若狭ネット

「エネルギー基本計画の抜本的転換を」討論集会

日時：２０１７年７月２日（日）１３：３０～１６：３０
場所：豊中市立環境交流センター

（阪急宝塚線「曽根駅」下車、「岡町駅」に向かって高架下を北へ徒歩５分、「萩の寺公園」の向かい）

報告1．脱原発・脱炭素、再エネへ、日本のエネルギー政策の矛盾と破綻
報告2．フクシマ切り捨て、東電救済・原発延命に反対し、エネルギー政策の転換を求めよう

主催：科学問題研究会、地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク

（案内のpdfはこちら）

フクシマ切り捨て反対！脱原発・脱炭素、再エネ促進へ！

欧米を中心に、再生可能エネルギーが急速に普及して発電コストが急激に下がり、米国での安価なシェールガス生産が加わり、2011 年福島事故後の安全規制強化による建設費高騰とも相まって、原子力産業の危機が全世界で進行しています。その結果、安倍政権による「原発輸出」政策は破綻し、東芝の経営危機でそれが一気に表面化しました。福島事故関連費は21.5 兆円に達し、東京電力はすでに事実上経営破綻しています。
にもかかわらず、安倍政権は、「福島復興」の名の下に事故被害者を切り捨てる一方、損害賠償・廃炉費など8.6 兆円を電力消費者へ転嫁しようと画策し、原発再稼働を推し進めています。新たに決めた「40 年で廃炉」のルールさえ無視しています。それどころか、経産省は６月９日の報道によれば、有識者会議でエネルギー中期計画の見直し論議を進め、2030 年原子力22～20％の現行目標を変えず、「原発新増設・リプレース」すら盛り込もうとしています。
このような横暴を許してはなりません。
パリ協定の発効は低炭素、脱炭素の流れを促進しています。世界中で化石燃料投資からの撤退、石炭火力からの撤退が進んでいます。トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明（実際に離脱できるのは3.5 年後）しましたが、米国自身を含めて世界の流れを止めることはできません。ところが、安倍政権は、脱原発、脱炭素の流れに逆行し、原発、石炭火力を「ベースロード電源」とし、原発と石炭火力の輸出をアベノミックスの成長戦略の中心に位置づけてきました。この成長戦略は脱原発、脱炭素を選択した世界で次々と破綻しています。
今年はエネルギー基本計画を見直す年です。
「脱原発・脱炭素・再生可能エネルギー促進」のエネルギー基本計画に抜本的に転換させなければなりません。
2014 年エネルギー基本計画に基づく電源構成（エネルギーミックス）、2030 年に石炭火力26％、原発22～20％、再エネ20～22％を撤回させ、原発・石炭火力ゼロ、再エネ100％の未来への道を切り開きましょう。
そのために何ができるか、何をしなければならないか、一緒に考え、討論しましょう。
7 月2 日の討論集会にあなたもぜひ、ご参加ください。