若狭ネット

若狭ネットなど市民グループの共同で10月28日、関西電力本社へ押しかけ、10・26反原子力デーの申し入れを行いました。
関西電力は2015年以降、私たちとの話し合いを拒否し、今回のような申し入れ時にも、原子力広報が面会を拒否し、庶務が受け取って広報へ回すという変則的な対応をとり続けてきたのです。今回は、原子力広報が出てきて、申し入れ文書を受け取りました。
まず、若狭ネットとチェルノブイリヒバクシャ救援関西との共同申し入れ文書を読み上げ、手渡しました。「5人、5分」という条件が「3人、3分」に強まりはしましたが、これまで通り、申し入れ文書を持参した市民グループ5団体の代表5人が同席し、それぞれの申し入れを手渡しました。
六ヶ所再処理工場の竣工時期が2026年度末まで2年半も延期されたため、関西電力の使用済燃料対策ロードマップが１年足らずで破綻し、「2024年度末までに『実効性あるロードマップ』に作り直して提出し直す」と福井県に約束し、県議会でも厳しい意見が相次いだため、市民グループへの対応も軌道修正せざるを得なかったのではないかと推測されます。

2024年10月28日
関西電力株式会社取締役代表執行役社長森望様
１０・２６反原子力デーに際して、関西電力への申し入れ
福井県を「核の墓場」にしないで！ 使用済核燃料をこれ以上生み出さないで！ 乾式貯蔵反対！

若狭連帯行動ネットワーク
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

(pdfはこちら)

昨年10月の使用済燃料対策ロードマップは、1年足らずで破綻し、白紙に戻りました。2024年度末までに見直すとしていますが、その前に、美浜３号、高浜１・２号の運転を直ちに止め、責任をとるべきです。
９月９日の福井県議会全員協議会では、「福井県が納得するまで、直ちに3基を停止するべき」、「大手電力会社として責任の取り方が甘いんじゃないか」、「福井県政を大転換しなければいけない事態だ。しっかりと肝に銘じていただきたい」と、厳しい意見が相次ぎました。これらを真摯に受け止め、猛省すべきです。
ロードマップの根本姿勢、すなわち、「あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する」という「原発運転最優先」の姿勢を改めるべきです。
貴社はロードマップを実効性の高いものに作り直すと主張していますが、それは不可能です。
まず一つ目は、中間貯蔵施設は2030年ごろ操業開始と謳っていますが、実現するめどは全くありません。青森県むつ市中間貯蔵施設の共同利用案は、すでに拒否され、山口県上関町中間貯蔵施設立地計画も、中国電力の説明でも「設置には十数年かか」り、今から6年後の実現などできないことは明らかです。
2つ目は、六ケ所再処理工場は、2026年度内へ27回目の延期となりましたが、それで済むとは限りません。
六ヶ所再処理工場はアクティブ試験で工程内が極度に汚染されていて、「レッド・セル」と呼ばれるセル内は立ち入り不可能です。今後の耐震評価で基準地震動への応答値が評価基準値を超えた場合、耐震補強工事ができないため、新規制基準不適合になる可能性が高く、「もはや操業できない」可能性もあるのです。
3つ目は、「六ケ所再処理工場のフル操業でプルトニウム6.6トンPuが回収される」としていますが、国は、「六ヶ所再処理工場の操業は、プルサーマルによるプルトニウム消費量と同程度しか認可しない」方針です。現実の高浜3・4号、伊方3号、玄海3号の計4基でのプルサーマルによるプルトニウム消費実績は、2009年から現在までの15年間に5.7トンPu、年平均0.38トンPuにすぎず、長期停止期間を除いても年平均約0.70トンPuにすぎません。つまり、フル操業の10分の1程度しか操業できないのです。再処理工場がもし40年間動いても、六ケ所再処理工場内のプールに保管している量に少し足すだけの量しか再処理できません。現在原発サイト内にある使用済燃料は、原発サイト内に保管し続けることが運命づけられているのです。
4つ目は、現在原発で利用している核燃料は、高燃焼度燃料であり、これは六ケ所再処理工場では、再処理対象外です。プルサーマル後の使用済ＭＯＸ燃料も同じです。これらは、現在、美浜・大飯・高浜サイトのプール貯蔵量の4分の1を占めており、サイト内で保管し続けることになります。
5つ目は、乾式貯蔵について、貴社は「中間貯蔵施設へのより円滑な拠出、それまでの保管、将来の拠出への備え」と謳い、「今後、原則として貯蔵容量を増加させない」と、説明してきました。実際には、「貯蔵容量」は増加させないものの、使用済燃料の貯蔵量の上限を現在の「管理容量（＝貯蔵容量－1炉心）」から「貯蔵容量」へ増やそうとしています。その証拠に、貴社は6月26日の株主総会で「具体的に申し上げますと、乾式貯蔵と使用済燃料ピットの貯蔵量の合計が現在の使用済燃料ピットの貯蔵容量を超えないように運用してまいります」と株主に回答しています。
「実効性の高いロードマップの作り直し」を断念し、私たちの下記要求に真摯に取り組むよう強く求めます。
１．「使用済燃料対策ロードマップ」は「老朽原発３基を止める不退転の覚悟で、2023年末までに中間貯蔵施設立地場所を確定させる」という果たせなかった約束に代わるものとして提示されたものであり、それが白紙に戻った今、美浜３号、高浜１・２号の運転を直ちに止め、廃炉にしてください。
２．ロードマップに記載された美浜・大飯・高浜原発サイト内への乾式貯蔵施設設置計画を直ちに撤回してください。むつ市中間貯蔵施設の共同利用計画や上関町への中間貯蔵施設立地計画を断念してください。
３．老劣化の進む高浜３・４号と大飯３・４号を廃炉にし、使用済燃料をこれ以上生み出さないでください。
４．プルサーマルを即刻中止してください。プルトニウム利用を断念し、これ以上、MOX燃料の発注・輸送・輸入をしないでください。耐震性なき六ヶ所再処理工場への審査対応支援をやめ、大株主の立場から日本原燃に閉鎖を求めてください。
５．原発依存の経営方針を「脱原発・脱石炭」、「再エネ拡大・優先接続・優先給電」へ大転換してください。
以上