若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

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若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
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ニュース

若狭ネットニュース第172号を発行しました

第172号(2018/9/13)(一括ダウンロード3.8Mb
巻頭言-復興庁のパンフ「放射線のホント」の撤回を!緊急署名にご協力下さい!
(1)原子力委員会「プルトニウム利用の基本的な考え方」改定を機に、原発再稼働阻止・プルサーマル中止、六ヶ所再処理工場閉鎖、乾式中間貯蔵立地・操業阻止の闘いを連携して強めよう!
(2) 美浜1・2号廃炉を受け、変貌し始めた美浜町の今とこれから福井県美浜町松下照幸

10・14「プルトニウム保有量削減方針で訪れた好機をどう活かすか?」 討論集会 案内リーフレット

注:印刷物では、リーフレット下段の「山崎隆敏さん(越前市)」が「山崎隆敏さん(武生市)」となっていました。謹んでお詫び申し上げます。

緊急署名で復興庁の「放射線のホント」を撤回させよう!

「放射線のホント」の撤回を求める署名にご賛同およびご協力ください!

署名用紙 リーフレット 署名への賛同のお願い

復興庁の「放射線のホント」はこちら)(若狭ネット第171号もご覧ください

「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」署名も展開しよう!

署名に参加するに際して 若狭連帯行動ネットワーク

署名用紙 リーフレット 若狭ネットの立場表明

首相および衆・参議院議長に「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」と求める全国署名が8月末に呼びかけられました。原発再稼働中止と原発ゼロを求め、再処理中止・プルサーマルや高速炉計画などプルトニウム利用中止とプルトニウムゼロを求める内容は積極的であり、積極的に支持し取り組みたいと思います。
しかし、「使用済み燃料と高レベル廃液を早急に安全保管してください」という要求項目が、他の要求項目と切り離されて一人歩きし始めると、無用な混乱を招きかねません。この要求項目は、「使用済み燃料と高レベル廃液をこれ以上、新たに生み出さないでください。脱原発の下で、これらを安全に保管してください」へ変更し、もしくは、その趣旨であることを明示すべきだと考えます。
(中略:こちらをご覧下さい
私たちは、「使用済み燃料と高レベル廃液を早急に安全保管してください」という要求項目は、最初の2つの要求項目=原発再稼働中止・再処理中止と不可分だと理解し、「使用済み燃料と高レベル廃液をこれ以上、新たに生み出さないでください。脱原発の下で、これらを安全に保管してください」の趣旨だと位置づけ、そのように主張しながら、署名運動に参加していきたいと考えます。(2018年8月31日)

 

緊急署名で復興庁の「放射線のホント」を撤回させよう

呼びかけ(8/31現在):脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、原発の危険性を考える宝塚の会、さよならウラン連絡会、若狭連帯行動ネットワーク、原発いらん!山口ネットワーク、核のごみキャンペーン・中部、さよなら原発なら県ネット、さよなら島根原発ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原子力行政を問い直す宗教者の会、川内原発建設反対連絡協議会、地球救出アクション97、放射線被ばくを学習する会、安全食品連絡会、関西よつ葉連絡会、フクシマ・アクション・プロジェクト、さよなら原発神戸アクション、ヒバク反対キャンペーン

署名用紙 リーフレット 署名への賛同のお願い

7月5日、脱原発福島県民会議をはじめ9団体は国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告国内法取入れ反対と福島原発事故関連要求の対政府交渉を行い、その中で「放射線のホント」の内容を批判し、撤回を求めました。
参加者から「不当な被ばくと記載せよ」、「事実を伝えていない」、「福島県民、国民を愚弄するものだ」、と怒りの声が相次ぎました。しかし、復興庁は撤回を拒否し、放射線防護の立場には立ちませんとも言いました。
「放射線のホント」の撤回を求める署名を全国津々浦々に広げ、それを背景に復興庁に撤回を迫りましょう。(復興庁の「放射線のホント」はこちら

(若狭ネットニュース第171号第172号をご覧下さい)

復興庁の「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づくパンフレット

「放射線のホント」の撤回を求める署名

復興大臣   吉野 正芳 様

「放射線のホント」は、復興庁が「風評払拭・リスクコミニュケーション強化戦略」に基づいて2018年3月に作成したものです。「原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている主な要因は、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状等の周知不足と考えられます。」という認識に立っています。

「放射線のホント」は、問題のすり替え、事実でないウソ、実態の隠蔽に満ちています。
・国の原発推進政策がもたらした東電福島第一原発事故によって多数の住民が被ばくさせられました。「放射線のホント」には、この被ばくが国や東電に強いられた「不当な被ばく」であるという重要な点が欠落しています。
・放射線被ばくの健康影響は「量の問題」とされ、100ミリシーベルト以下では「検出困難」とされ、放射線防護の原則が放棄されています。また、放射線の影響は「遺伝しません」と断定しています。しかし、政府が尊重する国連科学委員会や国際放射線防護委員会も、放射線による遺伝的影響を否定はしていません。
・「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつある」と記載されています。しかし、福島県では未だに5万人近い住民が避難生活を余儀なくされています。やむなく移住した人も多数います。帰還した人々の多くは高齢者で、家族離散の状況にあり、事故前と同じ生業は営めず、医療・介護設備も整わない中、「日常の暮らしが戻りつつある」状況からはほど遠い現状を強いられています。

福島原発事故の被害はなかったことにする「安全宣伝」、「復興宣伝」は許されません。

要求事項 : ただちに「放射線のホント」を撤回すること

集約・連絡先
原子力資料情報室    東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B  Tel:03-3357-3800 ヒバク反対キャンペーン 兵庫県川西市向陽台1-2-15 建部暹     Tel&Fax:072-792-4628
第一次集約  2018年10月31日

 

若狭ネットニュース第171号を発行しました

第171号(2018/6/28)(一括ダウンロード3.4Mb
巻頭言-リサちゃんとパパの会話:パート3 復興庁の「放射線のホント」って本当?
(1) 美浜町議3期目への挑戦 — 今後の美浜町を考える(美浜町 松下照幸)
(2) 日立は、英ウィルヴァ・ニューイッド原発計画から手を引け!
安倍政権は、国民だましの危険な原発輸出を撤回せよ!
(3) 仏ASTRID計画から撤退し、六ヶ所再処理工場を閉鎖せよ!
余剰プルトニウムを核不拡散処理し、プルサーマルに使うな!
(4) 世界に恥をかく、こんな「エネルギー基本計画」でいいの?

若狭ネットニュース第170号を発行しました

若狭ネットニュース第170号を発行しました。

第170号(2018/4/13)(一括ダウンロード3.8Mb
巻頭言-「福島事故関連費等8.6兆円の託送料金への転嫁」には続きがあった・・・原子力損害賠償法の改悪と送配電事故多発の危険!
「リサちゃんとパパの会話」で託送料金問題を考える:パート2
(1) 埋設後にボーリングされたら、現存被ばく状況だから、公衆には、最大20mSv/年まで被曝してもらいます!?こんな「中深度処分の埋設基準」は許せない!
(2) 「次の重大事故に備え、電気料金と税金で原子力事業者を援助する」ための原子力損害賠償法改定反対!
(3) 福島廃炉費不足金6兆円の託送料金への転嫁を許すな! 東電管内での託送料金高止まり(=超過利潤の消費者への還元拒否)と「待ったなしの送配電網更新・改修」遅延による事故・停電の危険増大

「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」への意見募集に意見を提出しよう

今回意見募集の対象となった訓令案は、「廃炉費6兆円を託送料金等から毎年2,000億円を30年間で原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てる」ためのものです。
東電管内の託送料金から毎年1,200億円ないし2,000億円を超過利潤から捻出するものであり、超過利潤として捻出されたものを「廃炉等負担金」という費用に計上して超過利潤でないかのように隠すものです。その結果、東電管内では託送料金が高止まりになるのが避けられないため、東電パワーグリッドにだけ特別な託送料金値下げ基準を作ろうとするものです。しかし、その本質は「実質的な託送料金高止まり」であり、送配電網の更新や修繕を妨げるものです。

私が提出した意見はこちら

2月21日に2つ目の意見を提出しました

皆さんも、ぜひ、ご意見を提出して下さい。(意見募集のHPはこちら:2018年3月3日まで)

緊急出版! 真実はここにある —「再稼働の前に考えよう!行き先のない使用済み核燃料」

緊急出版! 真実はここにある —
「再稼働の前に考えよう!行き先のない使用済み核燃料」

『長沢啓行・大阪府大名誉教授講演録』 ― 再稼働の前に考えよう!行き先のない使用済み核燃料 ―
発行責任:サヨナラ原発福井ネットワーク 頒価:500円(含消費税・送料含む)
連絡先: 越前市岩本町 五十嵐靖子 電話 090-7745-2980 eii-yasu@eagle.ocn.ne.jp
郵貯振込口座記号番号 00780 9 40314 サヨナラ原発福井ネットワーク
* 10冊以上ご注文の場合は一冊400円(送料込み)にします。

第一部 フクシマ事故の現在
事故と負の遺産をどうする/「だまされた」の言い訳は通用しない/「避難計画が万全」なら安心か/「アンダーコ
ントロール」したか/福島原発の「廃止措置」は/プール内貯蔵量と取出状況/建屋とタンクに107 ㎥万の汚染水/
使用済核燃料と新燃料の行き先/数百人Sv の労働者被曝/線量の高い2号建屋/1~3号機は4号機の千倍の放射
能/燃料デブリの取り出し など
第二部 再稼働の前に考えよう
行き先のない使用済み核燃料/乾式貯蔵へ早期移行は危険/欧米の乾式貯蔵/プール貯蔵は放射線の遮蔽を兼ねる/
使用済み燃料があれば危険は同じか/MOX燃料はプールに90 年/美浜3は満杯までの余裕が10 年に/キャスクの
耐用年数は40~60 年/中間貯蔵施設は、永久貯蔵となる可能性/関電は六千回以上、自治体を訪問し中間貯蔵の説明
/関電管内の予備率は18~27%。電力の過剰状態/関電管内は新電力への切替が多い など
第三部 子や孫が直面する「真の姿」が見えているか
「廃止措置」=解体・撤去は虚構/机上の空論・[処分」/地震・火山列島に「科学的有望地」あり得ぬ/科学的特性
マップ/無人島が狙われている/プレートの沈み込みによって生成される火山フロント/ふげんの廃止措置計画/旧
ドイツ原発での除染、解体、取り出し など

サヨナラ原発福井ネットワーク

関西電力が使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設に移すことを検討していると朝日新聞が伝えました(1月8日)。翌週の読者投稿で大阪の読者が「関電は青森に犠牲を強いるな」と書かれました。私も同感です。
ただし、その方は「使用済み核燃料は、原発の立地の地で保管が本筋」とも書いておられますが、私はその意見にただちに同意することはできません。なぜなら「関電の犠牲になる必要はない」のは福井県の若狭地方も同じだからです。
2012 年に日本学術会議は、従来の処分方式では受益圏と受苦圏が分離するという不公平な状況をもたらしていると指摘し、総量管理」を前提に、中間貯蔵とは異なる暫定保管の考え方を国に提示しました。「総量管理」とは使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の総量に上限を設けること、「暫定保管」とは、数十年から数百年程度のモラトリアム期間を確保する方式で、日本学術会議は、「使用済み核燃料の再処理・高レベル廃棄物の最終処分」政策の転換を促しています。また、学術会議は、放射性廃棄物に対する大都市圏の無関心についても言及し、受益圏と受苦圏との国民的議論が必要だと述べています。
原発を再稼動させても、数年後には使用済み燃料でプールが満杯となります。中間貯蔵の場所を必死で探している関電の思惑は、燃料交換ができず運転継続が不能となる事態を避けることです。原発再稼働を止めて使用済み核燃料を生み出さないことがまず重要なのであり、そのためにも現実的には解決不能なこの使用済み核燃料を含む「核のゴミ」問題の議論を国民的に巻き起こしてゆくしかないと私は考えます。
昨秋、福井県鯖江市で行われた長沢先生の講演の記録を56pの冊子にまとめました。2月中旬に仕上がる予定です。カラーの図版も入り読みやすくなっています。 (文責:山﨑隆敏)

若狭ネットニュース第169号を発行しました

若狭ネットニュース第169号を発行しました

第169号(2018/1/29)(一括ダウンロード2.7Mb
巻頭言-福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないで!
の署名にご協力ありがとうございました。若狭ネット久保
(1)8.6兆円の原発コストが「電気の託送料金」で回収される仕組みって何?—- リサちゃんとパパに、わかりやすく話してもらいます
(2)原発再稼働と40年超運転を促し、福島事故関連費を消費者に押しつける「託送料金」制度の2020年度導入を阻止しよう!
原発再稼働反対!原発輸出反対!再生エネ普及を!の声を国会に届け、エネルギー基本計画改定と「原発ゼロ」法案審議の結合を!
(3)ガラパゴス化する日本の原発・石炭優先のエネルギー政策
再生可能エネルギーが、なぜ、日本で広がらないのか?
(4)伊方3号の運転を差し止めた広島高裁仮処分決定における画期的な火山立地不適判断とミスリードされた地震動評価
大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(生産管理システム)

緊急出版! 真実はここにある —「再稼働の前に考えよう!行き先のない使用済み核燃料」

『長沢啓行・大阪府大名誉教授講演録』 ― 再稼働の前に考えよう!行き先のない使用済み核燃料 ―
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連絡先: 越前市岩本町 五十嵐靖子 電話 090-7745-2980 eii-yasu@eagle.ocn.ne.jp
郵貯振込口座記号番号 00780 9 40314 サヨナラ原発福井ネットワーク
* 10冊以上ご注文の場合は一冊400円(送料込み)にします。

<巻頭言>

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないで!の署名にご協力ありがとうございました。若狭ネット久保

福島事故関連費8.6兆円を託送料金に転嫁する今回の制度改定は、原発延命策の一環であり、再生可能エネルギーの普及を妨げるものです。このままでは、2020年度からこれらの原発コストが託送料金に組み込まれ、新電力に契約を替えても、知らないうちに原発推進に荷担させられます。経産省は託送料金高止まりの矛盾を抱えたままであり、まだ、待ったをかけるチャンスはあります。この制度のあくどい本当の姿を一人でも多くの人に知
らせ、この制度の2020年度導入をなんとしても阻止したいと思います。
今回のニュースでは、「リサちゃんとパパ」にできるだけわかりやすい解説をお願いしました。この問題点を考える学習会を各地で開いてください。若狭ネットは少人数の学習会でも出向きますので、気軽に久保まで声をかけてください。2月17日には、若狭ネット主催でこの問題について学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。
この全国署名は昨年11月10日提出分から818筆増えました。経産省へ昨年末に追加提出しました。2016年11月から1年間の累計で3万9,707筆になりました。この署名の力をバックに運動の輪をさらに広げていきたい
と思います。福島原発事故から7年が経とうとしていますが、誰もその責任をとらず、言葉だけの反省を繰り返すだけで、電力や国はいつの間にか原子力回帰への動きを強めようとしています。しかし、国民の過半数は原発再稼働に反対であり、広島高裁では伊方3号の運転差し止め仮処分決定が出され、国会では「原発ゼロ法案」が上程されようとしています。安倍政権の居直りを許さず、反撃を開始しましょう。

若狭ネットの学習会
許すな!原発延命策妨げるな!再エネ普及
日時:2月17日(土) 午後1時半
テーマ1:原発再稼働を促し、福島事故関連費を消費者に転嫁する託送料金制度
テーマ2:再生可能エネルギーの普及を妨げる3つの問題点
場所: 大阪市立青少年センター(愛称:KOKOPLAZA)
新大阪のココプラザの「美術工房101」
連絡先: クボ072-939-5660

福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問主意書と答弁書が出ました

福島みずほ参議院議員(社民党)が2017年12月8日、託送料金について下記の質問主意書を提出し、安倍首相から12月19日に下記答弁書が出されました。
予想通りの木で鼻をくくったような答弁ですが、下記の事実が明確になりました。
(1)東電パワーグリッドが「託送料金」(電気料金に含まれる送配電網利用料金のことで、この部分だけ2020年の発送電分離後も規制料金に留まり、一定の事業報酬が保証される)で得た「超過利潤」の大半を「廃炉等負担金」という名目の「費用」とみなし、それを差し引いて残る分だけを超過利潤額とみなすため、「事実上の超過利潤隠し」が行われること。
(2)託送料金の想定単価には含まれない「廃炉等負担金」が実績単価には費用として含まれるため、想定単価からの大幅なコストダウンが行われても、コストダウン分が「廃炉等負担金」に化けて費用として実績単価に加算されること。
(3)超過利潤累積額が一定水準を超えるか、託送料金の実績単価と想定単価の乖離率が-5%を超えて下がれば、託送料金を引き下げる決まりになっているが、(1)と(2)により、巨額の超過利潤が「廃炉等負担金」という費用名目で隠されるため、東電管内ではいつまで経っても託送料金が下がらないこと。
(4)福島第一原発の廃炉対策について「国は、必要な制度整備等を行うとともに、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要がある研究開発については、引き続き必要な支援を行う」としており、東電救済策と批判されない技術的難易度の高い研究開発しか国は支援しないこと。たとえば、汚染水対策の「凍土遮水壁」はこの理由で採択され、通常の土木工事による対策は不採択にされたように、東電を破産処理しなかったために廃炉汚染水対策が制限され続けること。
(5)福島事故による損害賠償費7.9兆円は交付国債で一旦賄われていますが、東電から特別負担金(毎年500億円程度、利益が多く出た2016年度は1,100億円)、東電を含む九電力会社から一般負担金(毎年1,630億円程度)として回収されているところ、後者の一般負担金は、規制料金契約者から電気料金の原価として回収されていますが、2020年度からは託送料金以外の規制料金が撤廃されます。他方、一般負担金「過去分」2.4兆円は2020年度から託送料金の原価に加算されて回収されますが、この託送料金への転嫁は一般負担金「過去分」に限られ、一般負担金そのものは将来にわたって託送料金に転嫁しないと内閣として確約したこと。
(6)廃炉会計制度が再稼働のための巨額の投資が未償却試算になった場合には廃炉後に回収できることを経産省が「理論的にはその通り」と認めた事実を否定しなかったことで事実上、内閣としても認めたこと。
以上の内容は、今後につながる大きな成果であり、福島事故関連費や原発コストの託送料金への転嫁を阻止するために今後も大いに活用していきたいと思います。

なお、福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでくださいの全国署名は11月10日提出分から818筆増えましたので、経産省に追加提出しました。
2016年11月から1年間の累計で 3万9,707筆になりました。
ご協力を頂き、有り難うございました。この署名の力をバックに2020年度からの託送料金への転嫁を阻止するため運動を継続していきたいと思います。

質問主意書

答弁書

両者をまとめたもの

質問第42号
福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問主意書
 右の質問主意書を国会法第74条によって提出する。
   平成29年12月8日
                            福島みずほ
  参議院議長 伊達 忠一 殿

福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問主意書

 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」(以下「機構法改正法」という。)が平成29年5月17日に公布され、9月28日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令」(以下「改正機構法省令」という。)および「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(以下「電事法施行規則改正省令」という。)が公布されたが、その内容が民法および商法などの法律に違反する等の疑いがあるので、以下質問をする。

1 機構法改正法では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。) の管理する「廃炉等積立金」に「廃炉等実施認定事業者」たる東京電力が毎年必要な資金を積立てることとされ、改正機構法省令では、託送料金の営業費用に「廃炉等負担金」、営業利益に「廃炉等負担金収益」を計上することになっている。他方、託送料金が規制料金であることから、電気事業法第19条第1項の規定に基づき経済産業大臣が託送供給等約款等の変更の認可の申請命令を出せる場合として、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」(平成12.05.29資第16号) の「第二 処分の基準」では、「託送供給等約款が、(中略)物価の大幅な変動や需要構成の著しい変化があるなど社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる場合」、「当期超過利潤累積額が一定水準額を超過している場合」、「補正後希離率が一定の比率(マイナス5パーセント)を超過している場合」が掲げられている。
 ところが、超過利潤のほとんどを営業費用の「廃炉等負担金」に計上させると、超過利潤累積額が一定水準額を超過することはなくなる。また、この「廃炉等負担金」は営業費用に計上されながら、託送料金を設定する際の原価、すなわち、「託送原価」には計上されないが、補正後乖離率の元になる補正後実績費用にこれを計上させると、補正後乖離率が一定の比率を超過することもなくなる。そうなれば、託送原価が大きく引き下げられても、託送料金が高止まりになり、東京電力管内の電力消費者には託送料金値下げで還元されない事態が永続することになるが、これに相違ないか。これは、託送供給で捻出した超過利潤を営業費用の「廃炉等負担金」として隠すことを可能にする、東京電力に対する行き過ぎた過剰な優遇策だと考えるが、このような事実上の「超過利潤隠し」につながる改正機構法省令を導入したことの是非について、政府の見解を明らかにされたい。

2 託送料金については、原価の3分の1強は減価償却費と修繕費であり、設備更新・改修費を過大に見積もって託送料金を高めに設定し、更新・改修工事を先送りにすれば、その分が超過利潤となる仕組みになっている。このことは、東京電力に関する経営・財務調査委員会報告(2011年10月3日) でも、現行の料金制度の下では、「料金原価のうち、固定費及び燃料費以外の可変費が、結果的に「適正な原価」より過大となっており、その分の利益を留保できる構造となっている」と指摘されているところである。ところが、発送電が分離される2020年度以降はこのような仕組みを利用することはできなくなり、高度成長期に巨額の投資を行った鉄塔・架線など送配電網の耐用年数が30年から50年で切れるため、送配電網の更新が待ったなしになる。たとえば、1960年代後半から大増設された鉄塔は、2015年末で24.8万基になるが、今の年1千基の更新ペースでは全更新に200年以上が必要となり、耐用年数の50年のサイクルで更新するには毎年5千基となり、現在の5倍以上の投資が不可欠である。
 こんな状況下で、福島第一原子力発電所の廃炉費の不足分6兆円を30年で積立てるための年2千億円の大半を託送料金で賄うのは無謀だと言える。東京電力が毎年度巨額の廃炉費を積立でなければならないことが同社の送配電網の更新を妨げる可能性について、政府の見解を明らかにされたい。

3 廃炉費の不足分6兆円の見積もりも、米国スリーマイル島原発炉心溶融事故の燃料デブリ取出・輸送費約10億ドルに基づき、燃料デブリ量が6倍、高線量環境による遠隔操作の必要性から5倍、30年聞から40年間の物価上昇で2倍、計60倍で約600億ドルと見なした結果にすぎない。機構による「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2017」(2017年8月31日)によれば、気中・横アクセス方式による格納容器下部のデブリ取出も困難を極め、圧力容器内部のデブリは気中・上アクセスで行うしかないものの難度が高く、格納容器下部ペデスタル外のデブリ取出はさらに難度が高いとされている。燃料デブリ取出・輸送費に限っても6兆円をはるかに超える可能性が高く、全デブリ取出の可能性も不確かである。放射性廃棄物の最終処分費も確保しなければならず、これらの費用は、到底、東京電力だけで賄えるものとは言えない。辻棲合わせの弥縫策を撤回し、東京電力と国の福島第一原子力発電所事故に対する責任を明確にし、東京電力を破産処理し、株主や金融機関に債権放棄させた上で、国が前面に立って本格的な事故収束作業に取り組む以外にないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

4 電事法施行規則改正省令により、一般負担金「過去分」約2.4兆円の託送料金による回収の手続きが定められた。
 一般負担金「過去分」約2.4兆円は、1966年度から2010年度に規制料金として回収し損なった一般負担金の総額約31.8兆円から、2011年度から2019年度の一般負担金小売回収分約1.3兆円を控除した額である。その内訳は、経済産業省が私に提出した資料(2017年4月6日)によれば、東京電力0.8兆円、大手電力1.4兆円、新電力0.24兆円であり、建前上は、5.4兆円から7.9兆円へと2.5兆円増えた損害賠償費の追加分(以下「損害賠償費追加分」という。) である東京電力1.1兆円、大手電力1.0兆円、新電力0.24兆円とは別のものである。しかし、新電力が負担する損害賠償費0.24兆円は、新電力の一般負担金「過去分」0.24兆円と符合しており、実際には、一般負担金「過去分」約2.4兆円が損害賠償費追加分2.5兆円の補填に使われることは明らかである。東京電力が負担する損賠償費追加分1.2兆円は、特別負担金0.67兆円と一般負担金0.53兆円で構成されることから、東京電力の一般負担金「過去分」0.8兆円を補填すると、東京電力の一般負担金はマイナス0.27兆円になり、「追加」どころか「0.27兆円の減額」になる。大手電力でも同様に、損害賠償費追加分1.0兆円を一般負担金「過去分」1.4兆円で補填すると、「0.4兆円の減額」になる。このように、一般負担金「過去分」は、新電力に新たな負担を課し、東京電力と大手電力の負担を軽減するものといえるが、これに相違ないか。それとも、一般負担金「過去分」は一般負担金「追加分」を補填するものではなく、一般負担金「追加分」とは別に徴収される一般負担金であって今後の原発事故に対応する目的に使われるものという位置づけなのか。政府の見解を明らかにされたい。仮に後者であれば、なぜ、新電力の損害賠償費追加分と一般負担金「過去分」が0.24兆円で符合しているのか、説明されたい。

5 一般負担金は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下「機構法」という。)により、原子力事業者が機構へ納付する義務を負っており、電力消費者に負担義務はないが、原子力事業者と契約した電力消費者が支払う電気料金には原発の発電原価の1つとして盛り込まれている。経産省は、公益的課題に対応するものと経産大臣が判断すれば、2020年度以降も規制料金であり続ける託送原価に本来なら発電原価に入れるべき原価の1部を入れることができると電気事業法を拡大解釈し、原発由来の電気を受電しない新電力契約者からも一般負担金「過去分」を託送原価として回収しようとしている。電事法施行規則改正省令により、従来の一般負担金は「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」の営業費「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」とされ、一般負担金「過去分」は「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」の営業費「賠償負担金相当金」とされているが、前者は発電原価であり、原子力事業者と契約した電力消費者からのみ回収されるが、後者は託送原価であり、原発の電気を受電しない新電力契約者からも回収される。発電原価と託送原価を合わせると電気料金の原価になるが、前者の発電原価は2020年4月から完全自由料金になって原価の安定回収が保証されなくなる一方、後者の託送原価は規制料金として安定した回収が保証される。一般負担金「過去分」は、本来、従来の一般負担金と同様に原子力事業者が発電原価として回収すべきものであるにもかかわらず、原発由来の電気を受電しない新電力契約者からも回収し、結果として、東京電力と大手電力の負担軽減を確実にするためのものになっていると言えるが、それに相違ないか。政府の見解を明らかにされたい。

6 商法第502条は「次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。」とし、同条第3号で「電気又はガスの供給に関する行為」を掲げているが、経産省は「規制料金制度の下にある電気事業は普通の一般的な事業とは異なる」旨主張している。電気事業法による規制を受ける電気事業といえども、それが営業としてなされるときには商法によって規制されることは法的に明白であり、原発由来の電気を受電しない新電力契約者に原発のコストを電気料金として請求することは、商法第一条第2項に定められた商慣習に反しており、商法違反だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
 経産省は、一般負担金「過去分」については「公益的課題に対応するため、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」である旨主張する一方、従来の一般負担金についてはこのような主張をしていない。この主張の差について、経産省は、一般負担金「過去分」は、1966年度から2010年度当時の規制料金制度の下では合理的に見積もられた費用以外を原価に算入することは認められていなかったが、合理的に見積もることができるようになった時点で過去にさかのぼって算出した額を原価に算入することは元来問題ない旨主張しているが、これは、以下のように民法違反および商法違反の疑いがある。
 民法第173条は「次に掲げる債権は、2年間行使しないときは、消滅する。」とし、同条第一号で「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」を掲げていることから、一般負担金「過去分」に関する債権はすでに消滅しており、過去に原子力発電の電力で受益をしていた電力消費者から一般負担金「過去分」を回収することには法的根拠がない。また、合理的に見積もることができるようになった時点で原価に算入するとしても、過去の電力消費者に対してではなく、これから原子力事業者と契約する電力消費者に対してのみ、その料金の原価に算入することができるものである。一般負担金「過去分」は「原発のコスト(発電原価)」であり、原発の電気とは無関係な新電力契約者に対して「託送原価」として課すのは、商慣習に従うべきと定めた商法第1条違反である。過去に原子力事業者から受電せず今後も受電しない電力消費者に対しても、一般負担金「過去分」が託送料金として2020年度から40年間にわたって徴収され、その割合が今後ますます増えていくことが理不尽であることは明白である。このように、一般負担金「過去分」の託送料金による回収には民法違反、商法違反の疑いがあるという点について、政府の見解を明らかにされたい。
 また、損害賠償費については、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(2013年12月20日閣議決定) で5.4兆円とされ、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(2016年12月20日閣議決定) では7.9兆円程度へ増額修正されている。2016年4月に電力の小売が全面自由化されたが、損害賠償費の増額修正後も、従来の一般負担金は規制料金の発電原価に計上されたままであり、自由料金の託送原価には計上されておらず、今後もこのままの予定である。ところが、一般負担金「過去分」は、合理的に見積もることができるようになった時点で直ちに規制料金の発電原価に計上されるべきところ、そうはされず、2020年度以降、託送原価に計上される。合理的に見積もることができるようになった時点で原価に算入するのであれば、2016年度から規制料金の発電原価として計上するのが筋だが、なぜ、そうしないのか、具体的な説明がない。確実に回収するためというのであれば、従来の一般負担金も同様のはずであり、一般負担金「過去分」だけが、なぜ、例外扱いされるのか、説明がつかない。これに関する政府の見解を明らかにされたい。

7 電事法施行規則改正省令により、廃炉会計制度に基づく廃炉原発6基(美浜1・2号、敦賀1号、島根1号、伊方1号、玄海1号)の廃炉費積立不足金・未償却資産0.18兆円(2015年度末)についても、託送料金による回収の手続きが定められた。この廃炉会計制度は、原発が廃炉になった時点で特別損失として計上すべき「廃炉費積立不足金」と「未償却資産」を廃炉後十年間で定額回収できるようにする制度である。2015年以降廃炉になった6基の原発にこれが適用され、廃炉費積立不足金252億円と未償却資産1540億円の合計1792億円(2015年度末)が、原子力事業者の原発コスト(発電原価)に計上され、規制料金契約者から回収されている。ただし、自由料金契約者から回収できる保証はない。2020年度以降は、「廃炉円滑化負担金」として託送原価に算入され、原子力事業者とは無縁の新電力契約者からも回収されようとしている。廃炉会計制度は、2013年の導入当初は廃炉費積立不足金を回収することが主目的であるかのように見えたが、2015年改正後は未償却資産の回収に重点が移された。このことは廃炉となった6基の例からも明白であり、今回の電事法施行規則改正省令で廃炉費積立期間が50年から40年に短縮されたため、40年運転終了時点またはそれ以降に廃炉にする原発では未償却資産の回収が唯一の目的になったのであり、廃炉会計制度は「原子力事業者の未償却資産を廃炉後に回収する制度」だと言っても過言ではない。
 経産省は「(廃炉時の特別損失計上で)事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため」に廃炉会計制度を設けたと主張しているが、電力会社にとっては、適合性審査に合格するため対策工事費に投じた巨額の投資を40年または60年の運転期間内に回収し利益を出せるかどうかが事業経営における第一の判断基準であり、廃炉会計制度は再稼働後の電力需要減や事故等で廃炉を余儀なくされた場合でも巨額の投資を回収できるようにするための保険となっている。廃炉になった6基の原発はいずれも小型で古いため、第一の判断基準に基づき投資効果がないと判断されて廃炉にされたのであり、廃炉会計制度が廃炉を促したとは言えない。逆に、投資効果があると判断されれば、廃炉会計制度が保険となって、再稼働や40年超運転のための巨額の投資が安心して行われることになる。その結果、経産省の主張とは逆に、原発への依存度を維持し、または高める方向に働いている。巨額の投資後に早期に廃炉にしても投資のほとんどを廃炉後に回収できるという点について、経産省は11月10日の託送料金に関する私たちとの意見交換会で「理論的にはその通りだ」と認めたが、政府の見解を明らかにされたい。
 実際のところ、42基の原発の未償却資産は2015年度末で約2.5兆円、再稼働に向けた工事費は9電力・日本原電・Jパワーで計3兆8280億円に膨らみ(朝日新聞2017年7月8日)、40年超運転をめざして美浜3号(1650億円、同朝日新聞) と高浜1・2号(2160億円、福井新聞2016年9月9日) の対策工事も2019~20年度竣工予定で進められている。その結果、未償却資産は約6兆円に膨らむが、これらの原発が今後早期に廃炉になっても、廃炉会計制度で確実に回収できるようになる。これでは、原発依存度低減のための廃炉会計制度とはもはや言えないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

8 廃炉会計制度による原発の未償却資産は、明らかに原子力事業者のコストであり、託送料金で認められている「離島のユニバーサルサービス」のような公益的なものではない。また、廃炉会計制度は原発依存度を低減させるどころか、原発依存度を維持、または高める方向に作用しており、公益的課題に対応するとは言いがたい。しかし、経産省は、電気事業は普通の一般的な事業とは異なり、「公益的課題に対応すると最終的に判断すれば経産省令で託送料金に入れられると電気事業法に規定されている」、「閣議決定されたエネルギー基本計画に原子力依存度を低減していく方針が書かれており、廃炉会計制度はこれに沿った公益的課題であり、託送料金に転嫁できる」、「これに尽きるので、これ以上の回答は難しい」と開き直った主張をしている。たとえ、公益的課題に対応すると判断したとしても、原発の電気を受電しない電力消費者から原発の未償却資産を託送料金の原価に算入して回収するのは明らかに商慣習に従うべきと定めた商法第一条に違反しており、経産大臣には商法違反の料金請求を認める権限はないはずであるが、政府の見解を明らかにされたい。
 さらに、経産省の主張に基づけば、「原発推進」や「原発新増設」を閣議決定すれば、公益的課題に対応するためと称して、原発建設費・改修費等の減価償却費など原発コストを際限なく託送料金の原価に算入することも可能になるが、政府の見解を明らかにされたい。
 右質問する。

答弁書第42号
 内閣参質195第42号
  平成29年12月19日
                     内閣総理大臣 安倍晋三
   参議院議長 伊達忠1殿
 参議院議員福島みずほ君提出福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員福島みずほ君提出福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金による回収に関する質問に対する答弁書

1及び2について
 今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設備投資等を行った上で、廃炉に充てるための資金の確実な支出を確保するため収支計算において廃炉等負担金を費用として計上することとしていると承知している。また、東京電力パワーグリッド株式会社が、合理化により捻出した廃炉等負担金の額を上回る合理化を行った場合には、当該合理化により生じた額は、電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく託送供給等に係る料金(以下「託送料金」という。)を含む託送供給等約款の変更に関する経済産業大臣の命令に当たっての判断のための算定基礎となることに変わりはない。

3について
 福島第一原発事故に係る対応については、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成28年12月20日閣議決定。以下「基本指針」という。)において、「国民負担を最大限抑制しつつ、福島の再生と電力の安定供給を両立させる」、「原則として、東京電力グループ全体で総力を挙げて責任を果たしていくことが必要である」及び「国は、必要な制度整備等を行うとともに、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要がある研究開発については、引き続き必要な支援を行う」としているとおりである。

4から6までについて
 基本指針に記載されているとおり、「福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担」として、電気事業法に基づき、合理的に算定される額を、託送料金の原価に含むことができることとしたものである。

7及び8について
 廃炉会計制度は、原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針を実現するため、財務的な理由により、事業者の合理的な廃炉判断をゆがめたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないよう、措置している制度である。
 また、お尋ねのような仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

3.9万の反対署名をバックに、経産省を徹底追及!

福島事故関連費など8.6兆円の託送料金への転嫁反対署名にかかる11.10第3回経産省交渉の報告

3.9万の反対署名をバックに、経産省を徹底追及!
40年超運転を促す廃炉会計 — 「理論的には」そうなる!
一般負担金「過去分」は、一般の商取引とは違って、商法によらず
公益的であれば、何でも、託送料金に入れられる!
廃炉費6兆円は超過利潤を費用と見なして託送料金高止まりに!

 呼びかけ:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

連絡先:若狭ネット資料室(長沢室長)
〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105
TEL 072-269-4561  ngsw@oboe.ocn.ne.jp

2017.11.10経産省への署名提出・交渉のまとめ

2017.11.10経産省交渉の記録

  3.9万の署名をバックに経産省を徹底追及!

福島事故関連費8.6兆円の託送料金への転嫁に反対して、私たちは11月10日、反対署名5,561筆を第四次提出し、市民19名で経産省を追及しました。昨年11月に始めた署名は累計3万8,889筆に達し、これを背に徹底追及しました。その結果、今後の運動につながるいくつかの成果を引き出しました。(映像はhttps://www.youtube.com/watch?v=IhPN-W43XAg

40年超運転を促す廃炉会計:理論的にはその通り

第1に、未償却の原発資産を廃炉後10年で回収できる廃炉会計制度が「40年超運転」を促していることについて「理論的にはその通りだ」と認めさせました。関西電力は高浜1・2号や美浜3号などに数千億円もの巨額の対策費を注ぎ込んで数年後の再稼働を目指していますが、電力シェアが減って収益を見込めず再稼働を断念しても、廃炉後に投資額を回収できる制度になっているのです。経産省はそれが「趣旨ではない」と言いつつも、今回初めて、「理論的にはその通りだ」と認めました。「40年超運転」を促す廃炉会計制度は即刻撤回すべきです。

閣議決定と経産相判断で商法違反も違反にならず

第2に、この廃炉会計制度は原発の電力を買わない新電力契約者からも回収する制度であり、商取引のない商品(原発の電気)の費用を他の電源による電気の託送料金に加算して回収するものであり、明らかに商法違反ですが、経産省は、「普通の一般的な事業とは異なり、公益的課題に対応すると最終的に判断すれば経産省令で託送料金に入れられる」、「閣議決定されたエネルギー基本計画に原子力依存度低減の方針があり、廃炉会計制度はこれに沿ったもの」、「これに尽きるので、これ以上の回答は難しい」と開き直ったのです。これでは、たとえ商法違反であっても、公益的だと経産大臣が判断すれば商取引に無関係の費用でも託送料金に入れられることになります。新電力契約者を欺くこのような廃炉会計制度は撤回すべきです。

一般負担金「過去分」の新電力への請求は違法

第3に、一般負担金「過去分」についても、民法によって2年を超える過去の債権は請求できず、今後の原発料金で回収するとしても原発とは無縁の新電力契約者から回収するのは商法違反ですが、経産省は「一般的な商取引の話はしていない」、「規制料金の中での話だ」と居直り、「過去には合理的に算定できなかった規制料金を託送料金で回収するものであり、経産大臣が最終的に判断すれば料金に入りうる」と開き直ったのです。商法では「電気の供給を営業としてするときは商行為とする」と明記されているにもかかわらず、経産省は「電気事業の規制料金では民法や商法に違反するような料金請求であっても省令で行える」かのように言い張るのです。明らかに民法違反、商法違反であり、一般負担金「過去分」の託送料金への転嫁は撤回すべきです。

託送料金高止まりと停電事故を招く廃炉費6兆円

第4に、今の託送料金制度では、超過利潤累積額が一定水準額(=平均帳簿価額×事業報酬率で、東電PGでは現在1,278億円)を超えるか、原価の乖離率(=実績費用/想定原価-1)が-5%(年710億円の原価引き下げ相当)を超えて下がるかの条件を満たせば、託送料金を引き下げねばならず、これらの基準を大幅に変更しない限り、福島原発廃炉費6兆円捻出のための年2,000億円近い超過利潤は捻出できません。経産省は、省令改正で「廃炉等積立金」の原資を捻出するため営業費用に「廃炉等負担金」を設け、超過利潤からこの分を差し引くことで超過利潤を過小算定する仕組みを導入し、一定水準額を「事実上無制限」にするのと同じ効果を生み出しており、このままでは託送料金引き下げ機会を失うため、その対策を検討中だと吐露しました。ところが、この「廃炉等負担金」は営業費用ではあっても託送料金の原価としては規定されていないため、「廃炉等負担金」を除く原価の乖離率で-5%を超えれば託送料金を引き下げねばならず、超過利潤を捻出できなくなるということには気付いていませんでした。超過利潤累積額の一定水準額を無制限にし、乖離率を-15%程度に緩和しない限り、年2,000億円近い廃炉等積立金の原資を「超過利潤」として生み出すことはできません。今回の交渉で、これらの矛盾点が改めて明らかになり、小手先の省令改正では託送料金が高止まりにならざるを得ないこと、送配電網の巨額の更新が待ったなしの差し迫った状況であることも重なって、託送料金による廃炉費6兆円の捻出は早晩破綻せざるを得なくなるであろうこと、無理をすれば送配電網の更新が滞り、停電の頻発が避けられなくなることも見えてきました。こんな「託送料金高止まりによる廃炉費6兆円の無理な回収」は撤回すべきです。

2020年4月施行を撤回させよう!

脱原発団体と消費者団体の29団体で昨年11月に呼びかけた「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないで下さい」の署名運動は今回で一旦、幕を下ろします。皆さんからの署名とカンパへのご協力とご支援に厚く感謝申し上げます。署名数は1年という短期間に3万8,889筆、署名カンパも39.9万円に達しました。今年2月の交渉は経産省のドタキャンで署名提出だけに終わりましたが、これに屈せず、交渉日の候補をこちらが指定するのではなく「2週間の幅で経産省に決めさせる」やり方で3回の交渉を実現させてきました。計4回の署名提出・交渉の呼びかけ、まとめと記録、3種類のカラーチラシの発行で署名運動を広げてきました。
3.9万筆の署名と3回の経産省交渉で得た成果を踏まえ、今後も運動を継承し発展させていきたいと思います。なぜなら、8.6兆円の託送料金への転嫁は「2020年4月施行」であり、福島原発廃炉費6兆円の捻出策については未だ検討段階にあるからです。また、放射能汚染と原子力災害は世代を超えて続き、福島事故は未だ収束していないからです。これからも損害賠償費や廃炉費見積もりは膨れあがり、さまざまな矛盾と軋轢を生み出すことでしょう。そのたびに、私たちは原点に立ち返り、東電と国のフクシマ事故の責任を追及し、原発推進の東電を支えた株主と金融機関の責任を問い、電力消費者と国民への負担転嫁を許さない闘いを粘り強く進めていきたいと思います。そのために、この運動で明らかにした成果をもう少し詳しく整理しておきます。

託送料金の不都合な真実

一般負担金「過去分」は民法・商法違反

一般負担金「過去分」は東電・電力の負担軽減に
一般負担金は原子力事業者に納付義務
託送料金による「過去分」回収は商法・民法に違反

福島廃炉費6兆円で託送料金高止まりと送電網更新阻害

「託送料金高止まり」のための託送料金引下げ基準
「超過利潤」を「営業費用」に取り込む省令改定
「補正後乖離率の一定の比率」を-15%程度に?
東電優遇の「超過利潤隠し」を許すな!
送配電網の更新を妨げる廃炉費6兆円の捻出

廃炉会計制度は原発再稼働と40年超運転を促す

未償却原発資産の廃炉後回収が唯一の目的に
廃炉会計制度は3.8兆円の巨額投資の保険
閣議決定と経産大臣の判断で託送料金に

2017.11.10経産省への署名提出・交渉のまとめ

2017.11.10経産省交渉の記録

11・10交渉で「託送料金への原発コスト転嫁」の違法性を追及し、経産省令の撤回を求めよう!

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!
11・10交渉で「託送料金への原発コスト転嫁」の違法性を追及し、経産省令の撤回を求めよう!

呼びかけ:若狭連帯行動ネットワーク(事務局)、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、STOP原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会(豊中)、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

(呼びかけと公開質問状のpdfはこちら)

原発コスト8.6兆円の託送料金(電気の送配電線利用料金)への転嫁に反対する運動は重要な局面に来ています。損害賠償費のうち一般負担金「過去分」2.4兆円と原発廃炉費不足分等0.2兆円を託送料金へ転嫁するための経産省令は、パブコメを経て、9月28日に公布(官報掲載)されましたが、施行は2年半先の2020年4月1日です。廃炉費6兆円を回収するための「託送料金を高止まりにする基準」はまだ示されていません。
経産省のこれまでの論理は破綻しています。民法によれば「商品の代価に係る債権」は2年で消滅します。フクシマ事故損害賠償費の一般負担金「過去分」2.4兆円は、「1966~2010年の電気料金不足分」として算定されていますが、これを「債権」として回収するのは民法違反です。
「過去に原発の電気で恩恵を受けた皆さんに払って頂きたい」という経産省の理屈は通用しません。その商取引はずっと前に終わっていて、債権もすでに消滅しているのですから。
この2.4兆円は、電力会社が今後の原発原価に組み入れて電気料金で回収する以外にないのです。
原発を持たない新電力の託送料金に計上して回収するのは商法違反です。廃炉費不足金も含めて、「原発の電気を使わない電力消費者」に原発コストを請求するのは商法違反です。法律違反の経産省令は断じて認められません。
反対署名をさらに積み上げ、経産省を徹底追及し、撤回を求めましょう。
私たち29団体は6月28日、3万3,328筆の反対署名を提出し、追及しました。
その後も署名は増え、10月21日現在、3万8,563筆に達しています。
11月10日には署名を第4次提出し、署名に託された思いを背に、経産省を追い詰め、撤回を迫ります。ぜひ、ご参加下さい。
お手元の署名は至急、下記集約先へ送って下さい。

経済産業省への署名提出と関連する交渉
日時:2017年11月10日(金)13:30~14:30
場所:参議院議員会館B104会議室(地下)
(地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分)

参加希望者は事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時すぎにロビーへ集合し、事前会合(12:30~13:30)からご参加下さい。

紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。

 

遠方からの交渉参加者に交通費の半額をめどにカンパしたく1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。(ただ今、カンパ残金は5万円余です。)
署名集約先:〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方
       TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先: 郵便振込口座番号00940-2-100687
       (加入者名:若狭ネット)