福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！
11・10交渉で「託送料金への原発コスト転嫁」の違法性を追及し、経産省令の撤回を求めよう！
呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室
原発コスト8.6兆円の託送料金（電気の送配電線利用料金）への転嫁に反対する運動は重要な局面に来ています。損害賠償費のうち一般負担金「過去分」2.4兆円と原発廃炉費不足分等0.2兆円を託送料金へ転嫁するための経産省令は、パブコメを経て、9月28日に公布（官報掲載）されましたが、施行は2年半先の2020年4月1日です。廃炉費6兆円を回収するための「託送料金を高止まりにする基準」はまだ示されていません。
経産省のこれまでの論理は破綻しています。民法によれば「商品の代価に係る債権」は2年で消滅します。フクシマ事故損害賠償費の一般負担金「過去分」2.4兆円は、「1966～2010年の電気料金不足分」として算定されていますが、これを「債権」として回収するのは民法違反です。
「過去に原発の電気で恩恵を受けた皆さんに払って頂きたい」という経産省の理屈は通用しません。その商取引はずっと前に終わっていて、債権もすでに消滅しているのですから。
この2.4兆円は、電力会社が今後の原発原価に組み入れて電気料金で回収する以外にないのです。
原発を持たない新電力の託送料金に計上して回収するのは商法違反です。廃炉費不足金も含めて、「原発の電気を使わない電力消費者」に原発コストを請求するのは商法違反です。法律違反の経産省令は断じて認められません。
反対署名をさらに積み上げ、経産省を徹底追及し、撤回を求めましょう。
私たち29団体は6月28日、3万3,328筆の反対署名を提出し、追及しました。
その後も署名は増え、10月21日現在、3万8,563筆に達しています。
11月10日には署名を第４次提出し、署名に託された思いを背に、経産省を追い詰め、撤回を迫ります。ぜひ、ご参加下さい。
お手元の署名は至急、下記集約先へ送って下さい。
経済産業省への署名提出と関連する交渉
日時：2017年11月10日(金)13:30～14:30
場所：参議院議員会館B104会議室（地下）
（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分）
参加希望者は事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時すぎにロビーへ集合し、事前会合（12:30～13:30）からご参加下さい。
紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
遠方からの交渉参加者に交通費の半額をめどにカンパしたく1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。（ただ今、カンパ残金は5万円余です。）
署名集約先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方
TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７
（加入者名：若狭ネット）
