大飯原発判決と高浜原発仮処分命令を受け、全原発の再稼働を止め、
原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネルギー40％以上への拡大、省エネの推進によって
2030年に40％以上のCO2排出削減（1990年比）を行う
日本の温暖化防止の約束草案（INDC）を提出してください。
当面の要求
（1）川内原発再稼働を止めてください。
（2）関西電力・神戸製鋼による石炭火力発電、関電・東燃ゼネラル石油による東京湾岸石炭火力発電など
大規模石炭火力発電を認可しないでください。
（3）「接続可能量」を撤回し、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電・優先融通を実施してください。
（4）エネルギー基本計画のベースロード電源から原子力と石炭火力を削除してください。
（5）炭素税の高い設定など、CO2排出を抑える抜本的な対策を行ってください。
呼びかけ団体：地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク
ヒバク反対キャンペーン、科学技術問題研究会、原発の危険性を考える宝塚の会
全国のみなさま
大飯3・4号基運転差し止め判決に引き続き、高浜3・4号運転差し止め仮処分決定が行われました。原発運転によって住民の生命と生活に危険が及び人格権が侵害される、原子力規制委員会の基準では重大事故が起こりうるとされました。フクシマを繰り返してはなりません。川内原発では運転差止仮処分申請が退けられましたが、反対の運動を強めて再稼働を止めなければなりません。世論の過半数が脱原発です。
福島事故の後も、安倍政権は原発の再稼働を進め、原発維持を図ろうとしています。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力・石炭火力・地熱・水力をベースロード電源と位置づけ、このもとで、エネルギーミックスの検討を行っています。電力会社の要求に応えて原発の運転を前提に、再生可能エネルギーの接続可能量を低く決定し、太陽光発電などの新たな拡大を困難にしました。原発は再生可能エネルギーの増加と対立しています。
一方、政府はCO2を大量に排出する石炭火力を燃料費が安く中東依存のない電源として推進しようとしています。たとえ高効率の石炭火力であっても、石油・天然ガスに比べてもCO2排出は多量です。いま石炭火力を建設してしまえば、2030年どころか、2050年を超えてCO2を出し続けることになります。世界のCO2排出削減努力に対立するものです。石炭火力は水銀や他の大気汚染物質も多く排出し地域の環境汚染を引き起こします。
今年11月末から始まる温暖化防止条約パリ会議では、2030年をめざした世界の温室効果ガス排出削減策が決定されなければなりません。すでにEU、スイス、米国などの先進国、中国も野心的な削減計画(約束草案)を提出しています。温室効果ガス排出削減の必要性、衡平性、能力から日本には2030年までに1990年比40～50％の削減が求められています。
安倍政権は6月初めの先進国首脳会議までに約束草案を作るとし、4月に「2013年比20％削減(実は1990年比10％削減)」なる案をリークしました。このような案は世界の温暖化防止の努力に水をかけ、日本の省エネや新しい技術への挑戦も止めてしまいます。地球温暖化を2℃未満(産業革命前と比べて)に抑えるような衡平で野心的な削減目標と必要な対策・政策を要求しましょう。
私たちは3月25日に経済産業省と環境省と交渉を行いました。そこで明らかになったのは、2014年閣議決定の原発・石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画に縛られて、電力会社の利益を優先し世界の温暖化防止努力に対立するだけの政府の姿でした。
まずは、抜本的な変更を政府に迫りましょう。抗議を直接伝えましょう。団体賛同お願いします。
政府交渉
日時：5月20日(水)13時～14時30分（対経済産業省）
14時45分～15時45分（対環境省）
場所：参議院議員会館 B105室
（12時40分 参議院議員会館ロビー集合・打合せ）
参加予定の方は、ご連絡ください。090－7090－1857 イナオカ
中継放送はご遠慮ください。
2015年5月20日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
環境大臣 望月 義夫 様
呼びかけ団体：地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク
ヒバク反対キャンペーン、科学技術問題研究会、原発の危険性を考える宝塚の会
大飯原発判決と高浜原発仮処分命令を受け、全原発の再稼働を止め、
原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネルギー40％以上への拡大、省エネの推進によって
2030年に40％以上のCO2排出削減（1990年比）を行う
日本の温暖化防止の約束草案（INDC）を提出してください。
当面の要求
（1）川内原発再稼働を止めてください。
（2）関西電力・神戸製鋼による石炭火力発電、関電・東燃ゼネラル石油による東京湾岸石炭火力発電など
大規模石炭火力発電を認可しないでください。
（3）「接続可能量」を撤回し、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電・優先融通を実施してください。
（4）エネルギー基本計画のベースロード電源から原子力と石炭火力を削除してください。
（5）炭素税の高い設定など、CO2排出を抑える抜本的な対策を行ってください。
上の要望の賛同団体になってください。この用紙でお知らせください。（pdfはこちら）
団体名のみ公表します。連絡方法はご都合の良いものを記入してください。
団体名：
連絡先：
Eメール：
携帯のメール：
FAX.
TEL.
第1回期限は、5月19日です。緊急です。12月まで運動を継続します。よろしくお願いします。
賛同用紙の送り先：
FAX 072-339-2871(専用)
郵送：地球救出アクション97 580-0003大阪府松原市一津屋4－9－6 稲岡美奈子
Eメール：minako-i@estate.ocn.ne.jp
お問合せ：072－336－7201 稲岡
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政府交渉に向けた学習会 （案内のpdfはこちら）
政府は40％以上(1990年比)のCO2排出削減政策をつくれ！
温暖化防止パリ会議で、2030年までの衡平で野心的な枠組み決定を！
原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネルギーを電源の40％以上へ
尾崎 一彦さん「地球温暖化の実態とパリ会議への世界の動き」
中西 克至さん「政府の温暖化防止対策、エネルギー政策批判」
日時：5月16日(土)18時～20時30分
場所：市民交流センター東淀川 305号室
(夜です。ご注意ください) (新大阪駅、東出口北側歩5分)
主催：地球救出アクション９７ 問い合わせ：072-336-7201 イナオカ 参加自由、資料代500円
大飯3・4号基運転差し止め判決に引き続き高浜3・4号裁判においても、運転差し止め仮処分決定が行われました。原発運転によって住民の生命に危険が及び人格権が侵害される、原子力規制委員会の基準では重大事故が起こりうるとされました。フクシマを繰り返してはなりません。川内原発では運転差止が退けられましたが、反対の運動を強めて再稼働を止めなければなりません。世論の過半数が脱原発です。
福島事故の後でも安倍政権は原発の再稼働を進めています。2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で原子力・石炭火力・地熱・水力をベースロード電源とし、このもとで、エネルギーミックスの検討を行っています。電力会社の要求に応えて原発を運転することを前提に、再生可能エネルギー接続可能量を低く決定し、太陽光発電などの新たな参入を困難にしました。原発は再生可能エネルギーの増加と対立しています。
一方、政府はCO2を大量に排出する石炭火力を燃料費が安く中東依存のない電源として推進しようとしています。たとえ高効率の石炭火力であっても、石油・天然ガスに比べてもCO2排出は多量です。いま石炭火力を建設してしまえば、2030年どころか、2050年を超えてCO2を出し続けることになります。世界のCO2排出努力に対立するものです。石炭火力は水銀や他の大気汚染物質も多く排出し地域の環境問題も引き起こします。
今年11月末からの温暖化防止条約パリ会議では2030年をめざした世界の温室効果ガス排出削減策が決定されなければなりません。すでにEU、スイス、米国などの先進国、中国も野心的な削減計画(約束草案)を提出しています。安倍政権は6月初めの先進国首脳会議までに約束草案を作るとし、4月に「2013年比20％削減(実は1990年比10％増)」なる案をリークしました。このような案は世界の温暖化防止の努力に水をかけ、日本の省エネや新しい技術への挑戦も止めてしまいます。地球温暖化を2℃未満(産業革命前と比べて)に抑えるような衡平で野心的な削減目標と必要な対策・政策を要求しましょう。
私たちは3月25日に経済産業省と環境省に対して交渉を行いました。そこで明らかになったのは、2014年閣議決定の原発・石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画に縛られて、電力会社の利益を優先し世界の温暖化防止努力に対立するだけの政府の姿です。
まずは、根底からの変更を政府に迫りましょう。
まずは、学習から！
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新放射線副読本作り直し要求署名提出と文科省交渉(2015 年3 月25 日)報告
2015年4月
地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン、科学技術問題研究会
（報告pdfはこちら）
（速記録pdfはこちら）
＜署名提出＞
回収を待って3 月25 日に提出し、福島みずほ参議院議員の紹介で文科省交渉を行いました。
はじめに、地球救出アクション97（三田さん）と生協自然派（黒河内さん）が署名を窓口担当者に提出しました。署名数は8823 筆でした。署名にはいくつかの教職員組合、労組、生協、労働・平和団体が組織として取り組んでくれました。そして、全国のたくさんの個人や市民団体が集めてくれました。カンパも約13 万円届きました。それは署名とニュースの印刷・発送費と提出・交渉参加の旅費の補助に使わせていただきました。
署名運動は2014 年5 月に始め、7 月に第1 回文科省交渉を行い、原水禁大会はじめ、原発再稼働反対行動や教職員の集会、市民・労働団体の集会などで宣伝を行い、学習会も行いました。
＜交渉の結果＞
今回の署名提出・交渉で、副読本を新しく作り直す予定は現在のところない、そして副読本指導参考資料DVD が3 月末にすべての学校に教育委員会を通じて送られることがわかりました。私たちが批判した副読本の被ばくに関する記述は、環境省「放射線の健康・環境影響に関する統一基礎資料」（環境省HP）に基づいていることがわかりました。これが政府の統一見解と考えられます。
一方、文科省はグローバー勧告、子ども被災者支援法の教育への要求を知っており、被ばくの危険性や子どもの人権の教育に理科、社会などの教科や総合学習、特別活動などで取り組むことを推奨するとしました。内容は大綱を定めた学習指導要領と学校の裁量によるとし、そのなかで原発に反対する意見が出されても文科省がとやかく言うものではないとしました。
福島県など放射線の高い地域の子どもを守る対策では、文科省独自にできることはないという答弁でした。
＜これからの活動＞
＊署名運動は終了します。文科省が原発推進教育を行わないよう監視を続けます。
＊原発について考える教材を作ります。内容と教え方の議論を進めます。
＊伝統となっている平和教育、人権教育と結び付け、脱原発・非核教育を拡げる活動を行います。
＊学校現場では、子どもたちに原発について考える教育を進めましょう。保護者や地域も要求しましょう。
＊初等中等局版放射線副読本の指導参考資料DVD をチェックしましょう。
＊2015 年度小学校社会科の福島事故の記述、5 月末開示の2016 年度からの中学校教科書（理科、社会科など）をチェックしましょう。
＊環境省「放射線の健康・環境影響に関する統一基礎資料」を検討し、批判しましょう。
3 月25 日、文科省交渉の後、温暖化対策に関する交渉（要望と質問書は前号に）を経産省、環境省と行いました。
（報告pdfはこちら）
参加者は約20 人。原発再稼働と石炭火力推進を厳しく追及しました。
すでにEU、スイス、米国、中国などが約束草案を提出しているにもかかわらず、日本は6 月の首脳サミットまでとし、エネルギーミックスをどうするか、審議会で検討中という遅さ。しかも、原発と石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画（昨年閣議決定済み）に縛られ、温暖化防止へ世界の要請に応えることができない状況です。
運動の強化が求められています！！ 政府の状況がわかるようにまとめました。まずは、読んでください。
