若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

大阪連絡先 dpnmz005@ kawachi.zaq.ne.jp
若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
e-mail: ngsw@ oboe.ocn.ne.jp
TEL/FAX 072-269-4561
〒591-8005 大阪府堺市北区新堀町2丁126-6-105
集会などの案内
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集会などの案内

5月21日「『原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か』を問う県民の集い」のご案内

原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う県民の集いをもちます

青森の人を福井に招いてのシンポジウム開催を3~4年前からみんなで話し合ってきましたが、ようやく5月21日に福井市に元青森市長の鹿内博さんを迎え「『原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か』を問う県民の集い」を開催する運びとなりました。鹿内さんの講演のあと、再処理や中間貯蔵、プルサーマルなどの課題について、会場からの発言も受けて討議を進める予定です。なお、福井県原子力安全対策課や関西電力にも、このシンポジウムへの参加を要請しています。ぜひ、ご参加ください。

(集い案内のpdfはこちら)

「原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う福井県民の集い

第1部:講演「青森県は核のゴミ捨て場ではない」
講師:鹿内博さん(元青森市長/現青森県議会議員)

当日の映像はこちら

第2部:パネルディスカッション「再処理、プルサーマル、中間貯蔵など」
パネラー:松下照幸(美浜町議)、長沢啓行(大阪府立大学名誉教授)、
若泉政人(サヨナラ原発福井ネットワーク)、
その他未定(関西電力等へ要請中)

当日の映像はこちら

日時:2022年5月21日(土) 午後1時半~
場所:福井県国際交流会館1・2会議室(アクセス
(福井市宝永3丁目1-1 TEL.0776-28-8800)
主催「核のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う県民の集い実行委員会 若泉090-7083-8921

若狭ネット第187号(一括ダウンロード3.5Mb
○「原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う県民の集いをもちます(越前市 山崎隆敏)
○伊方3号と玄海3号での英仏間プルトニウム交換によるプルサーマル計画反対!六ヶ所再処理工場を閉鎖しMOX燃料加工工場の建設を中止せよ!

トリチウム汚染水海洋放出方針を撤回させよう!学習・討論会のご案内

トリチウム汚染水海洋放出方針を撤回させよう!学習・討論会
「宝の海」を汚すな!

テーマ1:トリチウム汚染水海洋放出は何が問題か
テーマ2:対政府交渉に向けて

日時:2022 年3 月19 日(土・休日)午後1 時半~4 時半
場所:ドーンセンター 中会議室(地下鉄谷町線&京阪線 天満橋駅 徒歩10 分)

共催:チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
若狭連帯行動ネットワーク
ヒバク反対キャンペーン

呼びかけ(pdfはこちら)
昨年4 月、政府・東電は高濃度のトリチウムなどを含む放射能汚染水であるALPS 処理水の海洋放出の方針を決定しました。来年4 月から延々と30 年以上にわたって放出する計画です。そのために1 ㎞の海底トンネルをつくる等の工事に、6月にも着工しようと準備を着々と進めています。
また、被害を風評被害に限定し、安全・安心を強調し、政府を挙げて「あらゆる対策を行う」として「海洋放出決定」ありきで突き進んでいます。福島県漁連・全国漁連、生産者・観光業、福島県の自治体をはじめ多くの反対の声を聞く耳を持たず、一方的で強引なやり方であり許せるものではありません。漁業者との「重い約束」を破り、仕事場である豊かな海を汚す権利など誰にもありません。
私たちは、これまでも福島と全国の皆さんとともに、反対署名を広げ、政府交渉を重ねるなど、トリチウム汚染水の海洋放出に反対して取り組んできました。今回の学習討論会では、海洋放出の方針撤回を求める運動をさらに強めるために、海洋放出の問題点、反対の根拠を、福島での反対運動の様子も交えながら報告し、皆さんと議論を深めたいと思います。また来月に取り組む予定の政府交渉に向けて何が争点なのかを公開質問書(案)に基づいて議論したいと思います。
ふるってご参加下さい。

<共催>
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
若狭連帯行動ネットワーク
ヒバク反対キャンペーン
問合せ:072-253-4644(救援関西・猪又) cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp

原子力優先・再エネ妨害の電力システム改革に反対しよう!10.27討論集会にご参加下さい

10月27日(日)に下記の討論集会を開きます。ぜひ、ご参加下さい!

原子力優先・再エネ妨害の電力システム改革に反対しよう!討論集会

報告1.容量市場・ベースロード市場・非化石価値取引市場を斬る
報告2.関西電力の発注工事キックバックと腐敗した企業体質
日時:2019年10月27日(日) 午後1時半~
場所:中央区民センター(地下鉄「堺筋本町」駅下車3番出口東へすぐ)
主催:若狭ネット072-939-5660(くぼ)

10月25日(金)午後4時に関西電力本社へ10.26反原発デーの申し入れをします!
対話拒否の関電を賄賂問題で、一緒に追い詰めましょう!

容量市場・ベースロード市場・非化石価値取引市場を中心とした電力システム改革は、原発を維持し、再稼働を押し進め、再エネ拡大を阻害する——送配電網の全国統一公的管理で脱原発と再エネ優先接続・優先給電を!

新電力の電力市場シェアは2019年6月現在、図1のように14.8%に達し、低圧分野では直線的に伸び続けています。特別高圧・高圧分野でも、原発を再稼働した関西・九州・四国では旧一般電気事業者による巻き返しにあっていますが、他エリアでは伸び続けています。

図1.新電力シェアの推移(2012.4~2019.6) (新電力シェアは着実に上昇し、2019年6月現在、総需要の約14.8%(特高・高圧需要の約14.9%、低圧需要の約14.8%)を占める。関西電力と九州電力での原発再稼働による巻き返しは、特高・高圧分野で限定的であり、低圧分野では、全エリアで新電力のシェアが増え続けている) (出典:事務局提出資料,自主的取組・競争状態のモニタリング報告(平成31年4月~令和元年6月期),電力・ガス取引監視等委員会 第41回制度設計専門会合, 資料8(2019.9.13))

新電力への切替えと旧一般電気事業者内での規制料金から自由料金へ切り替えを含めた低圧分野でのスイッチングは31.5%に達し、毎年約6%の割合で切替えが進んでいて、旧一般電気事業者の最大の利益源だった低圧分野の規制料金契約はあと3年程度で50%を割り込む勢いです。

しかし、旧一般電気事業者の市場支配力は衰えてはいません。余裕がなくなった分だけ、なりふり構わぬ「凶暴」さを示すようにもなっています。原発再稼働による特別高圧・高圧分野での顧客取り戻しや関西電力による市民団体との対話拒否がその例ですが、低圧分野では原発再稼働に反対する過半数の国民の声を反映しして新電力への切替えが止まりません。また、関西電力による高浜原発の地元業者や地元有力者からの賄賂=発注工事費のキックバックが暴露されるなど旧一般電気事業者は苦境にあえいでいます。「意図通り」には進まないのです。

しかし、現在進められている電力システム改革の行方によっては事態が大きく変化する恐れもあります。脱原発・再エネ拡大へ政策転換するのか、原発再稼働・再エネ抑制へ後退するのか、大きな分岐点にさしかかっているとも言えます。

経産省が進めようとしている電力システム改革は、容量市場、ベースロード市場、非化石価値取引市場などが中心ですが、これらは旧一般電気事業者の市場支配力を維持し、強めることにもつながり、電力自由化(=電力地域独占体制の解体)に逆行します。

容量市場は、電気料金を高止まりにさせる可能性が高いだけでなく、83%の電源を保有する旧一般電気事業者が、米PJMでの図2の例のように、容量市場の約定価格を上下に攪乱させ、相対契約を介して新電力の市場競争力をそぎ落とす力を得ることになりかねません。
図2.北米最大の地域送電機関(RTO)であるPJMにおける容量市場で激しく乱高下するメインオークション約定価格(出典:Analysis of the 2021/2022 RPM Base Residual Auction: Revised, The Independent Market Monitor for PJM, August 24, 2018)

調整力確保の目的であれば、容量市場ではなく、「戦略的予備力」で十分であり、旧一般電気事業者を卸電力市場へ強制的に参加させ、公平な電力取引を監視するのが先決です。

ベースロード市場は、旧一般電気事業者が新電力に奪われた市場を高値供出価格で取り戻すためのものと化しており、即刻閉鎖すべきです。ベースロード市場は、福島事故賠償費一般負担金「過去分」の託送料金への転嫁を新電力に飲ませるために導入したものですが、新電力の買い控えという逆襲にあっています。原点に立ち返って、2020年4月からの一般負担金「過去分」の託送料金への転嫁を撤回すべきです。旧一般電気事業者の相対取引を卸電力市場で行うグロスビディングを10~20%(ミドル電源の一部に限られる)に留めるのではなく、ベースロード電源を含めたすべての相対取引を卸電力市場で行わせ、価格決定プロセスを透明化させ、すべての小売事業者が公平に取引できるようにすべきです。

FIT非化石価値取引市場は、FIT賦課金の国民負担軽減にはつながっておらず、閉鎖すべきです。

2020年開設予定の非FIT非化石価値取引市場は、事業者間の非化石電源比率のデコボコをならす役割しか果たせず、大型水力や原子力を持たない新電力を非FIT非化石証書(原子力)の押し売りでいじめ、原発補助金を獲得させるものでしかありません。

新電力も、自分の首を絞めることになる非化石価値取引市場での証書購入、とりわけ非化石証書(原子力)の購入は控えざるを得ないでしょう。世界に例のない恥さらしの「非化石価値取引市場」なるものは開設すべきではありません。

他方、新電力シェアが伸びているとはいえ、東京電力と関西電力以外のエリアではまだ不十分なため、2020年に廃止される予定だった総括原価方式が、来年度は低圧分野の規制料金として残されようとしています。これは「旧一般電気事業者が電気料金を独占的に一時引き下げて新電力を駆逐した上で大幅値上げをする恐れがある」というのがその理由です。しかし、それは旧一般電気事業者の低圧分野での電気料金値下げの原資を担保することになり、市場支配力の温存につながります。とはいえ、規制料金から自由料金への切替えは年6%の割合で今後も続くでしょうから、一方的に有利な状況が続くわけではありません。

政府が行うべきは、旧一般電気事業者による電力地域独占状態の速やかな解体であり、再生可能エネルギーを抜本的に普及・拡大させるための一連の施策を実施することです。すなわち、電力需給面から再エネ開発を制限する「接続可能量」の撤廃、送電容量面から再エネ接続を制限する「送電線への接続拒否」の禁止と接続工事費の撤廃、これらを通した再エネの優先接続・優先給電、それを保証するための送配電網の全国統一の公的管理の実現です。そのためには、原発ゼロ法案などによる脱原発政策への転換と石炭火力の新増設中止・早期廃止が不可欠です。

以下では、具体的に検討します。
続きは、若狭ネットニュース第177号をご覧下さい

10・14「プルトニウム保有量削減方針で訪れた好機をどう活かすか?」 討論集会にご参加下さい

「プルトニウム保有量削減方針で訪れた好機をどう活かすか?」 討論集会

原子力委員会が「プルトニウム保有量を減らす」方針へ転換、これをチャンスととらえ、原発再稼働阻止、プルサーマル中止、六ヶ所再処理工場閉鎖の闘いを!連携して闘おう!

報告1:六ヶ所再処理制限で急浮上する乾式貯蔵問題
   長沢啓行(若狭ネット資料室長)

報告2:美浜1・2号廃炉と美浜町の今とこれから
   松下照幸(美浜町)

日時:2018年10月14日(日)午後1時半~4時半
場所: 福島区民センター 301号室 (電話 06-6468-1771)
(最寄駅:JR環状線「野田駅」、地下鉄千日前線「野田阪神」、阪神電車「野田」、歩約5分)
主催: 若狭連帯行動ネットワーク クボ 080-5710-8317 
若狭ネットニュース第172号第171号をベースに、最新情報を加えて報告されます)

案内リーフレット

注:印刷物では、リーフレット下段の「山崎隆敏さん(越前市)」が「山崎隆敏さん(武生市)」となっていました。謹んでお詫び申し上げます。

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松下照幸さんから、美浜の現状報告
「今年2月、『青天の霹靂』と言いますか、私が議員に返り『咲き』ました。」
(若狭ネットニュース172号から抜粋)
★☆★-美浜町の再生可能エネルギービジョンが軌道に乗ることが出来れば、
美浜町議会、美浜町民が脱原発に変わる可能性が見えてきます。
★☆★-「再生可能エネルギーを、美浜町の重要なエンジンにしたい」と公約する次期町長候補。
新町長には、新しい「革袋」を作っていただき、新しい「酒」を町民と供に飲んで頂きたいと期待しています。 町長選は来春に予定。
★☆★-「地消地産」、地域が元気になる。 「民主主義の学校は地方政治にある」
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緊急出版! 真実はここにある — 再稼働の前に考えよう!行き先のない使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)
編集者の山崎隆敏さん(越前市)にも討論に参加して頂きます
(「編集者の独り言」より抜粋)
★☆★- それぞれの現場で「まさに孤軍奮闘」する者たちの連帯によって、ようやく
脱原発社会実現の方向が見えてきました。希望はすぐそこにあります。
◎◎ 会場では、この本を「1冊500円を400円で」頒布します。まだの方、ぜひお読みください。
また、 森と暮らすどんぐり倶楽部の「美味しいシロップ」も1本800円で頒布します。
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若狭ネットの学習会
許すな!原発延命策妨げるな!再エネ普及

日時:2018年2月17日(土) 午後1時半
テーマ1:原発再稼働を促し、福島事故関連費を消費者に転嫁する託送料金制度
テーマ2:再生可能エネルギーの普及を妨げる3つの問題点

場所: 大阪市立青少年センター(愛称:KOKOPLAZA)
新大阪のココプラザの「美術工房101」

連絡先: クボ072-939-5660

詳細は若狭ネットニュ-ス第169号をご覧下さい

7・2「エネルギー基本計画の抜本的転換を」討論集会にご参加ください!

「エネルギー基本計画の抜本的転換を」討論集会

日時:2017年7月2日(日)13:30~16:30
場所:豊中市立環境交流センター

(阪急宝塚線「曽根駅」下車、「岡町駅」に向かって高架下を北へ徒歩5分、「萩の寺公園」の向かい)

報告1.脱原発・脱炭素、再エネへ、日本のエネルギー政策の矛盾と破綻
報告2.フクシマ切り捨て、東電救済・原発延命に反対し、エネルギー政策の転換を求めよう

主催:科学問題研究会、地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク

(案内のpdfはこちら)

フクシマ切り捨て反対!脱原発・脱炭素、再エネ促進へ!

欧米を中心に、再生可能エネルギーが急速に普及して発電コストが急激に下がり、米国での安価なシェールガス生産が加わり、2011 年福島事故後の安全規制強化による建設費高騰とも相まって、原子力産業の危機が全世界で進行しています。その結果、安倍政権による「原発輸出」政策は破綻し、東芝の経営危機でそれが一気に表面化しました。福島事故関連費は21.5 兆円に達し、東京電力はすでに事実上経営破綻しています。
にもかかわらず、安倍政権は、「福島復興」の名の下に事故被害者を切り捨てる一方、損害賠償・廃炉費など8.6 兆円を電力消費者へ転嫁しようと画策し、原発再稼働を推し進めています。新たに決めた「40 年で廃炉」のルールさえ無視しています。それどころか、経産省は6月9日の報道によれば、有識者会議でエネルギー中期計画の見直し論議を進め、2030 年原子力22~20%の現行目標を変えず、「原発新増設・リプレース」すら盛り込もうとしています。
このような横暴を許してはなりません。
パリ協定の発効は低炭素、脱炭素の流れを促進しています。世界中で化石燃料投資からの撤退、石炭火力からの撤退が進んでいます。トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明(実際に離脱できるのは3.5 年後)しましたが、米国自身を含めて世界の流れを止めることはできません。ところが、安倍政権は、脱原発、脱炭素の流れに逆行し、原発、石炭火力を「ベースロード電源」とし、原発と石炭火力の輸出をアベノミックスの成長戦略の中心に位置づけてきました。この成長戦略は脱原発、脱炭素を選択した世界で次々と破綻しています。
今年はエネルギー基本計画を見直す年です。
「脱原発・脱炭素・再生可能エネルギー促進」のエネルギー基本計画に抜本的に転換させなければなりません。
2014 年エネルギー基本計画に基づく電源構成(エネルギーミックス)、2030 年に石炭火力26%、原発22~20%、再エネ20~22%を撤回させ、原発・石炭火力ゼロ、再エネ100%の未来への道を切り開きましょう。
そのために何ができるか、何をしなければならないか、一緒に考え、討論しましょう。
7 月2 日の討論集会にあなたもぜひ、ご参加ください。

福島廃炉費等の託送料金への転嫁反対署名第一次集約・討論集会

福島廃炉費等の託送料金への転嫁反対署名第一次集約・討論集会

tanimachi日時:2017年1月29日(日)午後1時半~4時半
場所:大阪府谷町福祉センター第3会議室
(地下鉄谷町線「谷町6丁目」駅6番出口から徒歩5分)
第164号(2016/12/21)
ママとわかさちゃんの井戸端談義
今知らないと、将来に禍根を残す「託送料金による東電救済」の秘密

重大事故を起こした東電と原発を推進する電力会社を救済するため、経産省は「福島事故関連費や原発コストを託送料金へ転嫁する仕組み」作りに躍起となっています。
今、その動きを止めなければ大変なことになります。30年、40年と続く「最悪の国民への負担転嫁プログラム」が作られ、動き始めようとしているのですから。
この動きを押しとどめ、明るい社会を子や孫にバトンタッチするためにも「電気の託送料金に転嫁しないでください」の署名に全力を挙げましょう。
2017年1月末が署名の第一次締切です。2月初めに経産省へ提出し、追及します。そのための署名集約討論会を1月29日に開きます。

karasu karasusiroぜひご参加下さい。署名へのみなさんの一層のご支援をお願いします。第1次署名を集約し、経産省への2月申し入れを検討します。

「原発は安い」と言いながら「原発コストを託送料金に転嫁する」= 「鷺を烏と言いくるめる」もの!(来年(2017年)の酉年のことわざより

電気の託送料金への原発コストの転嫁に反対する

電気の託送料金への原発コストの転嫁に反対する討論集会
~署名運動を広げるために~
特別報告:島崎氏による問題提起の顛末(長沢啓行さん)

tennojikuminc日時: 2016年11月23日(水、祝)午後1時半~4時半
場所: 天王寺区民センター第2会議室
(地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」徒歩1分)
主催: 若狭ネット(連絡: クボ072-939-5660)

集会の案内(若狭ネットニュース第163号

経済産業省は今、「東京電力改革・1F問題委員会」で「東電救済と言われない事実上の救済策」を検討し、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の下に「財務会計ワーキンググループ」と「市場整備ワーキンググループ」の2つを設けて「福島原発事故処理・廃炉・汚染水対策費や損害賠償費などを巧みに託送料金へ転嫁して事実上東電を救済する仕組み」を検討しています。このドサクサに紛れて、九電力会社の原発コスト(廃炉費積立不足金や未償却資産の廃炉後回収)を託送料金へ転嫁しようとしています。年内には報告書をとりまとめ、来年早々の通常国会で法令改定を行い、「東電救済・電力会社優遇の託送料金」を実現させようとしています。
しかし、新電力や消費者団体などから反対の声が強く、経済産業省の思惑通りには進んでいません。
「原則として東京電力や電力会社の負担とし、新電力には負担させない」と報道させる一方、「廃炉になった原発は特例にする」とか、「損害賠償費(一般負担金)については今後、新電力にも一定の負担を求める」とか、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構に基金を設けて東電1社に積み立てさせ、託送料金で巨額の利益が出ても利用者へ還元せず基金へ回させ、足りない分は機構が一時的に立て替え、後で返済させる」とか、託送料金への転嫁の仕組みがどうなるのかが非常に見えにくく、わかりにくい議論が進められつつあります。これは経済産業省の得意な、国民だましのあくどいやり方です。
いずれにせよ、福島事故関連費と原発コストの計8.3兆円を託送料金に転嫁しないと、東電は破産し、電力会社も電力自由化の下で危機に瀕することだけは確かです。だから、必死なのです。経済産業省の巧妙な手口にだまされず、東電救済と電力会社優遇の託送料金への改定を許さないため、署名拡大にご協力ください。
11月23日(水:祝日)にはそのための討論集会を開きます。ふるってご参加ください。

9月4日(日) 午後1時半~ 若狭ネット結成25周年特別企画

若狭ネット結成25周年特別企画

第1部:島崎氏の問題提起につながった若狭ネットの取り組み
第2部:福井と関西から25年の運動を振り返り、脱原発を展望する

日時:2016年9月4日(日)午後1時半~4時半
場所: アネックスパル法円坂(大阪市教育会館)1階1号室
(JR環状線「森ノ宮」駅下車徒歩8分また地下鉄「谷町4丁目」下車⑪出口徒歩8分)

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主催:若狭ネット  クボ072-939-5660

**************** 関連企画:8・10講演・交流集会 ****************
~チェルノブイリとフクシマを結んで原発事故被害者の人権と補償を考える~
チェルノブイリ被害者の体験と「チェルノブイリ法」

beraゲスト講演:ロシアのチェルノブイリ被災地からの報告
~放射能汚染から健康と生活、人権を守るための活動~
エカテリーナ・ブィコワ さん(ロシア共和国ブリャンスク州ノボジプコフのNGO「ラディミチ—チェルノブイリの子どもたちのために」職員、「チェルノブイリ情報センター」担当ウクライナのチェルニゴフ州セメノフカ村の出身(セシウム137 で1~5Ci/km2の汚染レベルのチェルノブイリ被災地)。1990年にロシアのノボジプコフ市(チェルノブイリ原発から約170km)の教育大学に進学。当時は、ノボジプコフが高汚染地(15Ci/km2以上)とは知らなかった。在学中の1991年に「チェルノブイリ法」が制定される。同年末にソ連崩壊。1993 年から学生ボランティアとしてNGO「ラディミチ」(元代表パーベル・ブドビチェンコさんが、去る4 月3 日大阪で開催した「チェルノブイリ30 年・フクシマ5年—国際シンポジウム」に参加した)の活動に参加。大学卒業後、故郷で教員として赴任の後、1998年にノボジプコフに戻り、「ラディミチ」の職員として、重度障がい者の教育などを担当。2006年からは「チェルノブイリ情報センター」を担当し、汚染地域で自らの健康を守るために、子どもたちや若者への放射線防護教育活動などに携わっている。また、スイスなどのNGO と子どもたちの文化交流活動なども担当。10代の息子を持つ母親。)

お話し: 「チェルノブイリ法」 に学ぶ
尾松 亮 さん (ロシア研究者 関西学院大学災害復興制度研究所・学外研究員:フクシマ事故以降、チェルノブイリ被災者保護制度の紹介と政策提言に取り組む。2012年、政府のワーキンググループで「子ども・被災者支援法」制定に向けた作業に参加。ロシア、ウクラナのチェルノブイリ被災地での調査をもとに「チェルノブイリ法」を紹介する著書「3・11とチェルノブイリ法」(東京書店)、共著「原発事故 国家は同責任を負ったか ウクライナとチェルノブイリ法」(東洋書店新社)などあり。)

案内リーフレット

日時:2016年8月10日(水)午後6時半〜8時半
場所:大阪市立総合生涯学習センター(大阪駅前第2ビル・6階・第2研修室)
[資料代:700 円]
主催: チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
協賛: 「チェルノブイリ30年・フクシマ5年—国際シンポジウム」実行委員会
問合せ: 「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」事務局, 堺市北区新金岡町1-3-15-102 猪又方
Tel.:072-253-4644, E-mail:cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp

原発廃炉問題から原発再稼働を考える討論集会

5月21日(土) 午後1時半~4時半
原発廃炉問題から原発再稼働を考える討論集会

内容:「今こそ原発依存財政からの脱却を」
山崎隆敏さん(福井県越前市)
「原発廃炉と負の遺産」
長沢啓行さん(資料室長)
特別報告:「2016年熊本地震と川内原発の危険性」

日時:2016年5月21日(土) 午後1時半~4時半
場所: たかつガーデン
・地下鉄谷町線「谷町9丁目」駅下車、徒歩約7分
・近鉄上本町駅下車、11番出口から東へ100m、北へ50m
・環状線「鶴橋」駅下車、西へ徒歩約7分
・近鉄バス「アベノハルカス」バス停(阿部野橋前)から2つ目
の終点「上本町」バス停下車(運賃100円)、信号を渡り
東へ50m(徒歩約3分)
連絡: 若狭ネットクボ072-939-5660

5月27日(金) 午後7時から
廃炉時代への提言-福井・若狭の明日を考える-

日時:2016年5月27日(金) 午後7時から
場所: 福井県鯖江市文化会館(図書館)会議室
連絡: 若狭ネット福井ヤマザキ0778-27-8621

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