高浜3・4号の運転差止仮処分命令(2015年4月14日福井地裁)を受け、私たちは4月19日の「電力自由化と脱原発を考えるつどい」で関西電力に対する下記決議文を採択し、翌日、関西電力本社へ出向き、決議文を提出しました。同時に、賛同44団体1,602個人（2015年4月13日現在）のリストを付けて「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（2015年2月12日提出）を改めて提出し、公開質問状への回答を強く求めました。
本来なら、関西電力広報室が決議文等を受け取るべきところ、対応したのは総務室の関電社員でした。当日朝9時頃に原子力広報室に電話をかけ、「午後4時に決議文を持って行くから受け取るように」と伝えたところ、「午後に改めて連絡するから待ってほしい」と引き取り、午後1時半に電話回答がありました。「午後4時には広報室員は全員出払っていて対応できないので、他の社員に対応させる」とのこと。この間の不誠実な対応に憤懣やるかたない思いでしたが、決議文等を提出すべく、雨の中、本社に出かけました。前日の集いに参加された方々7名が決議文提出行動に参加され、決議文を読み上げて公開質問状と共に手渡しました。この間、約5分程度ですが、原子力広報室はなぜ対応しないのでしょうか？「全員出払っていて原子力広報室が空っぽになる」という事態はあり得ないことですが、それを見透かされていながら居留守を使っているのです。なぜ、そこまで怖がるのでしょうね？取って食うわけでもないのに･･･。関電本社の社員の中でも「原子力広報室は仕事もせずに何をしているんだ」とあきれられているのではないでしょうか？仕事(発電)もしないのに約3600億円もの電気料金を無駄使いしている関電の原発と全く同じです。この無駄飯食いが関電を赤字に陥らせている張本人なのに･･･。
決議文(pdfはこちら)
関西電力は、
仮処分命令に従い、高浜3・4号をはじめ全原発を廃炉にし、電気料金を引き下げよ！
発送電を分離し、送電網を公的管理に委ね、再生可能エネルギー推進に協力せよ！
福井地裁は４月14日、高浜原発３・４号運転差止の仮処分命令を出しました。その処分理由では、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない。」と断じ、原子力規制委員会による再稼働認可を根底から批判しています。また、「基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する」ことを求めています。しかし、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が独自の解析で示した「M6.5の横ずれ断層による1,340ガルの地震動」は高浜・大飯・美浜原発のいずれのクリフエッジをも超えており、これを基準地震動とすれば、耐震工事では対応できず、廃炉にする以外にありません。
関西電力は、仮処分命令に従い、また、基準地震動に1,340ガルの地震動を取り入れ、全原発を即刻廃炉にすべきです。その上で、現在申請中の電気料金値上げ申請を撤回し、全原発廃炉によって浮く原発維持管理費約3,600億円(2013年度)を大幅に削減し、電気料金を下げるべきです。これを機に、原発依存経営から転換し、石炭火力建設計画を撤回し、再生可能エネルギーの普及を経営の基本に据えるべきです。発送電を分離し、送電網を公的管理にゆだね、再生可能エネルギーの普及に全面的に協力すべきです。
関西電力は、電気料金値上げに関する私たちとの話し合いを２ヶ月以上拒み続けていますが、公益事業者として、余りにも無責任です。「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（2015年2月12日提出）への賛同団体・個人は44団体1,602個人（2015年4月13日現在）に増えています。これらの団体・個人を対象に公開質問状に関する公開説明会を即刻開くよう強く求めます。
2015年４月19日
「電力自由化と脱原発を考えるつどい」参加者一同
