関西電力は６月１日、２年前に続き電気料金の再値上げを断行しました。私たちは２月１２日に公開質問状を提出し、公聴会での八木社長との直接対峙を含めて、何度も回答を求めましたが、拒否され続けました。その経緯は以下の通りです。関西電力が回答を拒否し、面談（交渉）を拒否するたびに公開質問状への賛同団体個人は当初の３９団体、５００個人から増え続け、５２団体、５，２６５個人（６月３日現在）に達しています。
私たちは、電気料金再値上げを受けて、６月５日、関西電力に「電気料金再値上げ」に際しての申し入れを提出しました。
関西電力原子力広報部社員が本社ロビーで受け取りはしましたが、申し入れ文の読み上げは拒否し、「会議がある」と言ってすごすごと立ち去ったのです。まともに申し入れを聞こうともしない、この対応に、関西電力の電力消費者への基本的な姿勢が集約されています。このような状態では来年度からの小売り電力自由化に関西電力は生き残れないでしょう。
＜これまでの経緯＞
2015年2月12日 関西電力宛「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（賛同39団体500個人）を提出
2月13日 関西電力原子力広報室から「公開質問状への回答も面談も拒否する」との電話連絡：理由は「昨年２月若狭ネットとの面談の際、インターネット中継をした者がいた。昨年１０月の申し入れで申入時間と人数を守らなかった」というもの
2月16日「電気料金値上げと原発再稼働の関する公開質問状」への回答拒否についてFAXで関電広報室へ問い合せ
2月17日 関西電力原子力広報室から「回答も面談も拒否する」との電話連絡
2月26日 「『貴社原子力広報室による回答拒否』問題に関する緊急公開質問状」を提出（pdfはこちら）
3月3日 電気料金値上げ審査に係る公聴会で意見陳述人として意見を述べ、公開質問状への回答を八木社長に直接迫る（経産省による「公聴会の議事録」はこちら）
3月5日 関西電力原子力広報室から回答・面談拒否の電話連絡
3月6日 「3月5日の貴社原子力広報室による電話回答に関する公開質問状」を提出（pdfはこちら）
3月6日 電気料金審査専門小委員会委員長へ申し入れ（公開質問状賛同42団体871個人(3月3日現在)）（pdfはこちら）
3月13日 関西電力原子力広報室から回答・面談拒否の電話連絡
3月16日 若狭ネットニュース第154号を発行(一括ダウンロード4.5Mb)
原発再稼働・電気料金再値上げ反対！関西電力は質問状から逃げず、回答せよ！公開質問状への賛同拡大のお願い
3月17日 関西電力が取締役会で美浜1・2号の廃炉を決定
3月18日 「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する追加の公開質問状」を提出（賛同43団体1,411個人(3月16日現在)）（pdfはこちら）
3月18日 電気料金審査専門小委員会委員長へ追加の申し入れ（pdfはこちら）
4月14日 福井地裁が高浜3・4号の運転差止仮処分命令を決定
4月19日「電力自由化と脱原発を考えるつどい」で決議文「関西電力は、仮処分命令に従い、高浜3・4号をはじめ全原発を廃炉にし、電気料金を引き下げよ！ 発送電を分離し、送電網を公的管理に委ね、再生可能エネルギー推進に協力せよ！」を採択（決議文のpdfはこちら）
4月20日 決議文を関西電力本社へ提出
4月21日 電気料金審査専門小委員会で「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」が確定：関西電力は、美浜1・2号と敦賀1号の廃炉による「費用減少額は96億円程度（現在精査中）」になり、「電気料金のご負担の軽減を図るべく、活用してまいりたい」と説明
5月11日 「チェルノブイリ重大事故から29年に際しての申し入れ」を提出
5月16日 若狭ネットニュース第155号を発行（一括ダウンロード10.3Mb）リーフレット（ダウンロード0.8Mb）
廃炉で電気料金は下がる！美浜1・2号と敦賀1号の廃炉で明らか！原発再稼働阻止！ 電気料金再値上げ反対！政府と電力は大飯判決と高浜仮処分命令を尊重せよ！
6月1日 関西電力が電気料金を再値上げ
6月5日 関西電力へ「電気料金再値上げ」に際しての申し入れを提出（pdfはこちら: リーフレットはこちら）
2015年2月12日提出の関西電力宛「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（賛同団体・個人：５２団体５，２６５個人（2015年6月3日現在））
2015年3月18日提出の関西電力宛「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する追加の公開質問状」（賛同団体・個人：４３団体１，４１１個人(2015年3月16日現在)）
関西電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会（平成27年3月3日）
議事録（経産省から3月20日までに議事録素案をチェックするようにとの依頼があったにもかかわらず、公表されたのは電気料金値上げが実施された後の6月3日だった！）
配布資料（資料6 陳述人から提出された意見の概要）
2015年６月５日
関西電力株式会社 取締役社長 八木 誠様
「電気料金再値上げ」に際しての申し入れ（pdfはこちら）
若狭連帯行動ネットワーク
貴社は2年前に続き6月1日から電気料金を再値上げしました。私たちは、中小企業や家庭を苦しめる今回の値上げに強く抗議すると共に、2月12日に賛同39団体500個人で提出した「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」に面談も回答も拒否したままであることに満身の怒りを込めて厳重抗議します。「原発を廃炉にすれば年間3600億円の維持管理費が浮いて電気料金を下げられる」という私たちの主張の正しさは、美浜1・2号と敦賀1号の廃炉でコストを実際に削減できたという事実で証明されました。しかし、敦賀1号廃炉に伴う「84億円削減」は、敦賀1・2号を合わせた「受電なき電力購入費」288億円の3割弱にすぎず、少なすぎます。美浜1・2号廃炉に伴うコスト削減も34億円にすぎず、500億円程度の維持管理費の1割にも満たず、少なすぎます。また、本来貴社が負うべき「特別損失」を電力消費者へ全額転嫁する会計制度を使って「廃炉費積立不足金22億円」を新たに計上しています。電気料金を再値上げしながら、廃炉に伴うコスト削減額を消費者に還元するどころか、コスト削減額を過小に見積もって赤字補填に回し、特別損失を電力消費者に全額転嫁する貴社の自社利益優先の姿勢は断じて許せません。
貴社がいくら逃げ回っても、逃げ切ることはできません。私たちは、貴社の回答拒否を受けて2月26日には緊急公開質問状を提出し、3月3日には経産省主催の公聴会で意見陳述の上、貴職に公開質問状への回答を直接求めましたが、貴職は「検討する」と約束しながら踏みにじりました。私たちは屈せず、4月20日には「電力自由化と脱原発を考えるつどい」の決議文を提出、5月11日には「チェルノブイリ事故から29年に際しての申し入れ」を提出し、電話、ＦＡＸ、手紙などあらゆる手段を駆使して何度も何度も貴社に回答を求めました。しかし、貴社はいまだに回答せず、電気料金再値上げの「お知らせ」を一方的に全戸配布したのです。しかも、「電気料金の内訳」には、「再生エネ発電促進賦課金」を記載しながら、風力発電は元より太陽光発電単価でさえ貴社の電気料金より安くなっているという事実には一言も触れず、「廃炉に伴うコスト削減額を消費者に還元する」との経産省との約束を明記してもいません。廃炉による貴社の特別損失を消費者に全額転嫁する事実も伏せたままです。都合の悪いことは隠し、「原発が動かないから値上げする」というウソをつき続けています。傲慢な姿勢、ここに極まれりです。こうした貴社の余りにもひどい消費者軽視の姿勢に怒った市民が、次々と私たちの公開質問状に賛同の声を寄せてくださっています。2月中旬から毎週のように賛同が増え続け、6月3日現在、５２団体、５，２６５個人に達しています。貴社が自らの経営責任を棚上げにし、責任を取らず、逃げ回れば逃げ回るほど賛同の輪が広がったのです。貴職はこの現実を直視し深刻に受け止めるべきです。
貴社の家庭用電気料金は、風力発電の買取価格23.76円/kWh(税込)をはるかに超え、太陽光発電の新固定買取価格（7月以降、非住宅用10kW以上税込29.16円/kWh）より高いのです。原発をきっぱりとやめ、再生可能エネルギーの優先接続・優先給電に転換すべきです。再処理・プルトニウム利用をやめ、使用済燃料再処理等積立金（うち20数％が関西電力）を取り崩せば、脱原発・再生可能エネルギー普及費を捻出できます。原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを普及させれば、電気料金値下げは可能です。発送電分離を早め、送配電網の全国的統合・公的管理で送配電網整備・再生可能エネルギーの優先拡大を図るべきです。
昨年5月21日の大飯3・4号運転差止判決に続き、福井地裁は今年4月14日、高浜3・4号の運転差止仮処分命令を出しました。貴社の仮処分停止要請は却下されました。これらの判決を前にして、貴社は襟を正し、これまでの経営方針を転換すべきです。原発依存の経営から省エネと再生可能エネルギー中心の未来型電力会社に転換すべきです。高浜3・4号の再稼働を断念し、全原発を即刻廃炉にし、来年度からの電力小売り全面自由化に備えるべきです。そうしない限り、電力消費者にそっぽを向かれ、貴社に未来はないでしょう。
改めて申入れます。原発再稼働を断念し、全原発を廃炉にし、電気料金を値下げしてください。
