若狭ネット

3月15日の経済産業省交渉を踏まえ、署名を一層拡大するため、新たにリーフレットを作成しました。ご活用ください。
署名拡大用リーフレット(pdf版)

「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください！」の署名用紙は下記にあります：
署名用紙のpdf版
署名用紙のdocx版
3月15日の交渉で明らかになった一般負担金「過去分」のカラクリ・リーフレット

第三次締切：2017年5月31日（2/8と3/15に累計２万2,906筆を提出）

●3月15日の交渉が時間切れになったため、一週間後に経済産業省へ下記の資料請求を行いましたが、回答期限の3月30日をすぎても音沙汰なし。何度か督促した末に「ちょっと待ってほしい」との一言だけの返事。１については「ご指摘の通り」の回答以外になく、２については、法律違反の省令を正当化できる法的根拠がないため「回答できない」のかも知れませんが、私たちは回答を得るまで粘り強く回答を迫ります。

＜資料請求の項目＞
１．3月15日の話合いの場で、職員２名は、一般負担金「過去分」2.4兆円は「東電の3.9兆円、大手電力の3.7兆円の一部に入ってくる」と回答し、2.4兆円から新電力の0.24兆円を除いた部分は「東電の＋1.2兆円と大手電力の＋1.0兆円の合計2.2兆円ではないのか」との問いに「計算の結果はそうなるが、そんなふうに合わせて計算しているわけではない」と回答しているところ、一般負担金「過去分」2.4兆円から新電力の0.24兆円を除いた部分が東電と大手電力にそれぞれいくらが割り振られているのかを示す資料。
ちなみに、2015年度の沖縄電力を除く販売電力量[億kWh]は、新電力444億kWh、東電2,471億kWh、大手電力5,423億kWhで計8,338億kWhであり＊１、一般負担金「過去分」2.4兆円を新電力に10％、9電力に90％とし、後者を2015年度販売電力量の東電：大手電力＝31.3：68.7の比で割り振ると、東電0.68兆円、大手電力1.5兆円となり（有効数字2桁で丸めている）、これらが、「東電の3.9兆円、大手電力の3.7兆円」にぞれぞれ含まれるとも考えられるが、これに相違なければ「ご指摘の通り」と回答しても良い。
＊１ 資源エネルギー庁：電力調査統計表，各年度分総需要電力量速報，自家用発電及びその他電力量実績

２．一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金で強制的に全消費者から回収するのは商法違反だと考えられ、電力システム改革貫徹のための政策小委員会財務会計ワーキンググループなど関連審議会でもその指摘がなされているところであるが、上位の法律に違反する上記料金徴収を下位の省令で義務づけることができるという法律ないし法的根拠となる資料。
以上