東京電力と経済産業省は、トリチウム汚染水119万m3（2020年3月12日時点）、860兆Bq（ベクレル）を海水で約500倍に薄めて海洋放出しようとしています。「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は、福島県民の総意を結集してこれに反対し、4月15日から反対署名を始めています。この呼びかけに応じ、福島県内は元より、全国でも署名に取り組み、拡大し、全国の力を合わせて、トリチウム汚染水の海洋放出を阻止しましょう。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします
東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備（ALPS）処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」（小委員会）は２月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。
「原発のない福島を！県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。
原発のない福島を！県民大集会実行委員会
＜署名実施期間＞
○第１次集約２０２０年６月末
○第２次集約２０２０年８月末（最終集約）
＜署名の集約先＞
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会事務局
〒960-8105 福島県福島市仲間町4-8 ラコパふくしま４階
福島県平和フォーラム内
TEL024-522-6101
FAX 024-522-5580
E-mail fh-forum@gaea.ocn.ne.jp
