若狭ネット第186号を発行しました。
第186号(2021/12/10)（一括ダウンロード6.2Mb）
巻頭言–「トリチウム汚染水海洋放出」の方針決定を撤回せよ！
政府は脱炭素・脱原発のエネルギー政策へ大転換せよ！
関電役員贈収賄事件の大阪地検「不起訴処分」は許さない！
１． 福島県漁連は地下水流入抑制のため「サブドレン排水同意に苦渋の決断」・・・「恩」を「仇」（トリチウム汚染水の海洋放出）で返す東京電力と政府は許せない！
２． 敷地境界線量実測値が1mSv/年を超えている現状でトリチウム汚染水を海洋放出するのは法令違反である！
３． CO2削減に名を借りた原子力推進は、原子力災害の受忍と高い建設費の負担を国民に強いるもの！ SMR開発は英・米・仏の核軍事力開発と一体！
４． 大阪地検による関電役員不起訴は許せない！皆で検察審査会へ申立てよう！
「トリチウム汚染水海洋放出」方針の再検討・撤回を求める！
福島県民大集会から提起された署名運動にご協力下さい！
政府と東京電力は、2023年春からトリチウム汚染水(ALPS処理水)を海洋放出しようとしています。
福島県では、県漁連をはじめ農林水産業者が一斉に反対の声を上げ、市町村議会も反対、撤回、懸念の意見書を採択しています。全漁連も「絶対反対」を貫いています。
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は2020年に「放出反対」の署名を呼びかけ、45万超の署名を集め、政府と東電に放出の方針決定をしないように求めました。
しかし、当時の菅政権は2021年４月13日、福島県民と国民の反対の声を無視して「海洋放出」の方針を決定し、2023年春からの実施に向けて準備を進めています。
「海洋放出」方針決定後も、福島県漁連や農林水産業者の「絶対反対」の姿勢は不変です。「何としても方針決定を撤回させよう」と、「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は7月に「海洋放出方針の再検討（撤回）を求める署名」を提起し、全国に協力を呼びかけています。毎奇数月に集約されています。
コロナ禍ですが、皆さんの一層のご協力をお願いします。
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