「トリチウム汚染水の海洋放出」方針の４月13日政府決定を許すな！
●汚染水が120万m3にまで増えたのは、東京電力と政府が凍土遮水壁に固執し、抜本的な地下水対策を怠ったためであり、その責任を棚上げにするのは無責任！
●東京電力と政府が福島県・県漁連と文書で交わした約束＝「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」（2015.9）を厳守し「関係者の理解なくしてALPS処理水を処分しない」＝を破るのか！
・「運用目標（トリチウム1,500Bq/L未満）を満たしていない一時貯水タンクの水は排水しない」との運用方針によれば、地下水ドレン約6.5万m3を含むALPS処理水は排水できないはず。
・運用目標未満の地下水バイパスとサブドレン等海洋放出に合意したのは、「汚染水を抑制するため」であり、「関係者の理解なくALPS処理水は処分しないとの約束があったから」
●トリチウム汚染水の「海洋投棄（=人工海洋構築物からの故意による海洋処分）」はロンドン条約で禁止されている。ロンドン議定書では、海洋投棄が禁止されているものを内水（福島第一原発での放流口も内水に該当）で投棄することを締約国の裁量で禁止・規制すべきと定めている。結果が同じなのに、「海洋投棄が禁止されているトリチウム汚染水」をなぜ「海洋放出」できるのか？
●トリチウム汚染水約120万m3、約860兆Bqを「1,500Bq/L未満、22兆Bq/年未満」で海洋放出すれば、2022年度から39年以上、毎年1,470万m3＝タンク1万5千基分の希釈汚染水が日常的に海洋放出され続けることになる！今後新たに増える汚染水が何年もそれに続く！
・・・120年貯蔵し続ければ、トリチウムは1/1,000へ減衰し、運用目標レベル未満になる！
・・・高濃度の32万m3を敷地内土捨て場で固化埋設すれば、空きタンクを再利用できる！
●賠償で生活できても、漁業後継者を育てることはできない！本質を見誤ってはいけない！
