1月16日の原子力規制委交渉で基準地震動 とカルデラ噴火の審査やり直しを求めよう！
継続中の川内1・2号審査を中止せよ！高浜3・4号審査書（案)を撤回せよ！
呼びかけ： 川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、反原発・かごしまネット、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から３年－語る会、さよなら原発：アクションいぶすき、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会、かごしま反原発連合有志、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）
川内原発1・2号の審査はまだ終わっていません。原子炉設置変更（基本設計）許可に基づく工事計画(詳細設計)申請と保安規定変更申請が継続審査中です。高浜原発3・4号の審査書(案)は昨年12月17日に確定されましたが、1月16日まで意見募集中であり、川内原発と同様に審査は続きます。直下地震やカルデラ噴火に対する安全性は全く保証されていません。大飯3・4号等でも耐震安全性は保証されていません。
基準地震動については、「M6.5の直下地震で1340ガルの地震動に襲われる」ことが原子力安全基盤機構(現在は原子力規制庁へ統合)の解析で明らかになっており、これを無視するのは「福島原発で15.7mの津波を試算しながら無視した」のと同じです。
カルデラ噴火については、「60年以上前に余裕を持ってカルデラ噴火を予知できる」とする九州電力の主張には根拠がなく、田中俊一原子力規制委員長も予兆が出た段階では核燃料搬出は困難であることを認め、石棺のようにプールごと埋めてしまう方法を口走る始末です。
私たちは、昨年3月18日と7月29日に行った原子力規制委員会との交渉の成果を継承し、新たにカルデラ噴火の危険性を加えて、1月16日に3回目の交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。(呼びかけ文のpdfはこちら）
原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉
日時：2015年1月16日(金)13:30～15:00
場所：参議院議員会館 101会議室（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分、地図はこちら）
参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合（12:30～13:30）からご参加下さい。
（公開質問状はこちら）
原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
公開質問状は2014年11月19日に提出しましたが、交渉前日まで賛同団体・個人の募集を継続し、交渉当日に改めて提出します。賛同団体・個人を広げて下さい。また、遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたいと思います。交渉成功のため、1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。現在、10万円以上集まっていますが、まだ足りません。一層のご支援をお願いします。
連絡先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方
TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
または〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105 若狭ネット資料室(長沢啓行室長)
TEL 072-269-4561 ngsw@oboe.ocn.ne.jp http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）
小林勝氏の政府事故調ヒアリングでの証言によれば
震災の1年以上前に「津波が敷地高を超える」可能性を認識、貞観津波の評価を迫ると「その件は安全委員会と手を握っているから余計な事を言うな」、「余り関わるとクビになるよ」と恫喝
昨年12月25日に政府事故調査委員会のヒアリング記録が公開(3回目)されました。そこには、政府事故調中間報告では明示されていなかった重大な事実が記されていました。「15.7mの津波が福島第一原発を襲う恐れがある」ことは2008年6月までに東京電力社内で評価し、それを東電幹部が無視し続けたのですが、これに原子力安全・保安院がどのように対処したのかは不明でした。今回公開された証言記録でその一部が明らかになったのです。
実は、原子力安全・保安院は一枚岩ではなく、耐震性審査の実権を握るグループが、福島第一原発３号炉でプルサーマルを推進するため、耐震バックチェック時に貞(じよう)観(がん)津波の評価実施を拒絶し、貞観津波を評価すべきとするグループに恫喝をかけて黙らせていたのです。
当時「原子力発電安全審査課耐震安全審査室長」として耐震バックチェックに携わり、現在「原子力規制庁原子力規制部安全規制管理官（地震・津波安全対策担当)」である小林勝氏の証言によれば、次の通りです。
(1)原子力安全・保安院は福島第一原発5号機の耐震バックチェック中間報告に対する評価を2009年7月21日に終えた。当時議論になり始めていた貞観津波については、「調査研究成果を踏まえ、事業者がその成果に応じた適切な対応を取るべき」としたが、貞観津波そのものの評価はなされなかった。
(2)ところが、2010年2月16日に佐藤福島県知事が福島第一原発3号機のプルサーマル計画の条件付き受入れを決め、3月29日に直嶋正行経済産業大臣に「耐震安全性」「高経年化対策」「MOX燃料の健全性」という3条件の履行を申し入れ、同大臣の指示に基づき、１サイト１プラントの原則に反して特別に福島第一原発3号機に関する耐震バックチェック評価作業が開始された。
(3)小林室長や森山審議官らは、福島第一原発3号炉のバックチェック作業は１サイト１プラントの原則を踏みにじること、プルサーマル用MOX燃料装荷予定の2010年8月までの数ヶ月で結論を出すのは困難であることから反対していた。しかし、大臣指示でバックチェックが始まったことから、評価するのであれば、5号機で棚上げされた貞観津波の評価を行うべきであり、原子力安全委員会でも審議すべきだと主張したところ、小林室長は、上司である野口安全審査課長から「その件は、安全委員会と手を握っているから、余計な事を言うな。」と叱責され、当時ノンキャリのトップだった原広報課長から「あまり関わるとクビになるよ。」と恫喝された。
(4)結局、福島第一原発3号機のバックチェックでは、貞観津波の審議はなされず、5号機バックチェックで評価された地震・津波を対象に3号機の構造強度のチェックだけがなされ、MOX燃料装荷に間に合うよう、2010年7月26日に評価結果が出された。
川内原発1・2号でも、審査書（案）作成間際になって、原子力安全基盤機構による「M6.5の直下地震で1340ガルの地震動に襲われる」という解析結果が判明し、カルデラ噴火の予知は困難であり、「数ヶ月前などに予知できたとしても、人は避難できても原子炉停止から5年以上の冷却を要する核燃料は搬出できない」ことが明らかになっています。原子力規制委員会・規制庁は、再稼働を急ぐ政権におもねり、地震・火山の審査やり直しを拒否し、これらの審議を拒絶するのは、15.7mの津波の審議を拒絶した原子力安全・保安院のプルサーマル推進派と同じではないでしょうか。原子力安全・保安院時代の自己批判や反省が決定的に足りないのではないでしょうか。1月16日の交渉ではこの点を含めて徹底的に追及したいと思います。ぜひご参加ください。
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