若狭ネット

６・２８「経済産業省への署名提出と関連する交渉」にご参加ください！

経済産業省への署名提出と関連する交渉
日時：2017年6月28日(水)14:00～15:00
場所：参議院議員会館B109会議室（地下）

呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

（呼びかけのpdfはこちら）

東京電力の「新々・総合特別事業計画」は、福島原発廃炉費6兆円と損害賠償費2.4兆円を「託送料金」（電気の送配電線利用料金）へ転嫁することを前提にしています。新電力へ契約変更した電力消費者も問答無用で払わされます。
こんな理不尽な制度を導入しなければ、東電は破産するのです。断じて許せません。
私たち29団体は3月15日、これに反対する署名2万2,906筆を経産省へ第2次提出し、追及しました。署名数は6月15日現在、3万3,002筆に達しています。
６月２８日には、約１万筆超の追加署名をバックに、これまでの交渉の成果を踏まえ、経産省をさらに追い詰め、8.6兆円の「託送料金」への転嫁の撤回を迫ります。
東電に「廃炉費等積立金」の納付義務を課す法律は今国会で成立しました。その原資を生み出すための「託送料金」制度はまだ改変されていません。経産省令改定案はまだできていません。
ここに来て、経産省は「2020年実施だからまだ余裕がある」「先の見通しが立たない」とかで躊躇し、省令改定作業が止まっています。これを止めるチャンスは今です。
ぜひ、署名提出の経産省交渉へご参加下さい。

遠方からの交渉参加者に交通費の半額をめどにカンパしたく1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。
署名集約先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）

経済産業省への署名提出と関連する交渉

日時：2017年6月28日(水)14:00～15:00
場所：参議院議員会館B109会議室（地下）

（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分）

参加希望者は事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時半頃ロビーへ集合し、事前会合（13:00～14:00）からご参加下さい。

原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。