若狭ネット

福井県議会12月定例会(12/2-24)に向けて、福井県議会事務局へ「陳情書」を送付しました。

（陳情書のpdfはこちら：知事宛申し入れ書のpdfはこちら）

＜福井県議会議員宛の陳情書＞
2024年11月19日
陳情書
福井県議会　議員各位
私たちは、90年代中頃より「行先のない使用済み燃料」問題を憂慮し、県民への啓発活動を進めてきた関西と県内の市民・研究者のボランティアネットワークです。
これまで私たちは、この問題に関して、福井県(原子力安全対策課)への申し入れ活動をたびたび行ってきました。たとえば私たちは2003年に「2010年までに中間貯蔵施設を県外で操業開始するとの関電の約策」の実現性に疑義をもち、県を問い質しています。その際、県は「長期保管につながるものとは考えていない」「中間貯蔵施設は2010年までに操業を開始するものと考えている」などと甘い見通しを述べていました。その結果、2003年当時に若狭(関電)に貯蔵されていた使用済核燃料は約2,600トンでしたが、現在3,830トン(2024年6月末現在、電事連資料；敦賀630トンを含めると4,460トン)もの量に膨れ上がってしまいました。
さて私たちは、六ヶ所再処理工場竣工時期の2年半延期で関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」が破綻したことを受け、8月20日に知事宛申し入れ書を提出し、原安課と質疑を行いました。その後の原子力規制委員会での乾式貯蔵に関する審査状況等を受け、知事あて質問書(別紙)を11月初めに改めて提出し、これへの回答と質疑を原安課に求めています。この質問書で私たちは、「たとえ再処理工場が稼働を開始できても、いくつかの事情が足かせとなっており、再処理工場のフル操業は事実上困難な状況であり、福井県が核の墓場になる恐れがある」という現実を具体的に示し、そのことを知事は認識できているのか否か、と問いかけております。
本日私たちは、福井県議会の皆様へも同じ問いを投げかけさせて頂くことにいたしました。
県議会には国政に関する調査権はないとはいえ、県民の生命・健康と生活に関わる県政の重大問題の一つですので、何とぞ、皆さまの英知を駆使され独自に調査研究を進めていただき、議論をより深めていただきたいと私たちは心から願う次第です。

サヨナラ原発福井ネットワーク　/ 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先:越前市入谷町13-20　山崎隆敏 090-6271-8771

＜添付資料＞
2024年11月5日
「使用済燃料対策ロードマップ」の虚言に騙されないで!!
福井県知事 杉本達治 殿
関西電力と国は9月10日、昨年10月に策定した使用済燃料対策ロードマップ(工程表)を、本年度末までに見直すと表明しました。これを受けて貴職は、関電が約束していた原発3基の即時停止には言及されないまま、あくまで責任は関西電力や国にあると発言されました。しかし、マスコミも、「杉本知事が口にする使用済燃料の必要な搬出容量が確保できる姿とは何なのか」「新たな工程表の実効性の有無をどのような基準で判断するのかは不透明なまま」と疑問を呈しています(9月8日中日新聞)。
また、福井県議会は9月7日、国への意見書—①工程表を早期に見直して実効性のある計画にするよう関電を厳しく指導していくだけでなく、全面に立って主体的に取り組む。②青森県六ケ所村の再処理工場が2026年度中に完成するよう責任をもって進捗管理し、確実に実現する—を全員一致で可決しています。おそらく貴職も同様の見解をお持ちなのでしょう。しかしながら、現実を顧みれば、これまで私たちも再三再四にわたり指摘してきたように、①の「主体的に取り組む」や②の「責任をもって」のような精神論のレベルではとうてい克服しええぬ難問が目前に厳然と横たわっています。「プルトニウム・リサイクル政策の破綻」の現実をしっかりと見据えれば、そもそも「ロードマップの実効性」など望むべくもないことは誰にでも理解できることなのです。貴職には、電力事業者の口車に乗せられることなく、理非曲直を正し、「行先のない使用済燃料をこれ以上生み出すことを止めさせていただきたい」と私たち県民は心から願う次第です。以下の私たちの質問に誠実にお答えください。
1．「六ヶ所再処理工場は、プルサーマル実績等から高々10％操業に留まらざるを得ない」という現状を認識できていますか ?
2. 「六ヶ所再処理工場は、レッド・セル問題で耐震補強できず、新規制基準不適合で不合格になる可能性もある」という事実を認識できていますか ?
3．「PWRのステップ２高燃焼度燃料は再処理困難」という事実を認識できていますか ?
4．関電の説明「燃料プール内の乾式貯蔵による空きスペースは原則使用しない＝管理容量は現状のまま」は、乾式貯蔵への事前了解を得たいがための虚言ではありませんか　?
5．「円滑な搬出等のために乾式貯蔵が必要」というのも、根拠のない虚言ではありませんか ?

質問概要
１．「六ヶ所再処理工場は、プルサーマル実績等から高々10％操業に留まらざるを得ない」という現状を認識できていますか ?
六ヶ所再処理工場は、竣工時期が2026年度末へ約2年半延期されましたが、仮に、2027年度以降操業できたとしても、プルサーマル実績等から高々10％程度の操業に留まらざるを得ないと言えます。というのは、「余剰プルトニウムを持たない」という国際公約を実現するため、原子力委員会は「六ヶ所再処理工場、 MOX燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」(我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方, 2018. 7.31)という方針をとっているからです。
国内のプルサーマル実績は、2009～2024年の15年間に高浜3・4号、伊方3号、玄海3号の4基で5.725tPu、平均0.382tPu/年にすぎず、六ヶ所再処理工場フル操業(800tU/年)時のプルトニウム回収量約6.6tPu/年(電気事業連合会「プルトニウム利用計画」)の6％弱にしかなりません。福島事故後の長期停止に加え、運転差止め仮処分決定や特定重大事故等対処施設設置期限切れ等による長期停止の影響を受けたのは事実ですが、仮に、①プルサーマルが途切れず実施され、②定検期間が3ヶ月程度から延びず、③事故、仮処分、規制要求等による停止がない、と仮定しても、これまでの上記実績は0.692tPut/年に留まり、フル操業時の10％程度に留まります。
しかも、現時点では、伊方3号と玄海3号はプルサーマル中断中で、高浜3・4号が細々と継続しているだけであり、「10％程度」の半分以下です。伊方3号と玄海3号では、英仏プルトニウム所有権交換で新MOX燃料を強引に調達し、2027年度以降から再開する計画ですが、この場合でも、4基によるプルトニウム消費量は0.698tPu/年に留まり、これまでの実績0.692tPu/年とほぼ同じです。
沸騰水型原発ではメドが立ちません。最大のプルトニウム所有者＝東京電力は再稼働自体が困難で、プルサーマル原発も未定です。中部電力(浜岡4号)、日本原電(東海第二、敦賀2号)、東北電力(女川3号)は再稼働の見通しがありません。中国電力(島根2号)のプルサーマルは、地元同意や仏へのMOX燃料加工発注・輸送に5～10年かかり、仮に実施できたとしても、四国電力と同程度で、「10％程度」を引上げるほどの効果はありません。
つまり、六ヶ所再処理工場は竣工しても高々10％程度の操業しかできず、40年間に3,200tUの使用済燃料しか再処理できないと言えます。これは、六ヶ所再処理工場内のプールに貯蔵されている量2,968tU(2023.3末)を250tU上回る程度に相当し、2024年3月末現在の原発サイト内使用済燃料16,720tUの大半は再処理できないまま「核のゴミ」になる運命なのです。
この「再処理できない」という状況が明確になればなるほど、上関町の「中間貯蔵施設計画」も「永久貯蔵」の未来が見えてきますので、立地拒否、受入れ拒否に傾くのは当然です。貴職はこの現実を認識されていますか?
仮に、中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出できたとしても、40年後には再処理できないまま、 搬出元のサイトへ戻されます。それに気付くのが、今か、40年先かの違いだけで、再処理工場が10％ 程度しか操業できず、原発サイトに今ある使用済燃料をほとんど再処理できないことは、すでに、プルサーマルの実績で示されているのです。貴職はこの現実を認識されていますか?
さらに、高浜3・4号にはすでに使用済MOX燃料がプールに44体あり、36体が1～3サイクル目の装荷中です。使用済燃料PWR1,780体(800tU)を再処理すると、MOX燃料PWR168体が生み出され、これをプルサーマルすれば、使用済MOX燃料PWR168体が生み出され、プールに貯まり続けます。「これが乾式貯蔵できるように冷えるまで90年以上プールで貯蔵する以外になく、再処理もできない」こと、「核燃料サイクルを回すというのは現実にはこういうことだ」ということを、貴職は認識されていますか？

２．「六ヶ所再処理工場は、レッド・セル問題で耐震補強できず、新規制基準不適合で不合格になる可能性もある」という事実を認識できていますか ?
六ヶ所再処理工場は、2006～2013年に使用済燃料425tU(PWR206tU、BWR219tU)を剪断、溶解、分離、精製する総合試験＝「アクティブ試験」を強行したため、主要工程は、福島事故で溶融した燃料(BWR257tU)の2倍程度の放射能で極度に汚染されてしまいました。厚さ1mの放射線遮蔽コンクリートで細かく区切られた「レッド・セル」内は使用前検査の立ち入りは元より、耐震補強工事も困難なため、設工認審査で耐震補強が必要になっても工事ができず、不合格になる可能性が高いと言えます。
現に、耐震バックチェック時の基準地震動(450ガル)でも応力比が１近くで耐震余裕のない機器が数多く存在していましたので、新規制基準で認可された基準地震動(700ガル)に対し、応力比が１を超える機器が続出するのは避けられないでしょう。応力比が１を超えた場合には、直ちに不合格とはされず、その機器について弾性設計用地震動Sdで「概ね弾性範囲内か」を確認することになっていますが、Sdに対しても応力比が１を超えれば不合格になります。ちなみに、2009年4月に日本原燃は耐震バックチェック時の基準地震動Ss(450ガル)に対応するSd=(2/3)Ss=300ガル(当時は1/2ではなく2/3だった)を使って「高レベル廃液濃縮缶」の応力比を0.89（詳細評価）と導き、１未満であることを確認しています。基準地震動Ss(700ガル)では、Sd=Ss/2=350ガルですので、応力比は1.17(=350/300)倍の1.04となり、1を超える可能性があります。これでは設工認審査は通らず、補強工事もできず、不合格になる可能性があります。他にも応力比が１近くの機器がたくさんありますので、設工認の壁は決して低くありません。日本原燃は従来からの３つの地盤モデルを10の地盤モデルへ変更しましたので、多少の影響はあるかもしれませんが、基本的な傾向は変わらないと思われます。
つまり、関西電力が、いくら審査のエキスパートを日本原燃へ送り込んで審査資料の整備や説明の仕方に工夫を凝らしても、レッド・セル内の主要機器で耐震補強工事が必要になれば、不合格にならざるをえません。知事はこの事実を認識されていますか?

3．「PWRのステップ２高燃焼度燃料は再処理困難」という事実を認識できていますか ?
六ヶ所再処理工場の再処理対象には、使用済MOX燃料が含まれていないだけでなく、加圧水型原発のほとんどで現在使われている「ステップ２高燃焼度燃料」の使用済燃料も、より低燃焼度の使用済燃料と混ぜなければ再処理できません。なぜなら、再処理条件が「使用済燃料集合体最高燃焼度は5.5万MWd/tUPr（照射前金属ウラン重量換算）、なお、１日当たり再処理する使用済燃料の平均燃焼度は4.5万MWd/tUPr以下」と制限される一方、PWRのステップ2高燃焼度燃料は「集合体最高燃焼度5.5万 MWd/tUPrかつ集合体平均燃焼度4.8～5.0万MWd /tUPr」で、この条件を超えているからです。結果として、この高燃焼度燃料が中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出されることはないでしょう。 このPWRステップ2高燃焼度燃料の装荷実績は、関西電力の原発で2,040体、約920tUに上り、美浜・大飯・高浜で2024年3月現在プール貯蔵中の使用済燃料8,480体(約3,820tU)のほぼ1/4を占めます。しかも、美浜3号、高浜1・2号、大飯3・4号の運転で、1サイクル毎に268体も増え続け、10年で倍増します。他のPWR原発でも同様に、六ヶ所再処理工場へ搬出されることのないステップ2高燃焼度燃料が増え続けているのです。乾式貯蔵は、「燃焼度が低く、10年以上冷却されて崩壊熱が十分下がり自然空冷可能になった」使用済燃料をプールから取出しますが、高燃焼度のため中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出されることがなく、かつ、プール事故(冷却失敗による燃料溶融事故)の原因となる熱い使用済燃料を次から次へとプールへ供給し続けることを可能にするのです。貴職はこの現実を認識されていますか?

4．関電の説明「燃料プール内の乾式貯蔵による空きスペースは原則使用しない＝管理容量は現状のまま」は、乾式貯蔵への事前了解を得たいがための虚言ではありませんか　?
関西電力は「使用済燃料対策ロードマップ」(2023.10.10)における「大飯、高浜、美浜原発構内の乾式貯蔵施設設置」の説明の最初に「着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する」と明記して運転継続がロードマップの最優先事項だと明言しています。その下で、「今後、原則として貯蔵容量を増加させない」とし、乾式貯蔵の目的は「使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出」および「将来の搬出に備える」ことだとしています。
しかし、乾式貯蔵設置認可の審査会合では、関電自ら「使用済燃料乾式貯蔵容器貯蔵分(貯蔵容量最大528体)の容量を含めて、全炉心燃料(157体)の約130％相当数の燃料集合体数に十分余裕を持たせた貯蔵容量を有する設計とする。」と説明し、「乾式貯蔵施設設置の目的は貯蔵容量の増強」だと主張する一方、「円滑な搬出」や「将来の搬出に備える」という目的には一切触れていません。
他方、「関西電力からのお知らせ：原子力発電所構内における使用済燃料乾式貯蔵施設の設置計画について」(2024年5月)の中で、関西電力は「使用済燃料を乾式貯蔵施設に移し替えることで発生する燃料プールの空きスペースは原則使用しません。これにより、発電所敷地内で貯蔵することができる量はこれまでと変わりません」と説明しています。また、電気事業連合会が第41回原子力小委員会(2024.10.16)で示した資料によれば、関西電力は、他の電力会社とは全く異なり、美浜・大飯・高浜の乾式貯蔵容量1,530体(700tU)（美浜210体(100tU)、大飯552体(250tU)、高浜768体(350tU)）を「合計管理容量」に加算せず、使用済燃料貯蔵量の上限値を現行の管理容量(＝ピット貯蔵容量－1炉心)のままとする姿勢を明示しています。
審査会合では「貯蔵増強策だ」と主張し、他では「貯蔵増強策ではない」と主張する。この矛盾した対応は、関西電力社内でも上層部を含めて混乱を招いていて、一貫性のない、その場しのぎの弁明が繰り返されているのです。実際には、乾式貯蔵は「貯蔵増強策」そのものであり、プールの空きスペースが使われ、使用済燃料を敷地内に貯蔵できる量は増えるのです。
例えば、美浜３号機のプール貯蔵容量は809体ですが、運転時には炉心燃料157体をいつでもプールへ戻せるよう空けておくことが法令で義務付けられています。そのため、「プール貯蔵容量」から「１炉心(157体)」を差し引いた652体が「使用済燃料の貯蔵上限値」になります。今年の関西電力の株主総会(2024.6.26)で、株主からの質問に答弁した高畠勇人執行役常務は、「具体的に申し上げると、乾式貯蔵と使用済燃料ピットの貯蔵量の合計が使用済燃料ピットの貯蔵容量を超えないようにしてまいります」(第100回定時株主総会議事録)と答えています。つまり乾式貯蔵施設設置後の「使用済燃料の貯蔵容量」は652体から「使用済燃料ピットの貯蔵容量」の809体へ増やすと明言したものであり、これは、「使用済燃料の貯蔵容量は増やさない」というこれまでの説明とは明らかに異なります。この問題については、福井県議会9月定例会全員協議会(2024.9.9)でも県議から「管理容量の652体を超えないように管理するのか、貯蔵容量の809体を超えないように管理するのか、どちらか？」と問われて、水田関電副社長・原子力事業本部長は、どちらとも正確には回答できませんでした。貴職は関電のこの巧妙な詐術を承知しておられるのでしょうか。
また、美浜３号の乾式貯蔵容量は210体であり、１炉心分(157体)より53体多いので、実際に確保される「使用済燃料の貯蔵容量」は、809体より53体多い862体になります。この53体の空きスペースが使われないという保証はどこにあるのでしょうか。
さらに、計画中の乾式貯蔵施設はキャスクごとの格納設備方式ですので必要に応じて増設できます。水田関電副社長・原子力事業本部長は、県議会で「国内外の情勢の変化や災害など、自社の事由によらない事情によって搬出が滞り、日本全国のエネルギー安定供給に貢献できなくなる可能性がある場合は、例外になると考えております。」(朝日2023.10.11)と発言していますが、貴職は、「例外的に増設される」こともやむなしと黙認される腹積もりなのでしようか。
「燃料プールの空きスペースを使わない」と関電が主張しても、それをチェックするのは、関電ホームページで公開されている情報だけでは困難でしょう。過去には、関西電力が「廃止措置中の美浜1・2号の燃料プールの空きスペースを美浜3号の使用済燃料貯蔵用に使える」との想定で燃料交換可能回数を増やしていましたが、そのトリックを暴くためには、その他の様々な入手しにくい情報を駆使する必要がありましたから。しかも、関電は仏での使用済ＭＯＸ燃料再処理実証研究発表時(2023.6.12)にそれを事実上撤回した後も、そのトリックが誤りだったとは認めていないのですから。
最後に、2024年3月末現在の使用済燃料貯蔵量8,480体(廃止措置中の４基を含む)に基づけば、高浜1～4号はあと2回、大飯3・4号は3回、美浜3号は4回で燃料交換できずに運転停止となります。そうなっても、「乾式貯蔵で空いたスペースは使われない」と、貴職は保証できますか。

5．「円滑な搬出等のために乾式貯蔵が必要」というのも、根拠のない虚言ではありませんか ?
関西電力は、「使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出」および「将来の搬出に備える」ために乾式貯蔵が必要だと言いますが、その必要性を示す客観的根拠がありません。
第１に、関西電力以外では、むつ市中間貯蔵施設を計画している東京電力と日本原電を含めて、「円滑な搬出」を目的としたサイト内乾式貯蔵施設の設置計画は存在しません。関西電力以外の電力会社等の乾式貯蔵はすべて「使用済燃料の貯蔵容量の増強」が目的です。
第２に、「発電所の運転・建設年報令和４年度(2022年度)」に記載された福井県内の原発から国内外再処理工場等への9,303体の使用済燃料搬出記録によれば、「乾式貯蔵がないために円滑な搬出ができなかった」というトラブルの例は何も記載されていません。輸送先と輸送計画が明確であれば、「円滑な搬出」のための乾式貯蔵など不要なのです。
第３に、輸送先も輸送計画もない中で、「円滑な搬出」のための乾式貯蔵施設の設置を計画すること自体に無理があります。関西電力は乾式貯蔵容量700tU(1,530体)の算出根拠を、中間貯蔵施設へ輸送する輸送船の積載可能量と年間輸送可能回数から算出した年間輸送可能量だと説明しているようですが、搬出先の中間貯蔵施設や再処理工場が存在せず、搬出計画も存在しない現状で、年間搬出量を示せるはずがありません。
第４に、9,303体の使用済燃料搬出記録によれば、六ヶ所再処理工場等への年間搬出量の最大値は、美浜98体、大飯140体、高浜168体にすぎず、それをはるかに超える乾式貯蔵容量（美浜210体、大飯552体、高浜768体）は、その必要性を正当化できません。ましてや、乾式貯蔵容量計1,530体（700tU）は美浜・大飯・高浜の各原発における全炉心の約1.3倍、関電の計画する中間貯蔵施設（2,000tU）の1/3に相当する大規模なものであり、審査会合で関電が主張した通り、「貯蔵容量増強策」そのものです。
第５に、高浜原発第1期工事の乾式貯蔵計画によれば、乾式キャスク収納条件は「32年以上冷却12体と25年以上冷却12体の計24体」ですが、高浜1～4号使用済燃料貯蔵量3,175体(2024.3末現在)のうち、冷却期間25年以上の使用済燃料は895体にすぎず、最初の528体を乾式貯蔵し「円滑に搬出」したとしても、収納条件に合う使用済燃料はほとんど残っていません。つまり、「円滑な搬出」ではなく、「25年ないし32年以上冷却された使用済燃料の長期貯蔵」が目的である可能性が極めて高いと言えるのです。

貴職は以上の現実をみてもなお、行先のない使用済み核燃料をこれ以上生み出すことを止めさせようと決意なされないのはなぜでしょうか?　乾式貯蔵は「中間貯蔵施設へのより円滑な搬出」だとか、「将来の搬出に備えて」とかを未だに「信じて」 乾式貯蔵の設置を了承されるおつもりなのでしょうか。

サヨナラ原発福井ネットワーク/若狭ネット福井連絡先
越前市入谷町13-20 山崎隆敏方 電話090-6271-8771

若狭ネットなど市民グループの共同で10月28日、関西電力本社へ押しかけ、10・26反原子力デーの申し入れを行いました。
関西電力は2015年以降、私たちとの話し合いを拒否し、今回のような申し入れ時にも、原子力広報が面会を拒否し、庶務が受け取って広報へ回すという変則的な対応をとり続けてきたのです。今回は、原子力広報が出てきて、申し入れ文書を受け取りました。
まず、若狭ネットとチェルノブイリヒバクシャ救援関西との共同申し入れ文書を読み上げ、手渡しました。「5人、5分」という条件が「3人、3分」に強まりはしましたが、これまで通り、申し入れ文書を持参した市民グループ5団体の代表5人が同席し、それぞれの申し入れを手渡しました。
六ヶ所再処理工場の竣工時期が2026年度末まで2年半も延期されたため、関西電力の使用済燃料対策ロードマップが１年足らずで破綻し、「2024年度末までに『実効性あるロードマップ』に作り直して提出し直す」と福井県に約束し、県議会でも厳しい意見が相次いだため、市民グループへの対応も軌道修正せざるを得なかったのではないかと推測されます。

2024年10月28日
関西電力株式会社取締役代表執行役社長森望様
１０・２６反原子力デーに際して、関西電力への申し入れ
福井県を「核の墓場」にしないで！ 使用済核燃料をこれ以上生み出さないで！ 乾式貯蔵反対！

若狭連帯行動ネットワーク
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

(pdfはこちら)

昨年10月の使用済燃料対策ロードマップは、1年足らずで破綻し、白紙に戻りました。2024年度末までに見直すとしていますが、その前に、美浜３号、高浜１・２号の運転を直ちに止め、責任をとるべきです。
９月９日の福井県議会全員協議会では、「福井県が納得するまで、直ちに3基を停止するべき」、「大手電力会社として責任の取り方が甘いんじゃないか」、「福井県政を大転換しなければいけない事態だ。しっかりと肝に銘じていただきたい」と、厳しい意見が相次ぎました。これらを真摯に受け止め、猛省すべきです。
ロードマップの根本姿勢、すなわち、「あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する」という「原発運転最優先」の姿勢を改めるべきです。
貴社はロードマップを実効性の高いものに作り直すと主張していますが、それは不可能です。
まず一つ目は、中間貯蔵施設は2030年ごろ操業開始と謳っていますが、実現するめどは全くありません。青森県むつ市中間貯蔵施設の共同利用案は、すでに拒否され、山口県上関町中間貯蔵施設立地計画も、中国電力の説明でも「設置には十数年かか」り、今から6年後の実現などできないことは明らかです。
2つ目は、六ケ所再処理工場は、2026年度内へ27回目の延期となりましたが、それで済むとは限りません。
六ヶ所再処理工場はアクティブ試験で工程内が極度に汚染されていて、「レッド・セル」と呼ばれるセル内は立ち入り不可能です。今後の耐震評価で基準地震動への応答値が評価基準値を超えた場合、耐震補強工事ができないため、新規制基準不適合になる可能性が高く、「もはや操業できない」可能性もあるのです。
3つ目は、「六ケ所再処理工場のフル操業でプルトニウム6.6トンPuが回収される」としていますが、国は、「六ヶ所再処理工場の操業は、プルサーマルによるプルトニウム消費量と同程度しか認可しない」方針です。現実の高浜3・4号、伊方3号、玄海3号の計4基でのプルサーマルによるプルトニウム消費実績は、2009年から現在までの15年間に5.7トンPu、年平均0.38トンPuにすぎず、長期停止期間を除いても年平均約0.70トンPuにすぎません。つまり、フル操業の10分の1程度しか操業できないのです。再処理工場がもし40年間動いても、六ケ所再処理工場内のプールに保管している量に少し足すだけの量しか再処理できません。現在原発サイト内にある使用済燃料は、原発サイト内に保管し続けることが運命づけられているのです。
4つ目は、現在原発で利用している核燃料は、高燃焼度燃料であり、これは六ケ所再処理工場では、再処理対象外です。プルサーマル後の使用済ＭＯＸ燃料も同じです。これらは、現在、美浜・大飯・高浜サイトのプール貯蔵量の4分の1を占めており、サイト内で保管し続けることになります。
5つ目は、乾式貯蔵について、貴社は「中間貯蔵施設へのより円滑な拠出、それまでの保管、将来の拠出への備え」と謳い、「今後、原則として貯蔵容量を増加させない」と、説明してきました。実際には、「貯蔵容量」は増加させないものの、使用済燃料の貯蔵量の上限を現在の「管理容量（＝貯蔵容量－1炉心）」から「貯蔵容量」へ増やそうとしています。その証拠に、貴社は6月26日の株主総会で「具体的に申し上げますと、乾式貯蔵と使用済燃料ピットの貯蔵量の合計が現在の使用済燃料ピットの貯蔵容量を超えないように運用してまいります」と株主に回答しています。
「実効性の高いロードマップの作り直し」を断念し、私たちの下記要求に真摯に取り組むよう強く求めます。
１．「使用済燃料対策ロードマップ」は「老朽原発３基を止める不退転の覚悟で、2023年末までに中間貯蔵施設立地場所を確定させる」という果たせなかった約束に代わるものとして提示されたものであり、それが白紙に戻った今、美浜３号、高浜１・２号の運転を直ちに止め、廃炉にしてください。
２．ロードマップに記載された美浜・大飯・高浜原発サイト内への乾式貯蔵施設設置計画を直ちに撤回してください。むつ市中間貯蔵施設の共同利用計画や上関町への中間貯蔵施設立地計画を断念してください。
３．老劣化の進む高浜３・４号と大飯３・４号を廃炉にし、使用済燃料をこれ以上生み出さないでください。
４．プルサーマルを即刻中止してください。プルトニウム利用を断念し、これ以上、MOX燃料の発注・輸送・輸入をしないでください。耐震性なき六ヶ所再処理工場への審査対応支援をやめ、大株主の立場から日本原燃に閉鎖を求めてください。
５．原発依存の経営方針を「脱原発・脱石炭」、「再エネ拡大・優先接続・優先給電」へ大転換してください。
以上

第200号(2024/9/30)（一括ダウンロード5.6Mb）
巻頭言–福井県を「核の墓場」にしないで！ 乾式貯蔵反対！
原発を止め、使用済燃料をこれ以上生み出さないで！
重大事故の前に、耐震性なき六ヶ所再処理工場の閉鎖を！

1. ２０２４年８月２０日「関電ロードマップ」に関する福井県原子力安全対策課との交渉報告
サヨナラ原発福井ネットワーク・若狭連帯行動ネットワーク
原安課は、関電ロードマップ破綻のリアルな実態を示されてもなお、「正式にはまだ決まっていない」、「国や事業者は努力すると約束している」との回答に終始！
福井県を「核の墓場」にしないため、関電を追及し、県政を問い質し、現世代の責任で、「乾式貯蔵はいらない」、「使用済燃料をこれ以上生み出すな」の声を！

2. 六ヶ所再処理工場は700ガルの基準地震動に対して耐震余裕はなく「2026年度内の竣工期限」も絵に描いた餅になる可能性が高い  長沢啓行（大阪府立大学名誉教授，若狭ネット資料室長）

2024年8月20日「関電ロードマップ」に関する福井県原子力安全対策課との交渉報告

福井県知事への申し入れ書(pdfはこちら)
福井県交渉報告(pdfはこちら)
福井県交渉議事録(pdfはこちら)
福井県交渉資料(pdfはこちら)
若狭ネット第199号(2024/8/1)
○六ヶ所再処理工場は10％操業、40年で3,200トン処理に留まる！乾式貯蔵は老朽炉の60年運転を保障し、福井県を「核の墓場」に！
若狭ネット第197号(2024/4/1)
○乾式貯蔵施設を福井県内外のどこにも設置させるな！関電は原発サイト内設置計画を撤回せよ！
○関電の乾式貯蔵施設計画真の狙いは？！ 美浜町松下照幸
○福井県下の８万世帯(全世帯の1/3強)に新聞折り込みを入れました 越前市 山崎たかとし

原安課は、関電ロードマップ破綻のリアルな実態を示されてもなお、「正式にはまだ決まっていない」、「国や事業者は努力すると約束している」との回答に終始！

福井県を「核の墓場」にしないため、関電を追及し、県政を問い質し、現世代の責任で、「乾式貯蔵はいらない」、「使用済燃料をこれ以上生み出すな」の声を！

私たち、サヨナラ原発福井ネットと若狭ネットは、連名で2024年8月20日、杉本達治福井県知事に「若狭を大量の核のゴミ捨て場にしないで下さい！」と申し入れ、関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」について、福井県原子力安全対策課（原安課）と質疑を交わしました。原安課側からは吉田参事と山本参事が主に回答、他１名が同席し、私たちは１３名で、マスコミは福井テレビの撮影クルー、中日新聞、福井新聞、共同通信が取材、夕方にはその一部が放映されました。
私たちは、「2010年までに中間貯蔵施設が操業すれば2010年以降の使用済燃料問題は解決する」と原安課が2003年に回答した文書を示し、実際には２１年間何も解決せず、当時２,６００トンＵだった使用済燃料が４,３００トンＵにも膨れ上がったことについて、県の無作為の責任を厳しく問い質しました。その上で、この核のゴミはもう行き先はなく、関電ロードマップはすでに破綻しているという事実を次のように具体的に示しました。
第１に、「中間貯蔵施設（２,０００トンＵ規模）の２０３０年頃操業開始」は、むつ市中間貯蔵施設の共同利用案が青森県とむつ市からすでに拒否され、上関町中間貯蔵計画も周辺市町が反対や懸念の声を上げ、山口県も「過大な負担だ」と拒否の姿勢であり、中国電力も「設置には十数年かかる」（2023.9島根県議会防災地域建設委員会）と説明していて、わずか６年で実現する目処は全くありません。
第２に、六ヶ所再処理工場は、「2024年度上期の出来るだけ早い時期の竣工」が2026年度中へ２年半延期された（８月２９日に日本原燃が青森県へ報告）ことから「2025年度から再処理開始、2026年度から使用済燃料受入れ開始」の可能性は消え失せました。竣工時期を２７回も繰り返した日本原燃の技術的能力そのものが問われていて、六ヶ所再処理工場は「もはや操業できない」可能性の方が高まっているとさえ言えます。
第３に、たとえ、六ヶ所再処理工場が2027年度以降に操業開始できたとしても、高浜３・４号、伊方３号、玄海３号のプルサーマルによるプルトニウム消費の実績は高々年平均０.６９トンにすぎず、六ヶ所再処理工場の８００トンＵ/年のフル操業で回収されるプルトニウム量約６.６トン/年の１０％程度にとどまります。原子力委員会は「六ヶ所再処理工場の操業はプルサーマルによるプルトニウム消費量と同程度しか認可しない」方針であり、六ヶ所再処理工場は１０％程度の操業に留まらざるを得ません。使用済燃料の総処理量も４０年フル操業時の１０％、約３,２００トンＵに留まり、六ヶ所再処理工場のプールに貯蔵中の２,９６８トンＵを２５０トンＵ超える程度に過ぎません。つまり、仮に、中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へ搬出されても、そのほとんどが４０～５０年後に原発サイトへ送り返される運命にあるのです。
第４に、高浜３・４号のプルサーマルで発生する使用済ＭＯＸ燃料は六ヶ所再処理工場の再処理対象外であり、美浜３号、高浜１・２号、大飯３・４号で使われている高燃焼度燃料（ステップ２）の使用済ウラン燃料は平均燃焼度が４.８～５.０万MWd/tUと高く、六ヶ所再処理工場の処理条件（平均４.５万MWd/tU以下）を超えていて、中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場へは搬出できません。しかも、これらはすでにプール貯蔵量の１/４を占め、今後はこれらの搬出できない使用済燃料がサイト内に増え続けるのです。
第５に、原発の運転中は、原子炉内の燃料体をいつでも保管できるよう、使用済燃料ピット（「プール」のこと）に１炉心分の空きを作っておくことが技術基準で義務付けられていますが、乾式貯蔵の容量は「１炉心＋１取替分」相当の規模であり、１炉心分以上をピット外に設置するものと言えます。関電は、乾式貯蔵の目的は「中間貯蔵施設へのより円滑な搬出、搬出までの保管、将来の搬出への備え」だとし、「今後、原則として貯蔵容量を増加させない」としていますが、2024年６月２６日の関電株主総会では「乾式貯蔵と使用済燃料ピットの貯蔵量の合計が、現在の使用済燃料ピットの貯蔵容量を超えないようにしてまいります。」と説明し、これがウソだったことが暴かれました。使用済燃料の貯蔵量の上限値は現在、「管理容量（＝ピット貯蔵容量－１炉心）」ですが、乾式貯蔵量を含めた合計貯蔵量の上限値を「ピット貯蔵容量」まで、１炉心分増やすと言ったに等しいのです。その結果、美浜３号と高浜１・２号は６０年運転終了まで県外へ使用済燃料を搬出する必要がなくなり、高浜３・４号と大飯３・４号も、「（ピット満杯で運転停止を余儀なくされて）日本全国のエネルギー安定供給に貢献できなくなる可能性がある場合は例外」として、乾式貯蔵を増設する余地が残されたのです。もはや、中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場に関係なく、乾式貯蔵ですべて解決できる環境が整えられようとしているのです。

原子力安全対策課は、リアルな実態を示されても、「国と事業者が取り組んでいくものと承知している」・・・

ところが、原安課は、２１年前と変わらぬ姿勢で、「国と事業者」に全責任を転嫁し、関電が文書確約を含め「期限を切った中間貯蔵施設立地の福井県知事との約束」を４回も踏みにじり、５回目の約束（ロードマップ）も全く見通しがないこと、高速増殖炉を基軸とした核燃料サイクルがすでに破綻し、政府のエネルギー基本計画は想定通りに実施できた試しがないことを十二分に認識しながら、６月７日に福井県が行った国への重要要望の中で「国が前面に立って主体的に取り組むよう強く要請」したことを挙げ、「国と事業者が取り組んでいくものと承知している」と平然と回答し、ロードマップ破綻の現実を直視した県の施策は全く示されませんでした。
中間貯蔵施設については、「むつ市の共同利用案は国と事業者の方で取り組んでいくものと承知している」、「上関町の中間貯蔵施設は今後の推移を見守る」、「関電にはロードマップに記載の通りにして頂く必要がある」、「国には、ロードマップ実現に向けて国が前面に立って主体的に取り組み、確実に実行してもらう必要がある」と、関電・国まかせの姿勢です。
六ヶ所再処理工場の竣工時期の２年半延期については、報道を知りながら、「日本原燃の方でまだ正式に公表しているわけではない。原子力規制委員会の審査会合の状況を確認していく」と、まるで傍観者でした。
プルサーマルの実施状況から六ヶ所再処理工場が１０％操業程度に留まらざるをえない問題についても、「電気事業連合会は２０３０年度までに少なくとも１２基でのプルサーマル実施を計画している」とオウム返しに述べ、「高浜３・４号、伊方３号、玄海３号の４基以外に可能性があるのは島根２号だけで、最大のプルトニウム所有者である東電をはじめ、日本原電、中部電力では全く見通しがないではないか」と追及されても、「エネルギー政策に責任をもつ国が対応していくものと承知している」との姿勢を貫きました。
乾式貯蔵を設置しても「原則として貯蔵容量を増加させない」とするロードマップと関電株主総会での取締役発言との食い違いについて、原安課は「株主総会発言の使用済燃料ピットの貯蔵量には１炉心が含まれており、貯蔵容量は変わらない」と関電を擁護しました。しかし、①株主総会では使用済燃料の貯蔵量について議論されていて、１炉心の燃料体の話は全く出ていません。②１炉心の燃料体は運転中の１４ヶ月間（調整運転１ヶ月＋１３ヶ月運転）は原子炉の中にあり、ピットに保管されるのは「調整運転までの定検期間の２～３ヶ月」だけで、ピットの「貯蔵量」に「普段は存在しない１炉心の燃料体」が含まれると言い張るのは無理があります。③貯蔵容量を増やさないと言うのなら、「貯蔵容量」ではなく「管理容量」を超えないと言うべきです。原安課は最後には、「そうかもしれないけど、関電が原則言っていることはそうではない」、「関電に今朝、確認した」、「関電とやりとりしてくれ」と逃げたので、「あなたは完全に関電に騙されている」と忠告して終えました。
原安課がなすべきは、このような貯蔵容量のなし崩し的増強を許さないこと、具体的には、乾式貯蔵の設置を認めないことです。美浜３号はあと４回、大飯３・４号はあと各３回、高浜１～４号はあと各２回の燃料交換でピットが満杯になり、運転停止を余儀なくされます。運転停止が目前に迫ると、関電は必ず乾式貯蔵で満杯を回避し、運転継続へと動くでしょう。これまでの歴史がそれを物語っています。乾式貯蔵が設置されれば、ロードマップは、なし崩し的に単なる紙切れにされ、福井県は「核の墓場」へ一直線に進んで行かざるを得ません。乾式貯蔵設置を許すか否か—これが今、最大の分岐点です。現世代の責任が今、問われているのです。

サヨナラ原発福井ネットワーク・若狭連帯行動ネットワーク
（連絡先：越前市不老町2-24 山崎隆敏）

若狭ネットニュース第199号を発行しました。

表1の高浜3号・第1サイクルの数値は0.170ではなく0.368でした。これを含めて関連数値（本文中も５カ所）を赤字で修正しました。（2024/8/19：若狭ネット資料室長）

第199号(2024/8/1)（一括ダウンロード3.5Mb）
巻頭言–立地県を「核の墓場」にする乾式貯蔵をどこにも許すな！
「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」は政府統一見解ではない！？
環境省は国際核施設労働者調査INWORKSに基づき低線量被ばくの危険を認めよ！
1. 六ヶ所再処理工場は10％操業、40年で3,200トン処理に留まる！
乾式貯蔵は老朽炉の60年運転を保障し、福井県を「核の墓場」に！
2. 「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」は政府統一見解ではない！
改訂作業は事務局ごと業者丸投げ・・・環境省の無責任極まる！

2024年6月21日・10団体呼びかけ政府交渉の報告（2024.7.26）
低線量被ばくでも被爆者健康手帳の交付・援護をかちとってきた原爆被爆者の運動・成果と結んで福島原発事故被害者への医療費減免措置継続と健康手帳の交付を政府に迫りました
○交渉報告
○交渉議事録
呼びかけ10団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

全国署名：「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます
全国署名の署名用紙
○pdf版
○word版
呼びかけ：福島原発事故被害から健康と暮しを守る会