呼びかけ団体：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室
（事務局連絡先：〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 若狭ネット資料室長沢啓行ngsw@oboe.ocn.ne.jp）
私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に提出した上で質問項目について経産省の見解を問い質すつもりでしたが、経産省は直前になって話合いを拒否してきました。その理由は「予算委員会に対応しなければならない」「審議会の準備で忙しい」など転々とした上、最終的に「担当者がその時間帯には対応できない」というものでした。質問項目は2週間前の1月23日に提出しており、担当者の予定も事前に分かっていたはずですが、直前まで拒否回答はありませんでした。しかも、2月6日にはパブリックコメントへの回答をホームページへアップしており、回答できる内容は整っていて、担当者でなくても対応できたはずです。しかし、経産省は「午後1時半～3時の時間帯は担当者以外を含めて誰も対応できない。署名受け取りもその時間帯ではできない。」と言うのです。「午後5時なら参議院議員会館の福島みずほ事務所へ受け取りに行く。」との伝言がありましたので、代表2名が残り、福島みずほ議員と秘書にも立ち会って頂き、署名は提出しました。経産省は資源エネルギー庁の若手職員1名を寄こしただけで、本当に事務的な対応に終始しました。
それでも、18,318名の署名の重みは経産省に伝わったと思います。
私たちはパブコメ回答を第一次回答と見なし、それを踏まえた新たな質問項目を「公開質問状」として作成し、今度は経産省に話合いの日程を決めさせる方法で回答を求めることにしました。それが、下記の公開質問状です。
2月21日午後5時までに日程の返事をするように求めています。日程が決まりましたら案内しますので、ぜひご参加下さい。
また、署名は継続します。今国会に関連法案が上程されており、会期は6月18日までですが、第二次集約を3月31日とし、政策の具体化に合わせて、「前文」の数値等を書き換えましたので、こちらをお使い下さい。申し入れ項目は一部数値を変えただけで同じですので、以前の署名用紙も有効です。
2017年2月15日
経済産業大臣世耕弘成様
福島事故関連費等の「電気の託送料金」への転嫁に関する公開質問状
私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に提出し、下記の申し入れを行いました。署名提出・申し入れ・関連質問項目は1月23日に福島みずほ参議院議員事務所を通して提出し、日時と場所も合意していたはずですが、経済産業省は直前になって「対応できない」と一方的に通告し、予定された時間内での署名の受取すら拒みました。しかも、2日前の2月6日には「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見公募の結果」（以下「パブコメ回答」）をホームページで公開しており、私たちが「今回はそれに基づいて回答可能な質問項目に限って回答すればよい」というところまで譲歩したにもかかわらず、それすら拒否したのです。挙げ句の果てには、当日の午後５時に担当外の職員１名が参議院議員会館の福嶋みずほ事務所へ署名等を受取に来るという前代未聞の対応に終始しました。これらの対応は国民への説明責任を放棄し、「国民に新たな負担を求めておきながら、国民にその説明すら行わない」という、問答無用の一層許し難いサボタージュであり、厳重に抗議します。
ここに、パブコメ回答を踏まえ、既提出の関連質問項目を書き換えた公開質問状を改めて提出いたしますので、真摯にご回答下さるよう強く要請致します。なお、ご回答いただく日時については、3月上旬で担当者出席のうえ十分質疑可能な午後１時半～３時とし、経済産業省の方で日をご指定ください。
＜２月８日の申し入れ事項＞
１．原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円（1月末現在、8.6兆円）を「電気の託送料金」に転嫁する法令改定を行わないでください。
(1)福島事故損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。これは原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ納付すべきものであり、原子力事業者ではない新電力に納付を義務づけるのは同機構法違反であり、新電力に0.24兆円の納付を義務づける方針は撤回して下さい。
(2)福島事故処理・廃炉費不足金6兆円を「託送料金の超過利潤積立・基金化」で賄う方針は撤回して下さい。
託送料金の超過利潤は本来、託送料金の引き下げによって電力消費者に還元されるべきです。電力消費者に福島原発廃炉費の負担を事実上転嫁するような「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」等の改定および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」等の改定を行わないで下さい。
(3)廃炉原発6基の廃炉費積立不足金と未償却資産の計0.2兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。現時点で曖昧にされている福島第一原発5・6号の同費用についても託送料金に転嫁するのはやめて下さい。
２．20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。
(1)福島事故関連費は21.5兆円に達し、さらに膨れあがることは必至であり、東京電力の負担や電力会社の相互扶助制制度で賄える限度を超えています。この際、東京電力を破産処理し、株主や金融機関のもつ負債（社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動負債2.8兆円）を債権放棄させ、純資産2.2兆円と合わせた9.8兆円を福島事故対策に投じて下さい。不足分は、原発による最大の利益享受者である原子力メーカー・電力会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカーや富裕層により多くの負担を求める法人税や累進課税で賄い、託送料金で低所得層にも一律に福島事故関連費を負担させるのはやめて下さい。
(2)「東電救済になる事故対策は採用できない」という制約を東電破産処理で除去し、原発推進政策で福島事故を導いた歴代政権の責任を認め、脱原発政策に転換した上で、国が前面に立って福島事故対策に当たって下さい。
