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2013年6月19日

日本原子力発電株式会社 社長 濱田康男 様

浦底断層と敦賀2号原子炉直下の破砕帯に関する公開質問状

若狭連帯行動ネットワーク

原子力規制委員会は5月22日、「敦賀2号炉原子炉建屋直下を通るD-1破砕帯は、後期更新世以降の活動が否定できないものであり、耐震指針における『耐震設計上考慮する活断層』であると考える。」との有識者会合報告書を了承しました。その根拠は、D-1トレンチ内で新たに発見された「K断層は後期更新世以降の活動が否定できず、耐震指針における『耐震設計上考慮する活断層』であり、D-1破砕帯と一連の構造である可能性が高い」というものです。この判断は、日本原子力発電からのデータを含め、これまでに得られた客観的なデータに基づくものであり、多くの学会から推薦された有識者による判断を了承したものであり、妥当だと私たちは考えます。原子力規制委員会は、この判断を覆すような客観的なデータを日本原子力発電が提示してきたときには再検討する余地を残しており、この点でも議論の進め方は妥当だと考えます。

ところが、貴職は、この判断に異を唱え、5月15日には有識者会合の委員個人宛に「厳重抗議」なる文書を提出し、恫喝まがいの政治的圧力をかけています。また、5月17日には原子力規制委員会の各委員に対して結論の先送りを要請しています。しかし、それが受け入れられず、5月22日の原子力規制委員会で有識者会合報告書が了承されるや、直ちに「規制権限を行使する規制当局として、誠に不適切であり、当社として断じて受け入れることはできない。」とのコメントを一方的に出し、同日付けで公開質問状を原子力委員会へ提出しています。かつての原子力ムラによる原子力規制への介入を想起させる対応です。

原子力規制委員会の判断は上記のように明確であり、それを覆すには、日本原子力発電自らが「追加調査等によって“後期更新世以降の活動を否定する”客観的なデータを揃えること等が必要である。」ということに尽きます。この点では、日本原子力発電が原子力規制委員会に提示したこれまでのデータでは“後期更新世以降の活動を否定する”根拠となり得ないということであり、今後、そのようなデータを提出すれば「見直すこともあり得る」とされているのです。かつて原子力ムラが行った原子力規制に介入するかのような「政治的圧力がけ」を行うのではなく、6月末までに粛々と新たな知見となる客観的なデータを収集し、原子力規制委員会に提出すればすむのではないでしょうか。原子力規制委員会は、これまでの反省から、原子力を推進する政府や電力会社等による圧力を排除するために三条委員会（上級機関からの指揮監督を受けず、独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関）として成立した経緯があります。くれぐれもその経緯を忘れることのないように期待します。

また、6月末までの調査で新たな知見が得られず、または、原子力規制委員会が“後期更新世以降の活動を否定する”客観的なデータだと認めるようなものでなければ、潔く、結論を受け入れるべきだと私たちは考えます。万が一、これ以上の「追加調査」で廃炉の結論を先送りするようなことがあれば、関西・北陸・中部の電力消費者が黙ってはいないでしょう。私たち電力消費者が「(敦賀原発からの)受電なき電力購入費（関西・中部・北陸電力管内で約900億円）」を支払い続けさせられることになるのですから。そのような無駄な電気料金をこれ以上私たちに支払わせることのないよう、一日も早く廃炉にすることを強く求めます。

その上で、浦底断層と敷地内破砕帯の調査について公開質問状を提出しますので、2週間以内に文書にて回答の上、納得できる説明をして頂きたく、強く要請したします。

１．日本原子力発電は、2004年3月に敦賀3・4号増設を申請した際、浦底断層を活断層とは見なしていませんでした。耐震設計審査指針が2006年9月に改定され、耐震バックチェックを指示されたため、2008年3月の報告書でやっと浦底断層が「最新の活動時期が4000年前以降の活断層」だと認めたのです。

愛媛新聞(２０１３年５月２６日)によれば、学術界では1980年頃には浦底断層は活断層として認識されるようになり、1991年には「浦底断層」という名称もついて存在が確実視されるようになったとのことです。ところが、日本原子力発電は活断層であることを認めず、審査段階でボーリング調査の結果が「意図的な解釈」だと問題にされ、2005年に原子力安全・保安院から試掘溝調査を指示され、「活発に動いている第1級の活断層」だと判明したとのことです。この審査段階で問題にされたボーリング調査の解釈は「専門家がやったとすれば犯罪に当たる」と言われるほどの判断だったようですが、それに間違いはありませんか。

日本原子力発電が浦底断層を活断層だと認めるに至った経緯を具体的に説明してください。また、なぜ活断層だと自主的に判断できなかったのか、その理由について自社内で当然分析していると思いますが、その理由を説明してください。また、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどのような措置をとったのか、説明してください。

２．浦底断層を活断層だと認めた2008年3月の報告書で、日本原子力発電は、敷地内破砕帯について「後期更新世以降の活動がない」と主張していました。これについても、2010年9月の原子力安全・保安院審議会で「浦底断層が至近距離にあるため、変位等についてさらに検討が必要」と指摘され、東日本大震災発生後の2011年11月には原子力安全・保安院から破砕帯の活動性評価を指示されていました。2012年4月の審議会でも「現時点では敷地内破砕帯が活断層である可能性を否定できない」と指摘されていたにもかかわらず、それを否定するデータを1年以上も提示できないできたのです。ボーリング調査結果の意図的な解釈によって浦底断層を活断層ではないと見誤っていたことの反省が、敷地内破砕帯調査において、どのように生かされたのか、生かす努力をどのように行ったのか、具体的に説明してください。

３．今年5月の時点で、有識者会合がまとめに入るとみるや、日本原子力発電は急に「敷地内破砕帯に関する今後の追加調査計画」を打ち出し、6月末に報告書を出すので、待ってほしいと引き延ばしにかかりました。それまでにたっぷりと時間があったにもかかわらず、また、敦賀原発はほとんど稼働しておらず余裕があったにもかかわらず、なぜ、5月までにデータを揃えることができなかったのか、その理由を説明してください。

４．原子力規制委員会有識者会合の個人宛に送った「厳重抗議」なる５月１５日付文書は不穏当であり、不適切です。公に謝罪し、撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

５．現時点で敦賀原発が廃炉になるとした場合、原子力施設解体引当金総見積額不足分（2012年度末）は敦賀2号で237億円、敦賀1号で38億円、東海第二で137億円、合計414億円になり、原発・核燃料資産簿価を特別損失計上した場合には、982億円の債務超過になり、日本原子力発電は破産することになります。その際には、浦底断層が活断層であることを意図的に隠してきた経営責任が問われることになりますが、一体どのように対処するつもりですか。また、敦賀原発の使用済核燃料について、その貯蔵・処理処分問題についてどのように対処するつもりですか。

以上

添付：愛媛新聞(２０１３年５月２６日) http://www.47news.jp/47topics/e/242117.php

2013 年6月9日

日本原子力発電株式会社社長濱田康男様

敦賀1・2号を廃炉にし、敦賀3・4号建設計画を撤回してください

日本原電は、活断層有無の結論先延ばしの悪あがきをやめ、原子力規制委員会の判断を率直に受け入れ、敦賀2号を廃炉にすべきです。40年超運転の敦賀1号と地元から廃炉要求の出ている東海第二原発を廃炉にし、原発推進から撤退すべきです。

貴社は、有識者会合における検討が、公平、公正さを欠いた議事運営により行われ、また、結論が客観的な事実やデータに基づいた科学的な判断となっていないかのように誹謗中傷しています。貴社は、「敦賀2号直下には活断層はない」ことを科学的に説明していると主張していますが、「活断層であることを否定できない」というのが原子力規制委員会の科学的判断です。

原子力規制委員会の有識者会合は、火山灰の同定や断層の走向・傾斜・変位センス（正断層・右横ずれ、逆断層・横ずれなどの区別）などミクロな判断に加えて、変動地形の形成過程や断層群の一 連の活動などマクロな評価も重視しています。ところが、貴社はもっぱらミクロなデータに固執し、有識者から「判断するには十分ではない」と指摘されると、「何ら問題はなく、指摘は当たらない」と反発するだけで、十分なデータを示すことができていないのではありませんか。あなた方の反論こそ、的外れで科学的批判に耐えられないといわざるを得ません。

貴社が、それでも活断層ではないと主張するのであれば、6月末に終了する調査の最終報告書で「D-1破砕帯の後期更新世以降の活動を否定する確度の高い客観的なデータ」を出すべきです。それには、今回の有識者会合報告書で活断層と判断する根拠となった2点を否定するための確度の高い客観的なデータ、すなわち、①K断層、G断層、D-1破砕帯が一連の構造ではなく、K断層だけが単独で活動してきたという証拠、②K断層の後期更新世以降の活動を否定する証拠を示さねばなりません。的を得たデータを真摯な姿勢で示すべきです。

貴社は、これまでにも活断層を過小評価してきました。敦賀原発の原子炉建屋から約200～300mのところにある浦底断層について、貴社は数十年間、「活断層ではない」と言い続けてきました。2004年の敦賀3･4号増設の申請でも、浦底断層は活断層と見なしてはいませんでした。ところが、2005年2月の安全審査の過程で、追加調査を指示され、2006年の耐震設計審査指針改定後のバックチェックでようやく「最新の活動時期が4000年前以降の活断層」だと認めたのです。極めて活動性の高い活断層だったのです。このときにこそ、ごく近くを走っている浦底断層を活断層だと評価できなかったことを反省し、長期にわたって否定してきたことを謝罪し、原発の廃炉を真摯に検討すべきだったのではありませんか。

ところが、D-1破砕帯を含めて、浦底断層から至近距離にある敷地内の破砕帯群については「後期更新世以降の活動がない」と報告していました。これには、2010年以降の原子力安全・保安院審議会で異論が続出し、さらなる検討が指示され、2012年5月には追加調査計画を出して、調査してきたのです。決して、原子力規制委員会が発足して有識者会合の検討が始まってからのことではありません。2005年の調査指示から8年以上も経過しているのに、確実で客観的なデータを示すことができず、結論を出すのをあと数ヶ月待ってくれと主張するのは本末転倒です。挙げ句の果てに、「D-1破砕帯の後期更新世以降の活断を否定できない」ことを裏付けるデータを逆に示せというのは無責任極まりない居直りにすぎません。このような傲慢な企業体質は東京電力と同体質であり、猛省すべきです。

これを機に、敦賀1・2号と東海第二原発を廃炉にし、原発から撤退し、敦賀市の脱原発社会への再生に協力してください。

2013年6月9日「敦賀原発廃炉問題と電気料金」学習会参加者一同

2013 年6月9日

日本原子力研究開発機構理事長松浦祥次郎様

もんじゅを廃炉にし、今こそ日本原子力研究開発機構を解体すべきです

日本原子力研究開発機構(機構)の「もんじゅ」では、１万個近い機器の点検漏れが発覚しており、あまりにもずさんな体質に原子力規制委員会は、確認が済むまでの間、試験再開を認めないと決定しました。前原子力機構理事長である鈴木篤之氏は、自らの責任を明らかにすることなく、突然辞任しました。彼は、核燃料サイクルの専門家であり、２００６年から内閣府の旧原子力安全委員長を４年間務めた人物です。在職中に、もんじゅの安全性にお墨付きを与えて2010年5月の運転再開へつなげ、同時に機構理事長公募に自ら名乗りを上げ、同年８月に理事長に就任し、もんじゅを推進してきた人物です。自らの責任を曖昧にしたまま、こっそりと理事長を辞任する無責任な態度は、原発を推進してきた人々の象徴とも言えます。鈴木氏に代わって現理事長となった貴職は、無責任きわまりない鈴木氏と共に元原子力安全委員長として、もんじゅをはじめ原発核燃料サイクルを推進してきたのではありませんか。それを真摯に反省すべきです。今度こそ、もんじゅを廃炉にし、年間200億円の予算を廃止すべきです。

茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故では、管理態勢をめぐり、またもやもんじゅで示された問題を解決しないまま数々の問題点が浮上しています。もはや機構を解体するしかありません。

Ｊ―ＰＡＲＣ事故とは、原子核素粒子実験施設で、陽子ビームを金にあてて、素粒子を発生させる実験をし、陽子ビームがあたると、金の原子核が壊れ、放射性のナトリウムやヨウ素なども生まれます。通常の実験では金の温度は300度程度までしかあがらないので、放射性物質は個体の金のなかにとどまるとしています。しかし、今回は装置の誤作動によって、ビームの強度が通常の約400倍になり、金が高温になって一部が蒸発し、周囲に漏れだし、研究者らが吸い込んだとみられています。

Ｊ―ＰＡＲＣ事故で指摘されている問題点は、次のように列挙されます。

１．装置の誤作動で陽子ビームの出力が通常の400倍になった

２．施設内の放射線検出器の示す値が上昇し、警報が出たのに実験を続けた

３．放射線量が上昇している中、排気ファンを作動させて施設外に放射性物質を放出させた

４．放射性物質の放出を想定せず、排気ファンにフィルターを設置していなかった

５．施設内で通常より高い放射線量を確認したのに、簡易な検査で研究者らを帰宅させた

６．放射線管理区域外への放射能漏出に気づくのが遅かった

７．国や地元自治体に通報するまで、33時間かかった

これでは、放射性物質を扱う資格は機構にはありません。

何度国民を欺けば済むのでしょう。「しっかりと対応しなければならない」という反省ではすまないところに来ています。

もんじゅの再開準備凍結で機構はすでに死に体になっています。一連の不祥事を直視し、国民からの批判に真摯に向き合い、もんじゅを閉鎖し、機構を解体してください。私たちは、それこそが貴職の責任の取り方だと考えます。

2013年6月9日「敦賀原発廃炉問題と電気料金」学習会参加者一同

電気料金値上げと原発の維持・管理費の関係について、4月22日午後4時から、37名参加の下、関電本社２階ホールで回答を得ました。関西電力は当初、ホールで立ったまま回答しようとしましたが、私たちはイスを要求。関電側が「最低限の数」と言いながら、全員分を用意しました。
今回の交渉は、42団体・1個人の連名で提出した質問書に沿って、2月8日（約35名）、3月1日（約30名）に続く3回目であり、5月1日電気料金値上げ実施直前の交渉になりました。3回続けて最大の焦点になったのは、敦賀1・2号や志賀2号への「受電なき電力購入費」（申請額額466億円/年）や関電の停止中原発の維持・管理費等(11基で約3000億円弱/年)を電気料金から削ることでした。これを削れば、値上げの必要がなくなるからです。しかし、関電広報部は、社内原子力事業本部の作成した回答文を手渡すことなく、一方的に読み上げるだけに終始しました。
敦賀1･2号や志賀2号との電力購入契約については、「発電所の運営・維持管理に必要な費用等の基本料金と、燃料費など発電量に応じて変動する従量料金から成る原価ベースの電気料金を支払うことを約しております」とこれまでと同じ回答でした。契約では「長期停止の場合には基本料金の負担について別途4社で協議する」ことになっていますが、その確認をするという約束すら果たさず、「協議」したかどうかも答えないのです。敦賀･志賀原発の維持・管理費を「受電なき電力購入費」で負担できなければ、自社の停止原発の維持・管理費も電気料金でまかなえなくなることがわかっているからでしょう。
大飯3･4号の運転継続や高浜3･4号の再稼働を前提にしていることはもってのほかですが、3年間停止を想定している美浜１・２・３号など７基の原発についても、維持・管理費はもとより、2.9％の事業報酬をもたらす資産（レートベース）と見なしているのです。これについては、「高経年化対策に加え、さらなる安全性向上対策等の実施を計画し、再稼働に向けた準備を進めているところであります。よって原価算定期間以降には稼働するものと想定しておりまして」と長期停止予定の原発の維持管理費や資産としての報酬を電気料金に計上して何が悪いと言いたげです。「原発偏重」経営の失敗を棚上げにし、それを継続し続けることを当然の権利のように主張し、電力消費者に値上げを強要しているのです。反省の色などかけらもありません。
停止中の原発の人件費・減価償却費・点検改修費については社内努力で捻出すべきと迫ると、「当社原子力発電所につきましては原価算定期間中の稼働を見込まない７プラントについては廃止するとは考えておりません」と、値上げによる庶民の苦しみをよそに、社会全体に甘えようとする「自己中」な態度を露わにしました。
また、事業報酬については、「資金調達コストであり、利益ではない」とごまかしながら、他方では「適正な利潤」だと正当化しています。しかし、資産額の2.9％で計算された事業報酬は、1360億円（申請額）と巨額であり、うち約300億円/年が今後3年間使う当てのない核燃料や原発の資産に対する「事業報酬」なのです。これがなぜ「適正」だと言えるのでしょうか。
さらに、廃炉の可能性が高い日本原電の敦賀原発が実際に廃炉になった場合に廃炉費用等を誰が負担するのかという点については、「今後早期の再稼働を期待している」と返答を避けました。「回答になっていない」と迫ると、「廃炉費用は積み立てているので・・・」と実態を知らないのです。「積立金では足らないでしょ」と追及すると「足りないですか？」「早期の再稼働を期待しておりますので・・・」と、支離滅裂。
原発直下の活断層問題で敦賀原発の廃炉が見え始めた今、「受電なき電力購入費」や原発廃炉費を巡って早晩、電気料金問題が再燃するのは必至です。これまでの交渉の成果をベースに関西電力の傲慢な姿勢を徹底的に追及していきましょう。そして、一日も早く全原発を閉鎖へ追い込み、再生可能エネルギーを普及させ、脱原発社会へ進みましょう。（詳しくは若狭ネット143号参照）