若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

大阪連絡先 dpnmz005@ kawachi.zaq.ne.jp
若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
e-mail: ngsw@ oboe.ocn.ne.jp
TEL/FAX 072-269-4561
〒591-8005 大阪府堺市北区新堀町2丁126-6-105
ニュース

福井県に申し入れをしました—高浜4号でのMOX燃料「異常燃焼」を受け、プルサーマル運転を即刻中止させ、原因究明して下さい プルサーマル依存の関電ロードマップの脆弱性と危険性を再認識し、これ以上使用済燃料を生み出さない方針へ転換して下さい。

若狭ネットと福井ネットの10名で2025年12月25日、福井県知事への下記申し入れ文(pdfはこちら)を原子力安全対策課へ提出しました。原安課の入口前の廊下で、立ったままで、対応した課長補佐は、「関西電力は『異常燃焼はなかった。関西電力へ来てもらえれば説明する。』と言っている。」の一点張りでした。私たちは「原安課としての見解が聞きたい。そして、その根拠も示してほしい。」と詰め寄ると、「関西電力に聞いて下さい。」としか答えず、「原安課の見解を関電に聞け」というのか、と迫っても、「関西電力に聞いて下さい。」とオウム返し。話になりませんでした。

福井県原安課提出資料に伊方3号・玄海3号のMOX燃料装荷パターン等を追加:2026/1/3アップ

2025年12月25日

高浜4号でのMOX燃料「異常燃焼」を受け、
プルサーマル運転を即刻中止させ、原因究明して下さい

プルサーマル依存の関電ロードマップの脆弱性と危険性を再認識し、
これ以上使用済燃料を生み出さない方針へ転換して下さい。

福井県知事職務代理者 福井県副知事 中村 保博 様

2025年12月18日の毎日新聞「MOX燃料燃焼度過剰恐れで使わず 高浜原発 専門家「品質調査を」には次のように記されています:

ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を原発で燃やすプルサーマル発電を行っている関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、継続して使用する予定だったMOX燃料の集合体16体のうち8体を、今年10月の運転再開時に一転して使用しなかったことが分かった。関電は、燃焼度(燃え具合)が制限を上回る恐れがあったとしている。原発問題に詳しい長沢啓行・大阪府立大名誉教授(生産システム工学)は「異常な燃焼が生じていたのではないか。燃料を製造したフランスでの品質管理についても調査すべきだ」と指摘している。
MOX燃料の燃焼度は、原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)が了承した安全性の指標を基に、電力会社が最高燃焼度を原子炉の設置変更許可申請書に記載している。通常は原発の運転期間(13カ月以内)3回(3サイクル)の燃焼度を合計し、制限を超えないようにしている。
高浜4号機の16体はフランスのメロックス工場で製造され、2021年11月に高浜原発に到着。翌22年には原子炉に装着され、今年6月に始まった定期検査までに2サイクル使用されていた。関電はその際、3サイクル目となる次の運転期間でも16体全てを継続使用すると発表していたが、実際に装着したのは8体のみだった。関電は、残りの8体を3サイクル目で使用しなかった理由を、燃焼度の制限を超える可能性があったためとしているが「運用の範囲内で安全に問題はなかった」と説明。2サイクル終了時の燃焼度について「商業機密に相当する非公開情報となるため示せない」としている。メロックス工場では、高浜4号機のMOX燃料を製造していた時期に、プルトニウムの密度が高い塊「プルトニウムスポット」ができる不良品が続出。高浜3号機のMOX燃料の製造も、この影響で1年近く遅れた。関電は「必要な検査を実施し、問題ないことを確認している」としている。【大島秀利】

この記事に記載されているとおり、高浜3・4号では最近、16体ずつのプルサーマル運転をしていましたが、高浜4号については、11月3日本格運転開始以降、16体継続装荷ではなく、8体装荷で3サイクル目の運転をしています。
関西電力広報室によれば、3サイクル目に装荷されなかった8体については、2サイクル運転後の「取り出し時点で最高燃焼度制限に近い燃焼度に達していた」ため、3サイクル目を装荷すれば「集合体最高燃焼度4.5万MWd/t」の制限を超えるため装荷せず「使用済み」にしたとのことでした。しかし、「2サイクル後の燃焼度がどの程度高かったのか(制限値の70~80%程度またはそれ以上と推定される)」については、「商業機密」だとして公開せず、「なぜ、これほど高くなったのか」については、「制限を超えていない」という理由で不問に付そうとしています。ちなみに、「集合体最高燃焼度4.5万MWd/t」の意味ですが、1MW=1,000kWと1d=24hを掛け合わせると1MWd=24,000kWhになりますので、燃焼度4.5万MWd/t(=10.8億kWh/t)という制限は、MOX燃料1t当り10.8億kWhの熱量を生み出すプルトニウム等の核分裂反応数が上限として設定されていることを意味します。これを超えると燃料棒が破損し、放射能漏洩につながる危険が高まるのです。
実際に、仏メロックス工場で製造されたMOX燃料にプルトニウムスポットが見つかっており、プルサーマル原発を運転する仏電力EDFも燃料棒の上・下端部で「核反応が想定以上に増加する異常事象」が起きていたことを認めていて、仏原子力安全規制当局ASNは、この「異常事象」がプルトニウムスポットと重なれば燃料破損事故につながりうると警告しています(毎日新聞2022/9/3)。高浜4号機で「異常燃焼」が起きたMOX燃料は、まさに、この時期に製造されたものです。
そこで、以下のことを緊急に要請しますので、真摯にご対応下さい。

1.現在行われている高浜4号プルサーマル運転におけるMOX燃料16体、とりわけ継続装荷が中止された8体について、2サイクル後の燃焼度を確認し、関西電力による2サイクル後の燃焼度予想を超える燃焼度急上昇(異常燃焼)がどの程度であったか、確認し、公表して下さい。

2.プルトニウムスポットの有無など、「異常燃焼」の原因を徹底究明し、再発防止策を講じて下さい。それが終わるまで、高浜4号のプルサーマル運転を中止して下さい。高浜3号についても「異常燃焼」の懸念があることから、同様の措置を取って下さい。

3.「異常燃焼」そのものを認めず、「想定内」だから関係規制当局へ報告もしないと言い張る関西電力に対し、「原子力安全文化」の醸成と安全最優先の厳格な運転・管理を厳しく求めて下さい。

4.関西電力の仏メロックス工場でのMOX製造に係る品質マネジメントシステムが機能していない可能性がありますので、原子力規制委委員会と協力して実態を精査し、抜本的な改善を求めて下さい。

5.関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は、高浜3・4号のプルサーマルを前提としていますが、現状でもプルトニウム消費は低迷し、六ヶ所再処理工場の操業率にして10%程度にすぎません。今回のMOX燃料「異常燃焼」を機に、ロードマップの脆弱性と危険性を再認識し、これ以上使用済燃料を生み出さない方針へ転換して下さい。

以下では、今回の「8体の継続装荷中止」に即して、各項目の要請理由を述べます。

第1に、16体装荷による2サイクル目のプルサーマル運転では、16体のうち8体で「1サイクル運転直後の燃焼度実績に基づく2サイクル運転後の燃焼度想定」を超える「異常燃焼(燃焼度の想定を超える急上昇)」が起きていました。その結果、関西電力は16体継続装荷による3サイクル運転を断念して8体のみの運転に切り替えざるを得なかったのであり、前例のない重大な事態が起きていたと言えます。「異常燃焼」の原因次第では、8体のみのプルサーマル運転の安全性は保証されず、即刻の原因究明および原因が判明するまでのプルサーマル運転中止で、県民の安全を確保すべきです。

第2に、当該MOX燃料は、仏メロックスMOX燃料加工工場が品質不良で1/3操業に陥った2021年頃に製造されたものであり、プルトニウムスポットが形成されていた可能性があります。これを含めて、「異常燃焼」の原因を徹底究明すべきです。仮に、これが原因で「異常燃焼」が起きていたとすれば、現在運転中の8体についても、同様のプルトニウムスポットが形成されていないか、至急確認する必要があり、そのためにもプルサーマル運転を中止すべきです。高浜3号で現在装荷プルサーマル運転中の16体についても、高浜4号用の16体に続いて同じ仏メロックス工場で製造されており、同様の措置を取るべきです。

第3に、関西電力は、今回の事象について「2サイクル目の運転終了段階では集合体最高燃焼度を超えていない」、「3サイクル目の運転後に燃焼度制限を超える可能性があったから当該8体の継続装荷を中止した」と主張し、燃焼度等のデータを公開しないばかりか、原子力規制庁の現地駐在検査官や原子力規制委員会に報告していません。私たちが、「16体継続装荷の8体装荷への変更」の事実とその理由を追及していなければ、この事実そのものが公表されないままになっていたのです。今回明らかにされた事実関係は、関西電力には、絶えず自主的に原発の安全確保に取り組むという姿勢に欠け、「原子力安全文化」が全く根付いていないことの明白な証拠だと言えます。

第4に、関西電力は「高浜発電所第3,4号機燃料体に係る設計及び工事計画認可申請(17行17列B型燃料集合体(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料))補足説明資料」(2020.11.4)の「補足説明資料4:設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する補足説明資料」で、仏メロックス工場へ社員を派遣して、「製造工程ごとに立会検査(抜取検査及び記録確認)を実施し、品質が適正に確保されていることを確認する」、「不適合が発生した場合には三菱原子燃料、関電本社、規制当局へ連絡する」と明記していますが、これらが十分に機能していなかった可能性があります。「異常燃焼」の原因次第では、現行の品質マネジメントシステムを根本的に見直す必要があると言えます。

第5に、関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は六ヶ所再処理工場の「フル操業」とそれに伴う使用済燃料の六ヶ所への搬出を条件としていますが、現状でもプルサーマルによるプルトニウム消費は六ヶ所再処理工場の「10%操業」程度にすぎず、今回のMOX燃料異常燃焼に見られるとおり、プルサーマルは事故の危険が高く、脆弱であり、六ヶ所再処理工場のフル操業などあり得ません。2,000t規模中間貯蔵施設の2030年頃操業開始も、中国電力と「共同立地計画」中の上関では柳井市で反対議員が過半数を占めるなど隣接市町で反対の声が高まっており、あり得ません。むつ市中間貯蔵施設の「搬入不足分500~1,000tの共同利用」も規模半減になるだけでなく「当初の計画とは異なる共同利用構想の延長」として反発されており、あり得ません。これらに早く気づき、現実を受入れて、ロードマップに期待するのではなく、使用済燃料そのものをこれ以上生み出さない方針へと転換すべきです。

以上。

サヨナラ原発福井ネットワーク/若狭ネット
福井連絡先 越前市入谷町13-20 山崎隆敏方 電話090-6271-8771

若狭ネット第206号を発行:関西電力は、使用済燃料対策ロードマップの破綻を認め、原発40年超運転もプルサーマルもやめ、乾式貯蔵計画の撤回を! 1兆円超の建設費を電力消費者・国民に転嫁する美浜原発リプレース反対!

若狭ネット第206号を発行を発行しました。下記からご覧下さい。

第206号(2025/12/2)(一括ダウンロード3.5Mb
巻頭言–関西電力は、使用済燃料対策ロードマップの破綻を認め、
原発40年超運転もプルサーマルもやめ、乾式貯蔵計画の撤回を!
1兆円超の建設費を電力消費者・国民に転嫁する美浜原発リプレース反対!
1. 再処理審査終了見えず、プルサーマル縮小で、ロードマップ行き詰まり
2. 「プルサーマルが進まず、六ヶ所再処理工場がフル操業できない」理由
3. 美浜原発リプレース(革新軽水炉新設)のための財政投融資導入反対

10・26反原子力デーに際して、関西電力本社へ申し入れ行動を行いました

10・26反原子力デーの全国各地の取組みと連帯しながら、10月24日、若狭ネットの呼びかけで、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション97、原発の危険性を考える宝塚の会とともに、関西電力本社へ申し入れ行動を行いました。
関電広報は2015年以降、公開質問状への回答を拒否し、面談にも応じず、申し入れ文すら受け取りに出てこず、関電総務の職員が代わりに受け取ってきましたが、今回は広報職員が出てきて受け取りました。参加した5団体からそれぞれ申し入れ文を読み上げるなどしながら提出し、社長に手渡すよう依頼しました。
若狭ネットの申し入れ文のpdfはこちら

2025年10月24日
関西電力株式会社取締役 代表執行役社長 森 望 様
<10・26反原子力デーに際して、関西電力への申し入れ>
福井県を「核の墓場」にしないで! 乾式貯蔵と美浜原発リプレースの計画を撤回せよ!
若狭連帯行動ネットワーク

 貴社の原発内プールには空きスペースがほとんどなく、あと2~3回(高浜1~4号は平均2回、大飯3・4号は2~3回、美浜3号は3回)の燃料交換後にプールが満杯となり、その次の定検時には燃料交換できず、全原発の運転停止を余儀なくされます。六ヶ所再処理工場は、日本原燃の技術的能力不足と耐震設計評価の壁にぶつかり、設計工事認可の審査が遅れ、竣工時期が28回目の延期になる可能性が高まっています。仮に竣工しても「プルトニウム回収量がプルサーマルによる消費量を超えない」程度にしか操業が認められないため、10%程度の操業に留まり、貴社のプール内の使用済燃料を六ケ所にはほとんど搬出できません。福井県外への中間貯蔵などいまだに公表すらできていません。「使用済MOX燃料再処理実証研究のための仏搬出」は高浜原発での満杯時期を4年程度遅らせる意味しかありません。貴社の「使用済燃料対策ロードマップ」は既に破綻しています。ロードマップを撤回し、すべての原発の運転を止め、使用済燃料=負の遺産をこれ以上増やすのをやめるべきです。
貴社は「プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全だ」と主張していますが、大嘘です。乾式貯蔵できるのはプールで10年以上冷やされた「空冷可能な使用済燃料」であり、燃料溶融事故の原因となる「ホットな使用済燃料」は乾式貯蔵できません。乾式貯蔵には次のような危険性があります。①乾式キャスクの放射線遮蔽能力には限界があり、周辺での被ばくの危険があること、②容器の耐用年数は50年程度しかなく、経年劣化による放射能放出の危険があること、③乾式貯蔵でプールが空けば、燃料交換できて老朽原発の寿命延長が可能になり、原発重大事故の危険が高まること、④原発稼働でホットな使用済燃料がプールへ供給され続け、プール水喪失による燃料溶融事故の危険性が高止まりすること、などです。
貴職は8月25日、新たな拠金制度、すなわち、信託銀行に基盤財源として150億円を設け、毎年、「50億円を基準に前年度の原発稼動率と燃料価格に比例して算定される資金」を追加拠出する制度を発表しています。しかし、この制度では、仮に、プールが満杯になったとき、乾式貯蔵で空いたスペースを使えなければ、燃料交換できず、原発は運転停止を余儀なくされ、追加拠出金もゼロになります。つまり、福井県や立地町に、追加拠出金にありつくためには、「乾式貯蔵で空いたスペースを使わない」という貴社の約束を反故にしようとする圧力が働くことになります。これは、実にあくどい巧妙な脅しではありませんか。
 貴職は7月22日、美浜原発リプレース(建替)のための地質調査開始を発表しています。リプレース用の原発は「SRZ1200」という120万kWの革新軽水炉とされていますが、三菱重工が関西・九州・四国・北海道の4電力と共同開発中で、未だに基本設計の段階にあり、新規制基準に適合するかどうかもわからない状態です。詳細設計ができないため、建設費を見積ることもできない状態ですが、既設原発では安全対策費を含めても平均7~8千億円程度のところ、革新軽水炉(米AP1000や仏EPR)では1基2~3兆円にもなっており、SRZ1200でも1兆数千億円ないし2兆円にもなるでしょう。貴職は、原発とは無縁の新電力契約者を含めてすべての電力消費者から巨額の投資を確実に回収できる仕組み(長期脱炭素電源オークションの大改定)を政府に作らせ、さらに、国による債務保証制度などの事業環境整備を求めています。それは、子や孫の世代にさらなる経済的負担だけでなく、原発重大事故の危険や使用済燃料などの核のゴミを押し付けることになるでしょう。このような美浜原発リプレース計画は撤回すべきです。
 10.26反原子力デーに際して、以下の項目を申し入れますので、真摯にご対応下さい。

1.「使用済燃料対策ロードマップ見直し」(2025/2)を撤回し、「2023年末の期限までに中間貯蔵施設の計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1・2号機の運転は実施しない」との2021年3月の貴社の福井県への約束を遵守して下さい。
2.美浜・大飯・高浜原発サイト内への乾式貯蔵施設設置計画を直ちに撤回してください。むつ市中間貯蔵施設の共同利用計画や上関町への中間貯蔵施設立地計画を断念してください。
3.老劣化の進む高浜3・4号と大飯3・4号を廃炉にし、使用済燃料をこれ以上生み出さないでください。美浜原発りプレース計画を断念し、原発依存の経営方針を改め、「脱原発・脱石炭」、「再エネ拡大・優先接続・優先給電」へ大転換してください。
4.イギリスのプルトニウム政策転換を教訓として、プルサーマルを即刻中止してください。プルトニウム利用を断念し、これ以上、MOX燃料の発注・輸送・輸入をしないでください。
5.美浜1・2号と大飯1・2号の廃止措置を100年程度の密閉管理へ転換して、主な汚染源であるコバルト60の減衰を待ち、行き先のない放射性廃棄物の大量発生を防ぎ、クリアランス未満の放射性廃棄物の一般廃棄物扱いをやめてください。

以上

使用済燃料の乾式貯蔵問題に関する「わかりやすいリーフレット」の第2刷改訂版を発行しました

第2刷改定版はこちら:2025/10/14)(第3刷微修正版はこちら:2025/11

核のゴミと福井の未来を考えよう!
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)「敷地内乾式貯蔵」問題
― 万年先、いや千年先、いや50年先の子孫のなげきを想いつつ、冷静にそして誠実に議論しよう―

○八方ふさがりの「核のゴミ政策」、「展望はなく場当たり的」
○たまり続ける使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物) まず事実を見つめよう!
○再理処工場の操業率は10%程度! 若狭の使用済み核燃料の県外搬出はできない!
○使用済みMOX燃料を処理する第二再処理工場はその計画地すら決まっていない!
○『プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全』は、ダマシの手口!
○米国の乾式容器は長期保管専用で内陸貯蔵用
○西川前知事『中間貯蔵は管理、監視が中心の仕事。雇用効果はない』
○再処理工場による放射能汚染の現実
○歴代知事は、「敷地内貯蔵」を認めませんでした!!

責任編集:核のゴミと福井の未来を考える会
監修:大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(若狭ネット資料室長)
協力:サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:福井県越前市 山崎方 Tel:090-6271-8771
(リーフレット頒布・郵送等のご相談は、山崎までご連絡ください。少数でも結構です。)

若狭ネット第205号を発行:福井県・立地町は使用済燃料の墓場となる乾式貯蔵施設立地を認めるな!巨額の国民負担と膨大な使用済燃料を生み出す美浜原発リプレース反対!

若狭ネット第205号を発行しました。
下記からご覧ください。

第205号(2025/9/30)(一括ダウンロード5.5Mb
巻頭言–福井県・立地町は使用済燃料の墓場となる乾式貯蔵施設立地を認めるな!
巨額の国民負担と膨大な使用済燃料を生み出す美浜原発リプレース反対!
1. 使用済燃料対策ロードマップに見通しがないまま、使用済燃料と放射性廃棄物を生み出し続け、巨額の国民負担を強いる美浜原発リプレース反対!
2. 原子力規制委委員会は、革新軽水炉の意見交換で「規制の虜」になるな!
3. 陳情書乾式貯蔵設置事前了解の前に議論すべきこと
4. 巨額の原発建設費を新電力契約者からも強制回収するのは許せない!
石炭火力延命・原発推進の長期脱炭素電源オークションは中止すべき!

下記のリーフレットもご覧下さい。

核のゴミと福井の未来を考えよう!
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)「敷地内乾式貯蔵」問題
― 万年先、いや千年先、いや50年先の子孫のなげきを想いつつ、冷静にそして誠実に議論しよう―
(pdfはこちら)第2刷改定版はこちら:2025/10/14

○八方ふさがりの「核のゴミ政策」、「展望はなく場当たり的」
○たまり続ける使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物) まず事実を見つめよう!
○再理処工場の操業率は10%程度! 若狭の使用済み核燃料の県外搬出はできない!
○使用済みMOX燃料を処理する第二再処理工場はその計画地すら決まっていない!
○『プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全』は、ダマシの手口!
○米国の乾式容器は長期保管専用で内陸貯蔵用
○西川前知事『中間貯蔵は管理、監視が中心の仕事。雇用効果はない』
○再処理工場による放射能汚染の現実
○歴代知事は、「敷地内貯蔵」を認めませんでした!!

責任編集:核のゴミと福井の未来を考える会
監修:大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(若狭ネット資料室長)
協力:サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:福井県越前市 山崎方 Tel:090-6271-8771
(リーフレット頒布・郵送等のご相談は、山崎までご連絡ください。少数でも結構です。)

使用済燃料の乾式貯蔵問題に関する「わかりやすいリーフレット」ができました

使用済燃料の乾式貯蔵問題に関する「わかりやすいリーフレット」を御活用ください!(pdfはこちら

第2刷改定版はこちら:2025/10/14

核のゴミと福井の未来を考えよう!
使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物)「敷地内乾式貯蔵」問題

― 万年先、いや千年先、いや50年先の子孫のなげきを想いつつ、冷静にそして誠実に議論しよう―

○八方ふさがりの「核のゴミ政策」、「展望はなく場当たり的」
○たまり続ける使用済み核燃料(高レベル放射性廃棄物) まず事実を見つめよう!
○再理処工場の操業率は10%程度! 若狭の使用済み核燃料の県外搬出はできない!
○使用済みMOX燃料を処理する第二再処理工場はその計画地すら決まっていない!
○『プール貯蔵より乾式貯蔵の方が安全』は、ダマシの手口!
○米国の乾式容器は長期保管専用で内陸貯蔵用
○西川前知事『中間貯蔵は管理、監視が中心の仕事。雇用効果はない』
○再処理工場による放射能汚染の現実
○歴代知事は、「敷地内貯蔵」を認めませんでした!!

責任編集:核のゴミと福井の未来を考える会
監修:大阪府立大学名誉教授 長沢啓行(若狭ネット資料室長)
協力:サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:福井県越前市 山崎方 Tel:090-6271-8771
(リーフレット頒布・郵送等のご相談は、山崎までご連絡ください。少数でも結構です。)

 

9月定例会に向け福井県議へ陳情書を提出

9月定例会向けて福井県議へ陳情書を提出しました。(pdf版はこちら)

2025年9月1日

陳情書 乾式貯蔵設置事前了解の前に議論すべきこと

福井県議会議長 宮本 俊 様

私たちは、県議会において次の二点を真摯に議論していたただけるようお願い申し上げます。

① 関電の提示した「地域振興のための新たな資金拠出の仕組み」は原発稼働率が下がれば供出資金が減る仕組みであり、「乾式貯蔵による原発再稼働」を容認するよう仕向ける圧力となります。これではプール満杯時に、「乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない」、「乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない」という関電の約束が反故にされる可能性が出てきます。それでもよいと県は考えているのか、と知事を質してください。

高浜乾式貯蔵第1期工事(528体、241tU)は、2025年5月28日に原子力規制委員会で認可され、6月13日には原子力規制庁が福井県原子力安全専門委員会で認可内容を説明し、福井県と立地町の乾式貯蔵設置事前了解が焦点となっています。そんな中、関西電力は8月25日、事前了解のための一つの条件にもなっていた「地域振興のための新たな資金拠出の仕組み」を福井県に提示しましたが、この資金供出の仕組みは実に巧妙で、2023年度の76.6%を基準に原発稼働率が下がれば供出資金が減る仕組みであり、原発停止時にはゼロになります。プール満杯で原発が止まれば自動的に資金が供出されなくなるため、このままでは、「乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない」、「乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない」という約束を反故にして「乾式貯蔵による原発再稼働」を容認するよう仕向ける圧力となります。このような立地県・町に原発稼働率アップへの圧力をかけるような卑劣な仕組みは拒否すべきです。

② 「関西電力の約束を遵守させるため、発電所ごとの『原子炉施設保安規定』に、『乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない』、『乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない』という約束を遵守させるための文言を明記させ、原子力規制委員会・規制庁に随時検査させる仕組みを導入すべき」と、知事に求めてください。

関西電力による「乾式貯蔵を設置しても貯蔵容量を増やさない」、「乾式貯蔵へ使用済燃料を移して空いたスペースは使わない」という約束を単なる口約束にさせないためには、高浜・大飯・美浜の発電所ごとの「原子炉施設保安規定」に、その担保を保障する文言を明記させ、原子力規制委員会・規制庁に随時検査させる仕組みを導入すべきです。
具体的に言えば、高浜発電所原子炉施設保安規定(2025 年 6 月関西電力)には現在「原子炉に全ての燃料が装荷されている状態で、使用済燃料ピットに1炉心以上の使用済燃料ラックの空き容量を確保することを(1ヶ月に1回以上の)巡視点検時に確認すること」(第98条1項(9)号)が原子燃料課長に義務付けられていますが、この「1炉心以上」を「1炉心および構内乾式貯蔵分を合算した体数以上」に書き替えさせるのです。これだけで、関西電力の上記約束を遵守させることができ、これに違反すれば、運転停止を含めた厳しい行政処分の対象になります。少なくとも、こうした担保がなければ、乾式貯蔵が存在するために、福井県内に使用済燃料が野放図に積み上げられる事態が生じてしまうでしょう。その責任は、関西電力だけでなく、福井県知事および福井県議会にも跳ね返ってくるでしょう。

<参考>原子炉施設保安規定は下記の関西電力のサイトで公開されています:
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/info/knic/library/kyonin/kitei.html
美浜発電所原子炉施設保安規定(2025年6月(6月26日改正))
高浜発電所原子炉施設保安規定(2025年6月)
大飯発電所原子炉施設保安規定(2025年6月(6月26日改正))

私たちは、90年代中頃より「行先のない使用済み燃料」問題を憂慮し、県民への啓発活動を進めてきた関西と県内の市民・研究者のボランティア・ネットワークです。
さて、たとえ再処理工場が稼働を開始できても、余剰プルトニウム問題が足かせとなり、再処理工場のフル操業は事実上困難な状況です。このままでは、まさに、福井県が核の墓場になるのは火を見るより明らかです。
そんな中、関電は苦し紛れに、年50億円という資金供与を県に提示し、知事周辺からもそれを「地域振興策」として期待するかのような声が聞こえてきます。
しかし、1985年に山本順一県議(自民党)は「知事は十五基もの原発を受け入れてきたが、住民の所得増大には結びつかなかった。立地市町の財政も膨らみすぎ、この先どうなるかわからない」と中川知事を追及しました。知事は「嶺南地方が他の地域から取り残され、発展が遅れているのは政策選択に誤りがあった」と認め、「原発は地域発展のために役立たなかった」ことをあらためて強調しています。また1994年に福井県は「原発15基を誘致したが、恒久的福祉の実現にはほど遠い」「一時的な財政面の恩恵より、新たな恒久的な地域活性化のあり方が求められている」と総括しているではないですか。
関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地探しで、これまで管内の210自治体に理解活動を続けてきました。しかし、名乗りを挙げる自治体はなく、それどころか京都府宮津市は「ふるさと宮津を守り育てる条例」を施行し、地域の自然や生活環境の保護をうたう条例の理念にそぐわぬものとして「原子力関連施設」を明記しました。その宮津市は、 2019年度の<将来負担比率>は243.0となり、 夕張市に次ぐ全国ワースト2位にランクされています。2021年度には財政再建団体に指定される可能性もありましたが、この深刻な財政危機の中でも、電源三法交付金の誘惑などには惑わされず、中間貯蔵を頑として拒んだのです。

一時の金に目がくらみ、未来の子孫たちへの迷惑を省みない政治は、もう他県では通用しません。廃炉時代を迎え、過去を反省すべき今、福井県でも通用しないでしょう。

陳情者:サヨナラ原発福井ネットワーク・若狭連帯行動ネットワーク
連絡先住所:越前市不老町2-24 山崎隆敏
電話 090-6271-8771

若狭ネット第204号を発行:使用済燃料をこれ以上増やすな! 乾式貯蔵の設置を許すな!関西電力は、美浜原発リプレース計画を撤回せよ!トリチウム汚染水(ALPS処理水)の海洋放出中止、タンク貯蔵継続を!

若狭ネット第204号を発行しました

第204号(2025/7/28)(一括ダウンロード7.0Mb
巻頭言–使用済燃料をこれ以上増やすな! 乾式貯蔵の設置を許すな!
関西電力は、美浜原発リプレース計画を撤回せよ!
トリチウム汚染水(ALPS処理水)の海洋放出中止、タンク貯蔵継続を!
1.手に負えない使用済燃料を子孫に残す「乾式貯蔵」を絶対に許すな!
2.汚染水発生ゼロは可能! トリチウム濃度上昇で放出できない今こそ、トリチウム汚染水(ALPS処理水)海洋放出を中止し、タンク貯留継続を!

 

若狭ネット第203号を発行:英のプルサーマル計画撤回・プルトニウム地中処分への転換と仏の「再処理-MOX燃料加工-プルサーマル」の危機を直視し、関西電力は実効性なき「使用済燃料対策ロードマップ」を撤回せよ!

若狭ネット第203号を発行しました。
下記からご覧下さい。

第203号(2025/5/27)(一括ダウンロード4.0Mb
巻頭言–英のプルサーマル計画撤回・プルトニウム地中処分への転換と
仏の「再処理-MOX燃料加工-プルサーマル」の危機を直視し、
関西電力は実効性なき「使用済燃料対策ロードマップ」を撤回せよ!
もうこれ以上「核のゴミ」を増やすな! 原発再稼働をやめよ!!
1.フランスでも、使用済燃料プール満杯による原発停止の危機が迫っている!
1基2~3兆円もの原発建設費を電気料金と税金の両方で巧みに国民転嫁
2.蓄電池・揚水発電を抑制し、原発再稼働を支援する長期脱炭素電源オークションを中止し、再エネ・蓄電池普及へ転換せよ!

チェルノブイリ事故39年を迎えて、関西電力本社へ申し入れました

今年はチェルノブイリ事故39年、福島原発重大事故14年、加えて、広島・長崎原爆被爆80年に当たります。4月20日には、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西主催で、「チェルノブイリ原発事故39年の集い~被爆80年 核も戦争もいらない!~」の集いが開かれました。その集いで採択された決議文を4月25日に関西電力本社へ提出する行動が呼びかけられ、若狭ネットもこれに参加し、共に同決議文を提出すると共に、ヒバク反対キャンペーンや原発の危険性を考える宝塚の会に続いて、若狭ネットも独自の申し入れ書(pdfはこちら)を提出しました。

関西電力の原子力広報は、事前に電話連絡してあったにもかかわらず、「多忙」を理由に出てこず、総務課が代わりに出てきて、決議文と共に3団体の申し入れを受け取りました。昨年10月28日の「10.26反原子力デーの申し入れ」時には、原子力広報が出てきて、申し入れを受け取っていたにもかかわらず、今回は「昔の姿」に戻ったかのようです。

関西電力は、2023年10月に福井県知事へ提出した「使用済燃料燃料対策ロードマップ」が昨年夏に1年足らずで破綻したため、今年3月にその「見直し」版を福井県知事へ再提出したものの、その「実効性」には福井県議等から疑念が噴出していて、それを私たちに追及されるのを恐れているのでしょう。これだから、関西電力はいつまで経っても信用されないのです。

2025年4月25日

関西電力株式会社 取締役代表執行役社長 森 望 様

チェルノブイリ事故39年を迎えて、関西電力への申し入れ

若狭連帯行動ネットワーク

本年2025年は、広島・長崎の原爆被爆80年、核時代の幕開けから80年、被ばくの過小評価を繰り返してきた80年に当たります。また、旧ソ連のチェルノブイリ原発重大事故から39年、福島第一原発炉心溶融事故発生から14年になります。
1年4か月前の能登半島地震による甚大な被害は、30年前の兵庫県南部地震による直下地震の驚異や、14年前の東北地方太平洋沖地震による地震・津波による福島第一原発重大事故と今なお続く深刻な原子力災害を、改めて思い起こさせました。震源地の珠洲市高屋地区に貴社の計画通り「珠洲原発」を建設していたら、福島事故が繰り返されていたことでしょう。貴職は、それを肝に銘じるべきです。
にもかかわらず、貴社は、電力会社の先頭に立って7基の原発を再稼働させ、最古の高浜1号の50年超運転、高浜2・3号と美浜3号の40年超運転、高浜4号と大飯3・4号の30年超運転を強行し、高浜3・4号ではプルサーマルを継続しています。原発事故による被ばくを過小評価し、福島事故を顧みず原発・核燃料サイクルを推進する一方、カルテルを首謀しながら自主申告で課徴金を免れ、送配電会社の顧客情報を不正閲覧して顧客奪還に活用するなど、人々の命、暮らしよりも自社利益を最優先させる貴社の姿勢は目に余ります。
貴職が「実効性あり」と主張する「使用済燃料対策ロードマップ見直し」は、すでに破綻しています。
第1に、六ケ所再処理工場はアクティブ試験の結果、主工程のセル内が極度に放射能汚染されていて、耐震補強工事が必要になってもできません(レッド・セル問題)。現に、「高レベル廃液濃縮缶」は、450ガルの旧基準地震動Ssが弾性限界を超えたため、300ガルの弾性設計用基準地震動Sd(=2/3×Ss)による追評価で応力比0.89(詳細設計)でしたが、700ガルの新基準地震動Ssでは、350galのSd(=1/2×Ss:新規制基準で緩和された)でも単純計算で応力比1.04となり、不合格になります。今年9~11月の機器・配管系の耐震評価次第で、設工認審査不合格または代替工事検討のための28回目の竣工延期が避けられません。
第2に、仮に操業できても、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」との原子力委員会方針から、高々10%操業しかできず、フル操業など論外です。
第3に、高浜3・4号で生み出される使用済MOX燃料や他の原発5基で日夜生み出されるPWRステップ2高燃焼度燃料は六ヶ所再処理工場の再処理対象外のため、六ヶ所再処理工場は元より中間貯蔵施設へも搬出できません。搬出できない使用済燃料が、7基のプール貯蔵量の1/4を占め、増え続けているのです。
第4に、中間貯蔵施設の福井県外立地は、「関西電力の名前を出した途端に立地できなくなる」状況のため、全く進まず、2030年操業の目処は全くありません。また、福井県外への中間貯蔵施設に搬出する計画は、場所すら示さず、搬出などできないのです。そして、仏搬出も高浜原発のプール満杯時期を4年ほど延ばす程度の限定的なものにすぎません。
第5に、サイト内乾式貯蔵容量1,530体(700tU)は中間貯蔵施設(2,000tU)の1/3、六ヶ所再処理工場への累計搬出量1,954体の8割に相当する大規模なもので、貯蔵容量増強策にほかなりません。これを「中間貯蔵施設への円滑な搬出のため」とうそぶくのはもうやめ、断念し、撤回すべきです。
イギリスは、今年の1月末、プルサーマル計画を断念し、100トン超の民生用プルトニウムを固定化し地中処分すると発表しました。イギリスでのMOX燃料加工工場建設計画が消え失せた今、英保管中の日本のプルト
ニウム21.7トンをどう処分するかが問われています。これを機に、プルサーマルを中止し、政府に再処理・プル
トニウム利用政策の転換を求めるべきではありませんか。
フクシマを繰り返さないため、子孫に負の遺産=使用済燃料をこれ以上増やさないため、乾式貯蔵の導入をやめ、原発の再稼働を中止すべきです。
以上を踏まえ、次のことを強く申し入れます。28年前、1997年6月の福井県知事との約束以来、過去5回も約束違反を繰り返しながら、「使用済燃料プール貯蔵容量増強」、「プルサーマル実施」、「大飯3・4号再稼働」、「老朽3炉再稼働」などを強行してきたことを真摯に反省し、誠意をもって対応されるよう求めます。
1.「使用済燃料対策ロードマップ見直し」を撤回し、サイト内乾式貯蔵施設設置計画を撤回して下さい。むつ市や上関町への中間貯蔵計画を撤回して下さい。
2.イギリスのプルトニウム政策転換を機に、プルサーマルを中止し、再処理・プルトニウム利用政策の転換を政府に求めて下さい。
3.貴社の原発7基は、50年超1基、40年超3基、30年超3基と老朽化しており、福島事故を繰り返す危険が高まっています。これら老朽原発の延命を断念し、原発依存の経営方針を改め、「脱原発・脱石炭」、「再エネ拡大・優先接続・優先給電」へ大転換してください。
4.美浜1・2号と大飯1・2号の廃止措置を100年程度の密閉管理へ転換して、主な汚染源であるコバルト60の減衰を待ち、行き先のない放射性廃棄物の大量発生を防ぎ、クリアランス未満の放射性廃棄物の一般廃棄物扱いをやめてください。