若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

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若狭ネットニュース第172号を発行しました

第172号(2018/9/13)(一括ダウンロード3.8Mb
巻頭言-復興庁のパンフ「放射線のホント」の撤回を!緊急署名にご協力下さい!
(1)原子力委員会「プルトニウム利用の基本的な考え方」改定を機に、原発再稼働阻止・プルサーマル中止、六ヶ所再処理工場閉鎖、乾式中間貯蔵立地・操業阻止の闘いを連携して強めよう!
(2) 美浜1・2号廃炉を受け、変貌し始めた美浜町の今とこれから福井県美浜町松下照幸

10・14「プルトニウム保有量削減方針で訪れた好機をどう活かすか?」 討論集会 案内リーフレット

注:印刷物では、リーフレット下段の「山崎隆敏さん(越前市)」が「山崎隆敏さん(武生市)」となっていました。謹んでお詫び申し上げます。

緊急署名で復興庁の「放射線のホント」を撤回させよう!

「放射線のホント」の撤回を求める署名にご賛同およびご協力ください!

署名用紙 リーフレット 署名への賛同のお願い

復興庁の「放射線のホント」はこちら)(若狭ネット第171号もご覧ください

「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」署名も展開しよう!

署名に参加するに際して 若狭連帯行動ネットワーク

署名用紙 リーフレット 若狭ネットの立場表明

首相および衆・参議院議長に「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」と求める全国署名が8月末に呼びかけられました。原発再稼働中止と原発ゼロを求め、再処理中止・プルサーマルや高速炉計画などプルトニウム利用中止とプルトニウムゼロを求める内容は積極的であり、積極的に支持し取り組みたいと思います。
しかし、「使用済み燃料と高レベル廃液を早急に安全保管してください」という要求項目が、他の要求項目と切り離されて一人歩きし始めると、無用な混乱を招きかねません。この要求項目は、「使用済み燃料と高レベル廃液をこれ以上、新たに生み出さないでください。脱原発の下で、これらを安全に保管してください」へ変更し、もしくは、その趣旨であることを明示すべきだと考えます。
(中略:こちらをご覧下さい
私たちは、「使用済み燃料と高レベル廃液を早急に安全保管してください」という要求項目は、最初の2つの要求項目=原発再稼働中止・再処理中止と不可分だと理解し、「使用済み燃料と高レベル廃液をこれ以上、新たに生み出さないでください。脱原発の下で、これらを安全に保管してください」の趣旨だと位置づけ、そのように主張しながら、署名運動に参加していきたいと考えます。(2018年8月31日)

 

緊急署名で復興庁の「放射線のホント」を撤回させよう

呼びかけ(8/31現在):脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、原発の危険性を考える宝塚の会、さよならウラン連絡会、若狭連帯行動ネットワーク、原発いらん!山口ネットワーク、核のごみキャンペーン・中部、さよなら原発なら県ネット、さよなら島根原発ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原子力行政を問い直す宗教者の会、川内原発建設反対連絡協議会、地球救出アクション97、放射線被ばくを学習する会、安全食品連絡会、関西よつ葉連絡会、フクシマ・アクション・プロジェクト、さよなら原発神戸アクション、ヒバク反対キャンペーン

署名用紙 リーフレット 署名への賛同のお願い

7月5日、脱原発福島県民会議をはじめ9団体は国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告国内法取入れ反対と福島原発事故関連要求の対政府交渉を行い、その中で「放射線のホント」の内容を批判し、撤回を求めました。
参加者から「不当な被ばくと記載せよ」、「事実を伝えていない」、「福島県民、国民を愚弄するものだ」、と怒りの声が相次ぎました。しかし、復興庁は撤回を拒否し、放射線防護の立場には立ちませんとも言いました。
「放射線のホント」の撤回を求める署名を全国津々浦々に広げ、それを背景に復興庁に撤回を迫りましょう。(復興庁の「放射線のホント」はこちら

(若狭ネットニュース第171号第172号をご覧下さい)

復興庁の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づくパンフレット

「放射線のホント」の撤回を求める署名

復興大臣   吉野 正芳 様

「放射線のホント」は、復興庁が「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づいて2018年3月に作成したものです。「原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。」という認識に立っています。

「放射線のホント」は、問題のすり替え、事実でないウソ、実態の隠蔽に満ちています。
・国の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故によって多数の住民が被ばくさせられました。「放射線のホント」には、この被ばくが国や東電に強いられた「不当な被ばく」であるという重要な点が欠落しています。
・放射線被ばくの健康影響は「量の問題」とされ、100ミリシーベルト以下では「検出困難」とされ、放射線防護の原則が放棄されています。また、放射線の影響は「遺伝しません」と断定しています。しかし、政府が尊重する国連科学委員会や国際放射線防護委員会も、放射線による遺伝的影響を否定はしていません。
・「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある」と記載されています。しかし、福島県では未だに5万人近い住民が避難生活を余儀なくされています。やむなく移住した人も多数います。帰還した人々の多くは高齢者で、家族離散の状況にあり、事故前と同じ生業は営めず、医療・介護設備も整わない中、「日常の暮らしが戻りつつある」状況からはほど遠い現状を強いられています。

福島原発事故の被害はなかったことにする「安全宣伝」、「復興宣伝」は許されません。

要求事項 : ただちに「放射線のホント」を撤回すること

集約・連絡先
原子力資料情報室    東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B  Tel:03-3357-3800 ヒバク反対キャンペーン 兵庫県川西市向陽台1-2-15 建部暹     Tel&Fax:072-792-4628
第一次集約  2018年10月31日

 

若狭ネットニュース第171号を発行しました

第171号(2018/6/28)(一括ダウンロード3.4Mb
巻頭言-リサちゃんとパパの会話:パート3 復興庁の「放射線のホント」って本当?
(1) 美浜町議3期目への挑戦 — 今後の美浜町を考える(美浜町 松下照幸)
(2) 日立は、英ウィルヴァ・ニューイッド原発計画から手を引け!
安倍政権は、国民だましの危険な原発輸出を撤回せよ!
(3) 仏ASTRID計画から撤退し、六ヶ所再処理工場を閉鎖せよ!
余剰プルトニウムを核不拡散処理し、プルサーマルに使うな!
(4) 世界に恥をかく、こんな「エネルギー基本計画」でいいの?

若狭ネットニュース第170号を発行しました

若狭ネットニュース第170号を発行しました。

第170号(2018/4/13)(一括ダウンロード3.8Mb
巻頭言-「福島事故関連費等8.6兆円の託送料金への転嫁」には続きがあった・・・原子力損害賠償法の改悪と送配電事故多発の危険!
「リサちゃんとパパの会話」で託送料金問題を考える:パート2
(1) 埋設後にボーリングされたら、現存被ばく状況だから、公衆には、最大20mSv/年まで被曝してもらいます!?こんな「中深度処分の埋設基準」は許せない!
(2) 「次の重大事故に備え、電気料金と税金で原子力事業者を援助する」ための原子力損害賠償法改定反対!
(3) 福島廃炉費不足金6兆円の託送料金への転嫁を許すな! 東電管内での託送料金高止まり(=超過利潤の消費者への還元拒否)と「待ったなしの送配電網更新・改修」遅延による事故・停電の危険増大

「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」への意見募集に意見を提出しよう

今回意見募集の対象となった訓令案は、「廃炉費6兆円を託送料金等から毎年2,000億円を30年間で原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てる」ためのものです。
東電管内の託送料金から毎年1,200億円ないし2,000億円を超過利潤から捻出するものであり、超過利潤として捻出されたものを「廃炉等負担金」という費用に計上して超過利潤でないかのように隠すものです。その結果、東電管内では託送料金が高止まりになるのが避けられないため、東電パワーグリッドにだけ特別な託送料金値下げ基準を作ろうとするものです。しかし、その本質は「実質的な託送料金高止まり」であり、送配電網の更新や修繕を妨げるものです。

私が提出した意見はこちら

2月21日に2つ目の意見を提出しました

皆さんも、ぜひ、ご意見を提出して下さい。(意見募集のHPはこちら:2018年3月3日まで)

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