今年は、チェルノブイリ原発事故から３０年、フクシマ（福島第一）原発事故から５年の節目の年にあたります。原発再稼働に突っ走る安倍政権の動きを止めるべく、原発事故による放射能災害の実態を直視することの重要さが改めて増しています。
若狭ネットは、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西やヒバク反対キャンペーンなどとともに、実行委員会を作り、4月3日に下記の国際シンポジウムを開きます。
国際シンポジウムへの皆さんの賛同（団体・個人)と参加をよろしくお願いいたします。
チェルノブイリ３０年・フクシマ５年・国際シンポジウム
チェルノブイリ・フクシマを繰り返すな
事故被害者の補償と人権の確立に向けて
フクシマを核時代の終わりの始まりに
国際シンポジウム開催へのご協力とご参加をお願いします。
チェルノブイリ３０年・フクシマ５年・国際シンポジウム
日時：２０１６年４月３日（日）午前１０時～午後４時３０分
場所：大阪府教育会館（たかつガーデン）８Ｆたかつ（東中）
近鉄上本町駅から徒歩３分（TEL 06-6768-3911）
プログラム
I部 チェルノブイリとフクシマを結んで：午前１０時～
＜基調報告＞
シンポジウム実行委員会 振津かつみ
＜チェルノブイリからの報告＞
ジャンナ・フィロメンコ さん 「移住者の会」代表（ペラルーシ）
パーベル・ブドビチェンコ さん「ラディミチ～チェルノブイリの子どもたちのために」元代表（ロシア）
（昼食休憩：午後１時半再開）
＜フクシマからの報告＞
馬場 有 さん 福島県浪江町町長
秋葉 信夫 さん 「フクシマ原発労働者相談センター」事務局長（いわき）
＜討論（シンポジウム形式）＞
II部 チェルノブイリ・フクシマを繰り返させないために：午後３時半～
＜特別報告＞
広島、長崎、福井から
＜討論＞
＜シンポジウム・アピール提案、討論、採択＞
主催：「チェルノブイリ３０年・フクシマ５年—国際シンポジウム実行委員会」
[実行委員会構成団体：チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西／ヒバク反対キャンペーン／ 若狭連帯行動ネットワーク／原発の危険性を考える宝塚の会／地球救出アクション９７／科学技術問題研究会]
賛同カンパにご協力下さい！
賛同カンパ：個人一口1,000円、団体一口2,000円
（複数口大歓迎）
カンパ振込先：郵便振替：００９１０−２—３２７５２
口座名：チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
「チェルノブイリ３０年・フクシマ５年・国際シンポ、賛同カンパ」と明記して下さい。
連絡先：「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」事務局
〒591-8021 堺市北区新金岡町1-3-15-102 猪又方
TEL:072-253-4644, E-mail:cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp
＜呼びかけ＞
まもなくチェルノブイリ事故３０年・フクシマ事故５年を迎えます。チェルノブイリとフクシマの原発重大事故は、国境を越える広範な地域を放射能で汚染し、何百万人もの市民と労働者に被ばくを強いています。事故の被害は長期にわたり、人々の命や健康のみならず、生活全体、さらに社会・経済・文化等にも及び、生命権・健康権、生活権をはじめ様々な「人権」が侵害されています。
フクシマ事故は世界に大きな衝撃を与えました。核と人類は共存できないことをあらためてしめしました。事故後、ドイツをはじめ多くの国々は脱原発と再生可能エネルギーの推進へと政策を転換しました。しかし、日本政府と電力・原子力産業は、脱原発に向かう世界の流れに逆行し、重大事故が起こることを前提に全国の原発再稼働を強行し、また原発輸出を進めようとしています。
原発重大事故を、これ以上繰り返させてはなりません！日本の原発再稼働をやめさせ、脱原発、再生可能エネルギーへの転換を政府に要求します。そして、東電はもちろんのこと、国策として原発を推進し重大事故を招いた国の責任を厳しく問い、事故被害者への補償と人権の回復・確立に向けて進まなければなりません。さらに、核のない未来を目指し行動を強めなければなりません。
このような思いを同じくする皆さんとともに、私たちは「チェルノブイリ３０年、フクシマ５年」の節目に、「国際シンポジウム」を大阪で開催します。
「国際シンポジウム」では、チェルノブイリとフクシマの被災地からゲストを迎え、チェルノブイリ事故３０年とフクシマ事故５年の被害者の体験に学び、「重大事故をこれ以上繰り返させてはならない」という思いをより多くの人々に伝えていきたいと思います。さらに、ふたつの事故とその被害の普遍性と、歴史的・社会的背景による特殊性を理解し被害者の補償と人権の確立・回復をめざす運動の前進に繋いでいきたいと考えます。また、ふたつの原発重大事故の被害者どうしが出会い、交流と連帯を深めるきっかけにしたいと思います。
「国際シンポジウム」では、原発重大事故をこれ以上繰り返させないために、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、ヒバク反対、被害者支援等に具体的に取り組んでいる、各地の皆さんからの報告やアピールも受け、連帯を深め、運動を強め拡げていきたいと思います。そして「フクシマを核時代の終わりの始まりに」することをめざし、さらに進んでいきましょう。
私たちは「3.11」以降、「フクシマを核時代の終わりの始まりに」を合い言葉に、多くの皆さんとともに、脱原発・再稼働反対、住民や労働者への被ばくの強要反対、フクシマ原発事故被害者との連帯・支援に、全力で取り組んできました。同時に、「脱原発から非核未来を探る」「核被害者の人権の確立・回復をめざす」、「フクシマとヒロシマ・ナガサキを結び、非核・放射線教育、平和・人権教育を進める」等々をテーマに、シンポジウムや学習会にも取り組んできました。これまでの運動の経験とネットワークをこれからの運動に活かすためです。ヒロシマ・ナガサキ７０年から、チェルノブイリ３０年・フクシマ５年に当り、このような活動と議論をさらに深め、これからの運動の力にしていきたいと思います。
「国際シンポジウム」開催に、ぜひご協力、ご参加下さい！
ジャンナ・フィロメンコさんのプロフィール
「移住者の会」代表（ペラルーシ）
チェルノブイリ原発から北西40kmのベラルーシ共和国ゴメリ州ナローブリア出身。事故当時、夫と幼い二人の息子と暮らしていた。ナローブリアは高汚染地（福島の「避難区域」と同レベル）だったが、ソ連政府は一般市民も「生涯350ミリシーベルトまでは許容される」（注）との施策をとり、人々は住み続けた。住民運動の結果、「チェルノブイリ法」(1991年)が制定され、同地区は「移住対象地域」となり、首都ミンスクの集合住宅の権利を得て家族で移住。慣れない都会で「ゼロからのスタート」だった。同じような境遇の人々が次第に連絡を取り合い「移住者の会」を結成。
「事故15周年」(2001年)に「救援関西」の招聘で来日。欧州各地でも体験を語り「核はコントロールできず、使ってはならない。誤りを繰り返さないで」と訴えている。
［注：国際放射線防護委員会（ICRP）の当時の一般公衆の被ばく限度が年5ミリシーベルトで、その70年分で「生涯350ミリシーベルト」とされた。］
パーベル・ブドビチェンコ さんのプロフィール
「ラディミチ～チェルノブイリの子どもたちのために」元代表（ロシア）
チェルノブイリ原発から北東170km離れたロシア共和国の高汚染地、ブリヤンスク州ノボツィプコフ市在住。人口約4万人の同市は、「チェルノブイリ法」(1991年)制定後も、財政的理由などから移住政策が進まず、住民の多くは汚染地に住み続ける選択を強いられた。1987年、当時、教鞭を取っていた学校の生徒たちと共に、高齢者や障がい者の支援ボランティア活動を始めた。それが基になり、NGO「ラディミチ—チェルノブイリの子どもたちのために」を創設。「ラディミチ」は、子どもたちの保養キャンプ、甲状腺検診、住民に放射線リスクを知らせる「チェルノブイリ情報センター」など、10以上のプログラムに取り組んでいる。
「事故25周年」(2011年4月)に原水禁の招聘で来日。「人類は、チェルノブィリとフクシマの共通の経験から出発し、新しい目で世界を見直さなければならない」と、各地で訴えた。
馬場 有 さんのプロフィール
福島県浪江町町長
浪江町議、町議会議長、福島県議を経て、2007年12月より現職。「協働のまちづくり」の理念の下、町民が主体的に参画するまちづくりを本格的にスタートさせようとした矢先に東日本大震災が発生。直後から対策本部を設置し、その後町役場津島支所、二本松市役所東和支所、福島県男女共生センターと、次々と事務所の移動を強いられる中、一貫して事務スペースで職員と寝食をともにし、捜索や避難の対応にあたる。現在もなお続く避難指示の中、「どこに住んでいても浪江町民」を実現すべく、避難生活支援やふるさとの再生のため陣頭指揮にあたっている。また「未曾有の原発災害の被害者となった浪江だから訴えることができる『原発エネルギーに依存しない社会』を体現する町づくりを先陣切って世界に示したい」とメッセージを発信。
浪江町は現在、二本松市内の仮設庁舎に大部分の機能を移転中だが、2013年4月より浪江町本庁舎での一部業務を再開。町内の道路・上下水道などインフラ復旧、また復興公営住宅や医療施設、教育機関などの整備を進め、帰町に備えている。また、町民の健康診断と甲状腺検診、内部被ばく検査を毎年実施し、「放射線健康管理手帳」を全町民に交付(2012年)。「東京電力福島第一原発事故の賠償・責任の当事者である国に対し、原発事故被災者の医療費の恒久的な無料化」を要求。
秋葉 信夫 さんのプロフィール
「フクシマ原発労働者相談センター」事務局長（いわき）
フクシマ原発事故は、未だ収束していない。30～40年とも言われる廃炉作業に携わる労働者は、80万人を動員したチェルノブイリ事故を遥かに凌ぐと言われ、将来的な労働力不足、過酷な労働条件と被ばく労働による健康被害が懸念されている。雇用形態、労働条件、被ばくと健康管理など、様々な問題が生じているが、収束・廃炉・除染作業に従事する労働者は、解雇や不利益を恐れてどこにも相談できずに悶々としている。そのような労働者に寄り添う「かけこみ寺」をつくろうと、2015年2月に、いわき市で「フクシマ原発事故労働者相談センター」が設立された。センターでは、相談事業、企業、行政・国への要請や交渉などに取り組むと同時に、福島第二第原発廃炉を求め、脱原発を目指している。
秋葉さんは、元自治労いわき市職労委員長。センターの事務局長を勤め、労働者からの相談に対応している。
