10・26反原子力デーの一環として、私たちは10月23日(金)午後4時から関西電力本社へ申し入れ行動を行いました。市民側参加者は14名で、関西電力広報部は1名が出てきましたが、一方的に「5名で5分以内」との条件を付け、警備員3名が少し離れて警戒する中、ロビーで私たちの申し入れを受け取りました。前回までは、「広報部ではなく庶務から1名が出てきて対応する」という異常事態でしたが、今回は広報部が出てこざるを得なくなったのでしょう。しかし、「5名で5分以内」の一方的な条件を押しつけて、部屋を取らずにロビーで申し入れを受け取り、回答もしないという、公益事業を担う電力会社とは到底思えない異常な対応でした。申し入れは、若狭ネットに続き、チェルノブイリ救援関西とヒバク反対キャンペーンが行いました。
2015年10月23日
関西電力株式会社 取締役社長 八木 誠様
１０・２６反原子力デーに際しての申し入れ（pdfはこちら）
若狭連帯行動ネットワーク
貴社は、電気料金値上げに関する私たちとの話し合いを８ヶ月以上拒み続けてきました。 しかし、貴社の「関西電力グループレポート2015」（CSR行動原則「企業の社会的責任」）を見れば、貴社の社会的責任を高々に謳っています。言っていることと、実際にやっていることが明らかに矛盾しています。
私たちは2015年2月12日に賛同39団体500個人で「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」を提出しました。賛同は52団体、5,265個人に増えています。社会的責任を謳うのであるならば、面談も回答も８か月以上拒否したままであることを謝罪し、公開質問状に改めて真摯に回答すべきです。
フクシマ事故以降、貴社の経営は、原発依存の経営を頑強に続けたため、4年連続赤字になりました。私たちが警鐘してきた通りになったのです。にもかかわらず、赤字のツケを電力消費者に転嫁するのは間違いです。原発に頼った経営失敗であり貴職はまずその責任をとるべきではないでしょうか。
「原発をやめれば、年間3600億円の原発の維持管理費が浮いて電気料金を下げられる」という私たちの主張の正しさは、美浜1・2号と敦賀1号の廃炉でコストを実際に削減できたという事実で証明されました。「廃炉に伴うコスト削減額を消費者に還元する」ことを条件として電気料金値上げが承認され、貴社も「精査し消費者に還元する」と約束していたにもかかわらず、いまだにコスト削減額を明らかにせず、還元もしていません。共同通信によれば、2014年度には「電力９社が、稼働している原発がなかったのに、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていた」と報じられています。金食い虫の原発を廃炉にすれば、それに応じて電気料金を値下げできるのです。
原発再稼働は「2030年に総発電電力量の22～20％の原発比率達成」を掲げる政府のエネルギー計画の一環ですが、これは、老朽原発の40年超運転を増やし、オンライン検査で定期検査期間を短縮させ、原発の長期連続運転で平均設備利用率を90%以上へ引き上げる政策と一体のものです。経済産業省は、米国でスリーマイル島原発炉心溶融事故の後、米原子力規制委員会ＮＲＣが規制緩和をして原発の平均設備利用率を90％以上へ引き上げを日本でも導入しようと目論んでいます。フクシマ事故を顧みない、このような無謀な原発再稼働と強硬運転は断じて容認できません。
原発を再稼働すれば、使用済核燃料が生み出されます。使用済核燃料中間貯蔵施設は、問題を先送りするだけであり、根本解決にはなりません。これ以上の使用済核燃料を生み出さないことが最も重要であり、使用済核燃料中間貯蔵施設計画そのものも、撤回すべきです。
昨年5月21日の大飯3・4号運転差止判決に続き、福井地裁は今年4月14日、高浜3・4号の運転差止仮処分命令を出しました。貴社は異議申立をしていますが、企業の社会的責任を謳うのであれば、仮処分命令に真摯に従い、原発再稼働を断念すべきです。
貴社は、省エネと再生可能エネルギー中心の未来型電力会社に転換すべきです。原発の再稼働を断念し、全原発を即刻廃炉にし、来年度からの電力小売り全面自由化に備えるべきです。発送電分離を早め、送配電網の全国的統合・公的管理化に協力し送配電網整備・再生可能エネルギーの優先拡大を図るべきです。
１０・２６反原子力デーに際して、以下の項目を改めて申入れます。貴社が本来あるべき社会的責任を果たすため、真摯に回答されるよう強く求めます。
１．美浜1・2号だけでなく、2016年7月に40年超運転と見なされる高浜1・2号、2016年12月に40年運転の美浜3号、35年超運転で老朽化した大飯1・2号を即刻廃炉にしてください。
２．福井地裁による昨年5月の大飯3・4号運転差止判決および今年4月の高浜3・4号の運転差止仮処分命令に従い、高浜3・4号炉と大飯3・4号炉の再稼働を断念し、再稼働申請を撤回して下さい。
３．美浜1・2号と敦賀1号の廃炉に伴うコスト削減額を明らかにし、電気料金を値下げして下さい。
４．使用済核燃料中間貯蔵施設の立地計画を撤回して下さい。プルサーマルなど再処理・プルトニウム利用計画から全面的に撤退して下さい。
５．発送電分離と送電網の全国的統合・公的管理化に協力し、省エネと再生可能エネルギー中心の未来型電力会社に転換して下さい。
以上
