若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

大阪連絡先 dpnmz005@ kawachi.zaq.ne.jp
若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
e-mail: ngsw@ oboe.ocn.ne.jp
TEL/FAX 072-269-4561
〒591-8005 大阪府堺市北区新堀町2丁126-6-105
8月23日反原発学習会「川内原発の再稼働を阻止するために」にご参加ください

8月23日反原発学習会「川内原発の再稼働を阻止するために」にご参加ください

反原発学習会「川内原発の再稼働を阻止するために」のご案内 (pdfはこちら)
日時:8月23日(土) 午後1時半~4時半
場所:市民交流センターひがしよどがわ(地図はこちら
(JR新大阪駅:「東出口(西淡路方面)」から階段を下りる。専門学校を右手にまっすぐ進み、公園を右に曲がった先)
【注意】東出口の階段は2ヶ所あり。真正面にある「東中島方面」ではなく、左側の「西淡路方面」の階段から。)
主催:若狭連帯行動ネットワーク

内容:
第1部:原子力規制委員会との7・29交渉でわかったこと=「1340ガルの地震動は起こりうるが、まだ起きてないから基準地震動には取り入れない」
原子力委員会は、川内原発1・2の審査書案を決定し、8月15日までに意見募集を行っています。7月29日の交渉で重大なことがわかりました。原子力安全基盤機構JNESが2009年までの報告書で「地表からは分からないM6.5の横ずれ断層により震源近傍で1340ガルの地震動が起こる」ことを断層モデルで算出していました。原子力規制委員会・規制庁は、「すでに起きた地震は基準地震動に取り入れるが、この地震はまだ起きていないので取り入れない」と主張したのです。15.7mの津波を算出しながら、対策を取らなかった東京電力幹部と全く同じです。原子力規制委員会は福島の教訓から何を学んだのでしょう。川内原発の審査のやり直しを求めて、この問題を掘り下げます。(交渉の詳細はこちら

第2部:関西電力の3年連続赤字と「原発再稼働か電気料金値上げか」の主張からわかること=原発依存の経営失敗!脱原発で約2.2兆円の原発対策工事費と約1.9兆円の原発維持関連費が浮き、電気料金値下げも可能に!
関電は3年連続赤字などますます経営危機を深化させています。関電は日本原電に3年間で1千億円近く「受電なき電力購入費」を支払っていますが、敦賀原発が廃炉になればいらなくなります。同様に、関電の原発も止まったままで巨額の金食い虫です。電力9社+日本原電で、原発の安全対策費に2兆2千億円以上、停止原発の維持・管理費に年間約1兆5千億円、電源開発促進税に年間約3,500億円も投入し続けています。「再稼働できなければ電気料金値上げ」などという主張のデタラメさを暴き、「全原発を廃炉にしろ!原発の維持・管理費を削減して、電気料金値下げをおこなえ!」と求めます。

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