若狭ネット

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「トリチウム汚染水海洋放出」方針を撤回させよう！
福島県民大集会提起の署名を広げ、東電と政府に鉄槌を！

菅政権は2021年４月13日、「福島第一原発トリチウム汚染水海洋放出」の基本方針を決定し、2年後の実施に向けた準備を進めています。この方針決定は当初、昨年10月末に計画されていましたが、海洋放出反対署名が短期間に44万筆超（昨年11月初）も集約され、4～10月に7回開催された「関係者の御意見を伺う場」でも反対意見が非常に強かったため、延び延びになっていたのです。

今回の方針決定は、余りにも唐突で強引であり、署名や関係者の反対意見に込められた福島県民と国民の声を踏みにじるものです。この暴挙に対し、福島県漁連をはじめ農林水産業者が直ちに一斉に、改めて反対の声を上げ、36市町村議会も反対、撤回、懸念の意見書を相次いで採択しています。全国漁業連合会も「絶対反対」を貫いています。この緊迫した事態を受け、7月には「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会が海洋放出方針の再検討（撤回）を求める署名を提起し、全国に協力を呼びかけました。昨年の44万海洋放出反対署名に続く第2弾の署名呼びかけです。

7月26日には脱原発福島県民会議など８団体が「トリチウム汚染水海洋放出方針決定」の撤回を求めて対政府交渉を行いました。ところが、政府は聞く耳を全く持たず、8月24日に「当面の対策」を取りまとめ、東京電力もこれに呼応して8月25日に「検討状況」を公表したのです。

私たちは、
(1)「関係者の理解なし」の海洋放出は言語道断、
(2)ロンドン条約にも国内法（線量告示）にも違反、
(3)「30～40年海洋放出継続」より「高濃度水埋設・低濃度水100年保管」を、
(4)東電と政府は事故責任を認め、汚染水対策破綻を謝罪せよ、
(5)農林水産業の再生をこれ以上妨害しない事故処理策を、
との観点から、改めてトリチウム汚染水海洋放出に反対し、海洋放出方針の撤回を求め、緊急署名に全面的に協力します。
国民の心情とかけ離れた菅政権の「説明なき政策押しつけ」をこれ以上許してはなりません。皆さんもぜひご協力ください。

福島からの署名呼びかけ(pdf)

署名用紙（pdf版、word版）