若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

大阪連絡先 dpnmz005@ kawachi.zaq.ne.jp
若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
e-mail: ngsw@ oboe.ocn.ne.jp
TEL/FAX 072-269-4561
〒591-8005 大阪府堺市北区新堀町2丁126-6-105
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美浜原発を止めるために40年活きてきた松下さんのドキュメンタリー映画が完成!試写会7月2回、ロードショー8月31日封切

原発銀座で“希望の木”を植え続ける男と母、そして妻、40年の軌跡。
『40 年 紅どうだん咲く村で』

案内チラシはこちら

2019年/日本/102 分
◎監督・撮影・編集:岡崎まゆみ
◎撮影:武田倫和
◎音楽:アラタ
◎整音:川上拓也
◎編集:秦岳志
◎出演:松下照幸、松下ひとみ、石地優、ラウパッハ・スミヤ・ヨーク、飯田哲也

★ 試写
7月7日(日)15:20~(終17:02)
7月12日(金)15:20~(終17:02)
■試写会場:シネ・ヌーヴォX(西区九条1− 20− 24 シネ・ヌーヴォ2F)
◯大阪メトロ中央線「九条駅」6号出口徒歩3分
◯阪神なんば線「九条駅」2番出口徒歩2分
★ 両日とも主人公・松下照幸さん、岡崎まゆみ監督ご来場予定
※ご取材をご希望の方はご連絡ください。
※満席の場合、遅れられた場合はご入場頂けません。予めご了承ください。

自分が生まれ育った風土を愛し、終の住処と決めた地に、原発は不要だ。一人の庶民の反原発という生き方に共感した作者は、愚直なまでに主人公にピタリと密着する。主人公を愛したからこそ撮れるドキュメンタリーの魂に心打たれる純粋な作品である。
<映画監督 原一男>

2011年3月、福島第一原発事故から8 年。再稼働「現状容認」の空気が時代を覆う。2011年3 月、福島第一原発事故が発生。日本は、原発再稼働か、廃炉かで揺れた。原発立地地域は、「原発があることの不安と、原発が無くなることの不安」に揺れていた。8年がたった。再稼働もしかたがないと、「現状容認」の空気が時代を覆う。しかし、原発が立地する福井県美浜町で40 年以上、ひとり闘い続けてきた男は、やっぱり、今も闘い続けている。嫌われても、かまわない。負け続けても、あきらめない。彼の闘い続けるモチベーションはどこから来るのだろう?

●シネ・ヌーヴォX にて8/31(土)よりロードショー

岡崎まゆみ監督略歴
テレビの情報・報道番組、テレビドキュメンタリーを手がける中、2001 年映画監督・原一男氏主宰「CINEMA 塾」に参加。ひきこもりの青年たちを取材した「心をひらいて」が塾長奨励賞を受賞。ドキュメンタリー映画の中長編の編集、商業用ビデオの演出。2015 年山形国際ドキュメンタリー映画祭で、本作の15 分版を「ヤマガタ・ラフカット!」部門で上映。大阪芸術大学映像学科非常勤講師。

お問合せ:シネ・ヌーヴォ 山崎 yamasaki@cinenouveau.com

新検査制度は「一層の緩和」どころではなく「抜本的な緩和」だった!来春導入に反対しよう!

新検査制度は来年4月施行に向けて規則やガイドの改訂作業中ですが、ワーキンググループ会合や事業者説明会資料によれば、2019年6月現在、かなり固まりつつあって、その詳細が明らかになってきました。それに伴い、私たちが理解していた内容を超える「抜本的な緩和」になることがわかりました。
その第1は、「原子力規制委員会の行う施設定期検査」が廃止され、「事業者が行う定期事業者検査」に置き換わるだけでなく、「施設定期検査」という名称そのものがなくなり、原子力規制委員会がその定期事業者検査に際して「検査に立ち会い又は記録を確認する」必要もなくなります。だから、定期事業者検査終了時に合否判定(了解)しないことになるのです(「原子力規制検査」で検査時に立ち会いや記録確認を行えますが、了解する義務はなくなります)。
第2に、「施設定期検査」に置き換わる定期事業者検査の間隔は最大24ヶ月まで延長できますが、定期事業者検査終了後速やかに報告する文書の中で次回定期事業者検査の時期を記載すれば良く、事前に原子力規制委員会の了解を得る必要はないこと、原子力規制委員会はその報告を受領し公表した後に、その妥当性を新たに設ける「原子力規制検査」の中で「確認」し、追認するか、異議があれば、その時点で行政指導を行うことになります。
以上から、若狭ネット第175号のp.15の4箇所の表現を下記のように訂正します。(pdf版はこちら
(2019年6月7日 若狭ネット資料室長)

老朽原発の危険性と新検査制度の問題点に関するわかりやすいリーフレット第1弾はこちら

<若狭ネット第175号p.15の正誤表>

誤:「③定期検査は「施設定期検査」と名を変えて電力会社が行い、原子力規制庁は立合うだけで合否判定しません。」(p.15左段↓6~8行目)

正:「③定期検査は「定期事業者検査」として電力会社が行い、原子力規制委員会は合否判定(了解)しません。」

(注:施設定期検査とは異なり、定期事業者検査に対する原子力規制庁検査官の立ち会いは義務づけられない。ただし、立ち会っても良い。)
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誤:「電気事業法に定められていた「新」検査制度が2017年4月、原子炉等規制法に統合され、」(p.15左段↑5~6行目)

正:「「新」検査制度は原子力規制委員会へ引き継がれましたが、2017年4月に抜本改訂され、」

(注:2013年7月に電気事業法に定められていた「新」検査制度が原子炉等規制法へ統合されて、原子力規制委員会が引継ぎ、従来の「定期検査」が「施設定期検査」と名称変更され、2017年4月の原子炉等規制法改訂で「新」検査制度が新検査制度へ抜本的に改変されています。)
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誤:「従来の「定期検査」は「施設定期検査」と名を改めて電力会社が実施するものとし、原子力規制庁は立合うだけで「合否判定」も「了解」もせず、報告を受領し、公表するだけになります。」(p.15右段↓5~9行目)

正:「「定期検査」は「定期事業者検査」として電力会社が実施し、原子力規制委員会は立会う必要もなく「合否判定」も「了解」もせず、報告を受領し、公表するだけになります。」
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誤:「定検後の運転期間も最大24ヶ月で電力会社が自ら勝手に決め、原子力規制庁に報告するだけになります。」(p.15右段↓9~11行目)

正:「次の検査時期も最大24ヶ月で電力会社が維持基準に基づいて決め、「原子力規制検査」で確認されるだけになります。」

(注:来春施行に向けて現在改訂作業中の「保安のための措置に関する運用ガイド 試運用版(改1)」(2019.4.22)によれば、「原子力施設の停止時に実施する必要がある機器の分解検査やその後の機能・性能検査等、設定した一定の期間中技術基準に適合している状態を維持するかどうかの判定については、第2項の規定に基づき、原子力規制検査における確認※6を踏まえて、実用炉においては告示で示す当該発電用原子炉施設についての判定期間の区分に応じて第1項の表により定まる時期、それ以外の原子力施設においては原子力規制委員会が別に定める場合を除いて直近の定期事業者検査の終了した日以降12月を超えない時期までに行う必要がある。[※6 定期事業者検査において設定している一定の期間中、技術基準に適合している状態を維持することを、定期事業者検査において原子力事業者が確認していることの確認をいう。]」とあり、「判定期間」は「13月以上、18月以上、24月以上」の3区分で、これに応じた「次回検査の時期」は「13月、18月、24月を超えない時期」として事業者が自由に設定できます。原子力規制委員会はその妥当性を事前に確認または了解することはなく、事業者による検査の実施状況を原子力規制委員会が総合的に監視・評価する「原子力規制検査」の中で確認されます。もし、検査時期の設定に異議があれば、そのときに行政指導が行われることになります)

福井ネットと共に杉本達治新福井県知事へ申し入れました

私たちは福井ネットと共に2019年5月28日午後4時半から約30分、杉本達治新福井県知事へ下記の申し入れを行いました。1月23日の前回の西川前知事への申し入れに続き、「原発再稼働の公約違反」と「老朽原発の60年運転」について申し入れ、県主催の公開説明会で関西電力に説明させるよう求めました。
福井県側は、前回と同様に、安全環境部原子力安全対策課から前田泰昌参事、坂本康一課長補佐が対応し、市民側は大阪と福井から6名が参加しました。
使用済燃料の乾式貯蔵について、県外立地を求めるとの姿勢はこれまでと変わらず、「その判断基準はこれから」との回答でしたので、県外立地が進まない場合は県内立地も認めるということかと問い質しましたが、今後議会も始まるので答弁の中で明らかにされるのではないかということでした。
原発の機器・配管がひび割れたまま運転し、電力会社が大丈夫だと判断すれば最大24ヶ月まで運転期間を伸ばせるという新検査制度が来年4月から始まることについて問い質すと、余り良くご存じない様子でした。ちょっと唖然としましたが、その内容を説明してぜひ良く勉強して下さいと、若狭ネットニュースと説明資料を手渡しておきました。(申し入れ文のpdfはこちら
(長沢啓行記)

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2019年5月28日
福井県知事  杉本 達治 様

「原発再稼働の公約違反」と「老朽原発の60年運転」について
県主催の公開説明会で関西電力に説明させてください

私たちは1月23日、西川前知事に対し、「大飯3・4号の再稼働を認める条件として関西電力が自ら公言した約束(2018年内の使用済燃料中間貯蔵施設立地点公表)を守れなかった以上、直ちに運転停止を求めてください」と申し入れましたが、「関西電力は2020年に向けて努力しており、原発停止などの罰則を与える必要はない」と拒否されました。関西電力から県民への説明も謝罪もないまま原発の運転が継続されているのは県民を愚弄するものと言えます。残念ながら、本件は県知事選の争点になりませんでしたので、新知事に就任された貴職に改めて「約束不履行の代償として大飯3・4号の運転停止を関西電力に求める」よう申し入れます。また、プルサーマルによる使用済MOX燃料は使用済ウラン燃料とは異なり100年以上プール貯蔵しなければ乾式貯蔵へ移すこともできません。高浜3・4号についても運転を停止させ、これ以上プルサーマル運転を計画・実施しないよう求めて下さい。
 関西電力等は、特定重大事故等対処施設の2回目の期限延長を求めていましたが、原子力規制委員会は4月24日、今回は期限延長を認めない決定を下しました。その結果、高浜3号と4号は2020年8月3日と10月8日、高浜1・2号は2021年6月9日、美浜3号は2021年10月25日、大飯3・4号は2022年8月24日を期限として、特重施設が竣工していなければ運転停止になります。「規制の虜」状態にあった原子力規制委員会が崖っぷちで踏ん張ったと言えますが、法令遵守・約束厳守は「企業の社会的責任CSR」の「基本中の基本」です。「約束違反しても許される」という悪しき前例を容認し続けることはもはや許されません。貴職も今回は踏ん張るべきです。
40年ルールを踏みにじっての「高浜1・2号と美浜3号の60年運転」も許されません。緊急炉心冷却装置ECCS作動時に原子炉容器が破断しかねない原発5基(破壊されやすさを示す脆性遷移温度の高い順に、玄海1号、高浜1号、大飯2号、美浜1号、美浜2号)のうち4基はすでに廃炉になりましたが、高浜1号は60年運転に向けて工事中です。同じく工事中の高浜2号と美浜3号もこれら5基に続いて原子炉容器の脆化(脆くなる現象)が進んでいます。
また、美浜3号では基準地震動が少し増やされただけで、使用済燃料貯蔵ピットのリラッキング用ラックや同ピットのある補助建屋の基礎岩盤に耐震性のないことが明らかになり、大規模な改修工事が行われています。「十分な耐震性がある」と40年間言われ続けたことが全くのウソだったのです。活断層の評価法は変わりましたが、基準地震動の評価法は従来通りであり、基準地震動は依然として過小評価されたままです。今回は「十分な耐震性がある」と言われても、もうだまされません。
ましてや、「『ひび割れた機器・配管を補修せずとも次回定期検査まで耐えられる』と電力会社等が評価すればそのまま運転を継続でき、運転期間も13ヶ月から24ヶ月まで延長できる」という新検査制度が来年4月から施行されようとしています。この新検査制度は震災直前に実施され始めたのですが、福島事故で中断していたものです。これが老劣化の進んだ老朽原発に適用されるのは言語道断です。
 そこで、以下の3項目を申し入れますので、真摯にご検討くださるようお願い申し上げます。

<申し入れ事項>
1.再稼働の公約違反を犯した関西電力に大飯3・4号と高浜3・4号の運転停止を求めてください。
2.40年ルールを踏みにじって高浜1・2号と美浜3号を60年運転するのを認めないでください。
3.福井県民への公開説明会を県主催で開き、関西電力にこれらについて説明させてください。

若狭連帯行動ネットワーク          山崎隆敏
サヨナラ原発福井ネットワーク代表  若泉政人

若狭ネットニュース第175号を発行しました

第175号(2019/5/16)(一括ダウンロード3.5Mb
巻頭言-フクシマ切り捨て、電力消費者・国民負担による「原発回帰」は許せない!
再エネ普及を妨げ、国内産業ガラパゴス化を促す安倍政権の原子力政策
・・・経団連の中西会長さん、英原発輸出撤退から学び、妄想ではなく猛省を!
(1) 美浜町議会での奮戦記福井県美浜町松下照幸
(2) 原子炉容器脆化の進んだ高浜1・2号と美浜3号を廃炉に!
(3) ひび割れたままの原発の運転継続と最大24ヶ月運転を容認する新検査制度の来年度施行に反対しよう!

老朽原発の危険性と新検査制度の問題点に関するわかりやすいリーフレット第1弾はこちら
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復興庁の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づくパンフレット
「放射線のホント」の撤回を求める署名は、
福島約1万筆を含む2万1,234筆を昨年12月20日に第1回目提出しました。
第四次集約は2019年5月31日で、6月12日の対政府交渉で追加分を提出予定です。
署名用紙はこちらからどうぞ(pdf版)(word版はこちら)>

若狭ネットニュース第174号を発行しました

第174号(2019/2/25)(一括ダウンロード10.3Mb
巻頭言-復興庁「放射線のホント」の撤回を求める全国署名2万1,234筆を昨年12月20日、復興庁へ提出し、徹底追及!福島事故で「一般公衆の被ばく線量限度1mSv/年」を守らないのは、安倍政権による内閣ぐるみの法令違反!私たちは絶対に許しません!
3月末(第3次締切)に向け、「放射線のホント」撤回署名をさらに積み上げよう!
復興庁「放射線のホント」撤回署名と新しい「若狭ネットのリーフレット」
(1) 再稼働条件に違反しながら逃げ回る関西電力に福井と関西の連帯した力で、大飯・高浜原発の運転停止・中間貯蔵施設の立地断念を求め、共に追及しよう!
(2) 金属製乾式キャスクによる使用済燃料中間貯蔵は何が問題か?
大阪府立大学名誉教授長沢啓行

金属製乾式キャスクによる使用済燃料中間貯蔵は何が問題か?
目次
1 はじめに
2 金属製乾式キャスクとは何か
2.1 キャスクの密閉性は金属ガスケット頼み
2.2 自然空冷できないものは収納できない
2.3 崩壊熱が高いとキャスクが高価になる
2.4 キャスク表面で2mSv/h まで許容
2.5 キャスク費が乾式貯蔵の経済性を左右
3 「プール貯蔵より安全」は本当か
3.1 乾式貯蔵は「自然空冷」が条件
3.2 高温では中性子遮蔽材の熱分解が進む
3.3 乾式貯蔵でプール事故の危険が高まる
4 使用済燃料中間貯蔵は何のためか
4.1 再処理工場への搬出が前提だった
4.2 廃炉と使用済燃料貯蔵の関係
4.3 原子炉建屋は100 年以上長期密閉管理を
5 余剰プルトニウム問題とは何か
5.1 高速増殖炉開発の破綻
5.2 余剰プルトニウムが国際的課題に
5.3 独脱原発と仏プルサーマル難を教訓に
5.4 顕在化し始めたプルサーマルの矛盾
輸入MOX 燃料はウラン燃料より10 倍高い
国内MOX燃料費はもっと高い!
「事業者間の連携・協力」は進められない
自治体の事前了解は一層困難に
6 おわりに

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