若狭ネット

福井と関西を結び脱原発をめざす市民ネットワーク

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若狭ネット資料室(室長 長沢啓行)
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TEL/FAX 072-269-4561
〒591-8005 大阪府堺市北区新堀町2丁126-6-105
2023年12月19日の10団体呼びかけによる「『医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置』見直しに関する厚生労働省・復興庁・環境省との交渉」および「ALPS被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関する厚生労働省・原子力規制庁との交渉」の報告等が出されました

2023年12月19日の10団体呼びかけによる「『医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置』見直しに関する厚生労働省・復興庁・環境省との交渉」および「ALPS被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関する厚生労働省・原子力規制庁との交渉」の報告等が出されました

呼びかけ10団体:脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆2世団体連絡協議会、原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

「医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置」見直しに関する交渉
交渉報告> <交渉議事録> <交渉資料> <公開質問状

➢「医療費等の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」(医療費無料化等)交付を求める全国署名を初めて提出(1万2,808筆)
➢国際核施設労働者調査(INWORKS)等の結果を基に、低線量・低線量率被ばくの健康リスクを政府に認めさせ、
環境省「基礎資料」を訂正させ、福島原発事故被害者の健康保障の施策につないで行きましょう

ALPS被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関する交渉
交渉報告> <交渉議事録> <交渉資料> <公開質問状

➢厚生労働省は、「個別・具体的なことは回答できない」、「法令違反の疑いが認められた場合に労働基準監督署で調査や指導を行う」と一般的回答に終始!
➢原子力規制委員会・規制庁は、「東京電力に保安の措置不履行という実施計画違反があった」とするだけで、「定常的なメンテナンス作業に必要な設備の実施計画記載とメンテナンスを考慮した設計」を指導しなかった責任を回避!

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