2013年11月5日、関西電力本社に対して10・26反原子力の日の申し入れを行いました。同時に、34団体・個人の連名で、緊急質問状「１０・２６反原子力の日に際して、９電力社長懇談会マル秘文書『日本原電への支援について』に抗議し、緊急質問状への回答等を申し入れます」(10月16日付提出済)を改めて提出し、回答を求めました。市民30名が参加し、関西電力からは広報部3名が出席しました。
最初に、若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援の3者が10・26反原子力の日に際しての申し入れを行い、続いて緊急質問状への回答を得ました。
しかし、関西電力広報部による正式回答は全質問項目について「ご提示されております電事連の内部資料とされる掲載内容につきましては当社の資料ではなく、お答えする立場にありませんので、回答を差し控えさせて頂きます。」(若狭ネット申し入れと緊急質問状への関電回答はこちら)というものでした。狭い会議室に30名がぎっしり詰め込まれた中で、このあきれた回答を聞き、市民の怒りは爆発しました。
日本原電から全く受電していないにもかかわらず、消費者が電気料金を支払わねばならない理由として、関電広報部はこれまで、「共同開発に近い原発なので当社の原発と同様に敦賀原発の維持・管理費を電気料金原価に参入している」と説明してきました。にもかかわらず、9電力社長懇談会のマル秘文書では、「日本原電の破綻による影響を緩和し、時間稼ぎをするため、受電なき電力購入費を支払う」としていたのです(マル秘文書はこちら)。関電広報部の無責任極まりない回答と居直った姿勢に対し、私たちは全員で厳しく追及しました。
挙げ句の果てには、「本、権威のある岩波、私ちょっとそこら辺はよく知りませんが、電事連の資料というような文書が出てきた。それについて、掲載内容について、先ほどから申しておりますように、当社がお答えする立場にございませんので。」と回答したのです。これは権威ある本に記載されている内容だから間違っていないということを暗に認めたとも言えます。つまり、これまでの主張は、マル秘文書に記された合意内容＝本意を隠すための詭弁にすぎず、日本原電は破産を免れないが、その影響を緩和するため、9電力で日本原電を支援しよう、そのため「受電なき電力購入費」を消費者から徴収して日本原電に渡そう、料金の前払いさえも行おう、というのです。これほど消費者をバカにしたものはありません。
私たちは関西電力の居直りを許さず、「受電なき電力購入費」を徴収して事実上破綻した日本原電を生かし続けている関西電力の責任を追及し続け、一日も早く敦賀原発廃炉を勝ち取りたいと思います。皆さんのご協力を願いします。
