連動など、原発耐震設計審査指針を根本から見直せ！
東電救済の交付国債発行上限額1.9兆円引上げ反対！東電の巨額赤字を国民に転嫁するな！東電を破産処理せよ
１．「2050年までに2020年比原発容量3倍化」は、フクシマを顧みず、60年超運転と設備利用率90％の強硬運転へ導く危険な宣言
２．福島損害賠償等の交付国債発行限度額1.9兆円引上げ反対！柏崎刈羽原発6・7号再稼働による「福島復興」などあり得ない！
３．上関町の財政から見えてきたこと 越前市 山崎隆敏

2023年11月20日午後1時半～3時40分頃、福井県庁１階会議室で、福井県原子力安全対策課と交渉し、10月16日に提出していた公開質問状に基づき、関西電力が「2023年末までに中間貯蔵施設立地点を公表できない場合には美浜3号と高浜1・2号の運転を停止する」という約束を破ったにもかかわらず、それが４度目の約束違反であるにもかかわらず、それを容認し、３基の原発の運転停止を求めなかった福井県知事の責任を追及しました。
同交渉は、サヨナラ原発福井ネットと若狭ネットの呼びかけで、福井と関西から８名が参加し、新聞記者も数名が取材しました。
原子力安全対策課からは、吉田参事と内園主任の二人が対応し、公開質問状への回答は主に吉田参事が行い、質問項目６の関西電力による使用済燃料ピット満杯年の法令違反を前提とした過大算定については内園主任が回答しました。

「関電の『使用済燃料対策ロードマップ』受入れに関する公開質問状」に関する福井県交渉の映像（2023.11.20 福井県庁）

関電の「使用済燃料対策ロードマップ」受入れに関する公開質問状（2023年10月16日）

20231120福井県交渉資料

県原子力安全対策課の回答は、質問項目１には「国において確実に実施してもらう、国の責任で対応していくものと考える」、項目２には「仏での再処理実証計画に応じて必要があれば、積増しが検討される」、項目３には「国が前面に立って進め、関電が実行するよう指導する」、項目４には「現在も県外搬出を求めている、サイト内乾式貯蔵については事前了解願いが出れば総合的に考えていく」、項目５には「搬出量が決まっていない点は不十分だが、社長自ら先頭に立って進める、西村大臣は前面に立って進めると明言したので、全体として理解し、３基の運転継続を了解した」と、マスコミで報道された内容から一歩も出ませんでした。
項目６では、関西電力の主張をそのまま繰り返す説明に留まり、「使用済燃料プールに１炉心分の空きのない違法運転」や「廃炉になった美浜１・２号のプールの空きを美浜３号用に使う違法利用」に基づく過大算定である証拠を目の前に突きつけられ、うろたえながらも、「ご指摘の点は持ち帰って共有する」と言い逃れようとするなど、違法運転を前提とした過大算定を見抜けず、関電の説明に「納得」し「追認」してきた原子力安全対策課の責任を認めようとはしませんでした。このような姿勢で本当に職責を果たせるのでしょうか。
私たちは「2023年末までに中間貯蔵施設立地点を公表する」との関電の約束を守れない以上、３基の運転を停止すべきだと迫りましたが、聞く耳もたずでした。
質問項目１～５の内容はロードマップの実現可能性に関するものなので、その破綻は、すでにほぼ明らかではあるものの、実施できるかどうかはロードマップに記されたそれぞれの項目の期限が近づけば、一層明らかになるでしょう。私たちはこれからも追及の手を緩めず、継続して福井県の責任を追及し続けます。あわせて、質問項目６の違法運転を前提にした満杯年の過大算定についても、関西電力は元より原子力安全対策課の責任を含めて、今後も追及していきたいと思います。
交渉の最後の場面では、老人ホームからタクシーで駆けつけた参加者の一人が、「元福井県職員だから、参事や主任の立場はわかる、この場で指摘されたことを知事などに進言できるかどうかが問われている」と、自らの体験から切々と語られ、大きな拍手が起きました。
くわしくは、上の映像をご覧ください。

2023.8.7追加質問への原子力規制委員会（2023.10.17）と東京電力(2023.10.18)の回答について

長沢啓行（若狭ネット資料室長、大阪府立大学名誉教授）

（批判全文はこちら）

（まえがき）トリチウム汚染水（ALPS処理水）の海洋放出が2023年８月２４日から始まりました。それは政府と東京電力の強さと正しさを表わすものでは断じてなく、漁民、労働者、市民の反対運動の敗北でもありません。「関係者の理解なしに海洋放出が一方的に強行された」のであり、「廃炉作業を進めるためには避けて通れない」という政府の主張が根本的に誤っていることは、早晩、名実ともに明らかにされ、「何のための放出だったのか」が改めて問われ、「放出中止に追い込まれる」ことは必至です。数年にわたる１０団体※による政府・東京電力の追及の結果がそれを示しています。１０月１７、１８日に得た原子力規制庁と東京電力からの「８.７追加質問への回答」（７～１０ページ参照）は、私たちの主張が正しかったことを極めて鮮明に裏付けてくれました。一連の交渉の司会進行役の一角を務め、追及の矢面に立ち、全力で交渉を成功に導こうと尽力してきた者の一人として、その責任を果たすため、以下にそれを整理しておきます。それは、私たちの主張に断固たる確信を与え、１日も早く海洋放出中止を勝ち取るための一助になると確信します。（２０２３年１０月２８日記）

※交渉呼びかけ１０団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

項目１．実施計画違反の地下水ドレン中継タンクからウェルタンクを介した２号機タービン建屋への移送について

項目２．実施計画にない「集水タンク満水時に1,500Bq/Lを超えた場合の移送先および移送ライン」について

項目３．集水タンク満水時に1,500Bq/Lを超えた場合の移送先タンク等と移送ラインの仕様不記載について

項目４．IAEAの国際安全基準、正当化、最適化、線量限度について

（参考資料）政府交渉呼びかけ１０団体の追加質問への回答
2023年10月17日原子力規制庁
2023年10月18日東京電力