関西電力に下記の公開質問書を共同提出22団体で第一次提出しました。7月5日に第二次提出しますので、共同提出団になってください。また、7月初め(交渉中)に関西電力本社で回答説明会を開くよう求めていますので、これにもご参加ください。
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2013年6月21日
関西電力株式会社代表取締役社長 八木 誠 様
敦賀２号廃炉問題と電気料金に関する公開質問書
貴社は５月１日、平均9.75％（家庭用）の電気料金値上げを強行しました。
今回の値上げは「原発停止に伴う石油等燃料費の増大」によると説明していますが、私たちが、昨年来本社交渉などで何度も指摘したように、原発に偏った電源構成で、老朽火力を長期停止したまま、高効率のLNGコンバインドサイクル発電への更新を先送りしてきた貴社の経営方針が根本的な要因であることは、誰の目にも明らかです。 貴社の動かない原発の固定的経費約3000億円が経営を圧迫しており、日本原電の敦賀1・2号や北陸電力の志賀2号への「受電なき電力購入費」466億円も加わっているのです。私たちは、貴社の経営責任を問い、「原発ゼロへ転換し、受電なき電力購入を止める」よう求めてきました。
しかし、貴社はあくまで原発偏重姿勢を改めず、電気料金を値上げして原発維持費を私たち電力消費者に押しつけているのです。
そういった中で、原子力規制委員会は5月22日、「敦賀2号の直下に活断層がある」との判断を下しました。敦賀２号の廃炉が見えてきました。敦賀２号が廃炉になれば、敦賀1号や東海第二も再稼働が見込めず廃炉になる可能性が高く、日本原電は破産する可能性が出てきます。そのため、廃炉費用の積立不足金や原発・核燃料資産の除却損の一部を電気料金から回収すべきだとの要求が貴社をはじめ電力会社等から出され、政府も審議会を開いて検討しようとしています。しかし、この問題は、これまでの原発推進の経営責任こそが根本的に問われるべきではないでしょうか。
私たちは、これまでの電気料金値上げに関する交渉を踏まえ、こに改めて質問書を提出しますので、２週間以内に誠意ある文書回答を行い、私たちにきちんと説明して下さるよう要望します。
１．原子力規制委員会は5月22日、日本原電敦賀２号炉原子炉建屋直下のＤ－１破砕帯が活断層であるという有識者会合の５月15日付報告書を了承しました。原子力規制委員会は、この判断を覆すような客観的なデータを日本原電が提示してきたときには再検討するとしており、日本原電も6月末までの追加調査で最終報告書を提出する予定だと伝えられます。しかし、そのようなデータを提示できる可能性は少ないと思われます。
日本原電が最終報告書を提出してなお原子力規制委員会の判断が覆らなければ、これ以上の抵抗をやめ、敦賀2号を即刻廃炉にすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。敦賀2号を「共同開発」し、日本原電の有力株主であり、社長を2期連続して送り込んでいる責任ある企業として、貴社は、「原子力規制委員会の判断を受け入れ、敦賀2号を廃炉にする」よう日本原電に勧告すべきだと私たちは考えますがいかがですか。さらに、貴社は日本原電と共に、活断層の上に敦賀2号を建設し長期間運転してきたことの責任を明らかにすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
２．貴社は敦賀原発を日本原電と「共同開発」し、敦賀原発敷地内外の活断層調査についても、日本原電とともに長年にわたって行ってきています。結果として、日本原電が「浦底断層が活断層であることを長期間否定し続けてきた」ことおよび「原子炉建屋直下の破砕帯が活断層であることを否定し続けてきた」ことについて、貴社にも責任があると私たちは考えますが、いかがですか。
また、浦底断層を活断層だと認めた日本原電の2008年3月報告書および今回の破砕帯調査に関して、貴社のどの部署がどのような内容・期間・規模でどのように協力してきたのか明らかにしてください。
３．日本原電が敦賀２号を廃炉とした場合、原子力施設解体引当金総見積額不足分（2012年度末）は237億円となりますが、この不足分は日本原電内で損金処理して賄うべきであり、「受電なき電力購入費」のような考え方で関西電力の電気料金に計上して徴収するようなことはすべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。
４．敦賀2号だけでなく、敦賀1号や東海第二も再稼働が困難であり、3基とも廃炉になる可能性が議論されています。経済産業省の試算によれば、廃炉に伴う原子力施設解体引当金総見積額不足分と原発・核燃料資産簿価を特別損失計上した場合、日本原電は982億円の債務超過になりますが、貴社としてこの事態にどう対処するつもりですか。
また、日本原電が廃炉措置に入っても、廃炉に関わる資産の価値を認め、それらの減価償却を可能とする方策を政府が検討していますが、これは投資リスクを電力消費者に転嫁し、投資家のモラルハザードを招くものだと、私たちは考えますが、いかがですか。
５．日本原電の全原発が廃炉になれば、行き場のない使用済核燃料の貯蔵保管・処理処分問題が浮上します。敦賀原発の「共同開発者」であり株主である貴社として、これにどう対処するつもりですか。
共同提出(2013年6月22日現在)：①平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）、②原発ゼロ上牧行動、③ひこぱぱ、④福島の子どもたちを放射能から守ろう・関西、⑤脱原発で生きたい女たちの会・豊中、⑥吹夢キャンプ実行委員会、⑦ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、⑧風をおこす女の会、⑨原発の危険性を考える宝塚の会、⑩子どもたちを放射能から守る大阪ネットワーク、⑪京都原発研究会、⑫現代を問う会、⑬さよならウラン連絡会、⑭安全食品連絡会、⑮ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、⑯チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、⑰奈良脱原発ネットワーク、⑱地球救出アクション９７、⑲大阪此花発！STOPがれき近畿ネットワーク、⑳全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、㉑ヒバク反対キャンペーン、㉒シーダー関西、㉓若狭連帯行動ネットワーク
【質問状の共同提出団体を募集しています】
第一次提出：6月21日
第二次提出：7月5日
最終提出：7月初旬交渉日（日程は交渉中）
連絡先：若狭連帯行動ネットワーク
