2013 年6月9日
日本原子力発電株式会社社長濱田康男様
敦賀1・2号を廃炉にし、敦賀3・4号建設計画を撤回してください
日本原電は、活断層有無の結論先延ばしの悪あがきをやめ、原子力規制委員会の判断を率直に受け入れ、敦賀2号を廃炉にすべきです。40年超運転の敦賀1号と地元から廃炉要求の出ている東海第二原発を廃炉にし、原発推進から撤退すべきです。
貴社は、有識者会合における検討が、公平、公正さを欠いた議事運営により行われ、また、結論が客観的な事実やデータに基づいた科学的な判断となっていないかのように誹謗中傷しています。貴社は、「敦賀2号直下には活断層はない」ことを科学的に説明していると主張していますが、「活断層であることを否定できない」というのが原子力規制委員会の科学的判断です。
原子力規制委員会の有識者会合は、火山灰の同定や断層の走向・傾斜・変位センス（正断層・右横ずれ、逆断層・横ずれなどの区別）などミクロな判断に加えて、変動地形の形成過程や断層群の一 連の活動などマクロな評価も重視しています。ところが、貴社はもっぱらミクロなデータに固執し、有識者から「判断するには十分ではない」と指摘されると、「何ら問題はなく、指摘は当たらない」と反発するだけで、十分なデータを示すことができていないのではありませんか。あなた方の反論こそ、的外れで科学的批判に耐えられないといわざるを得ません。
貴社が、それでも活断層ではないと主張するのであれば、6月末に終了する調査の最終報告書で「D-1破砕帯の後期更新世以降の活動を否定する確度の高い客観的なデータ」を出すべきです。それには、今回の有識者会合報告書で活断層と判断する根拠となった2点を否定するための確度の高い客観的なデータ、すなわち、①K断層、G断層、D-1破砕帯が一連の構造ではなく、K断層だけが単独で活動してきたという証拠、②K断層の後期更新世以降の活動を否定する証拠を示さねばなりません。的を得たデータを真摯な姿勢で示すべきです。
貴社は、これまでにも活断層を過小評価してきました。敦賀原発の原子炉建屋から約200～300mのところにある浦底断層について、貴社は数十年間、「活断層ではない」と言い続けてきました。2004年の敦賀3･4号増設の申請でも、浦底断層は活断層と見なしてはいませんでした。ところが、2005年2月の安全審査の過程で、追加調査を指示され、2006年の耐震設計審査指針改定後のバックチェックでようやく「最新の活動時期が4000年前以降の活断層」だと認めたのです。極めて活動性の高い活断層だったのです。このときにこそ、ごく近くを走っている浦底断層を活断層だと評価できなかったことを反省し、長期にわたって否定してきたことを謝罪し、原発の廃炉を真摯に検討すべきだったのではありませんか。
ところが、D-1破砕帯を含めて、浦底断層から至近距離にある敷地内の破砕帯群については「後期更新世以降の活動がない」と報告していました。これには、2010年以降の原子力安全・保安院審議会で異論が続出し、さらなる検討が指示され、2012年5月には追加調査計画を出して、調査してきたのです。決して、原子力規制委員会が発足して有識者会合の検討が始まってからのことではありません。2005年の調査指示から8年以上も経過しているのに、確実で客観的なデータを示すことができず、結論を出すのをあと数ヶ月待ってくれと主張するのは本末転倒です。挙げ句の果てに、「D-1破砕帯の後期更新世以降の活断を否定できない」ことを裏付けるデータを逆に示せというのは無責任極まりない居直りにすぎません。このような傲慢な企業体質は東京電力と同体質であり、猛省すべきです。
これを機に、敦賀1・2号と東海第二原発を廃炉にし、原発から撤退し、敦賀市の脱原発社会への再生に協力してください。
2013年6月9日「敦賀原発廃炉問題と電気料金」学習会参加者一同
