若狭ネット

若狭ネット号外を発行しました。（一括ダウンロード：4.6Mb）

「トリチウム汚染水海洋放出」方針を撤回させよう！
福島県民大集会提起の署名を広げ、東電と政府に鉄槌を！

菅政権は2021年４月13日、「福島第一原発トリチウム汚染水海洋放出」の基本方針を決定し、2年後の実施に向けた準備を進めています。この方針決定は当初、昨年10月末に計画されていましたが、海洋放出反対署名が短期間に44万筆超（昨年11月初）も集約され、4～10月に7回開催された「関係者の御意見を伺う場」でも反対意見が非常に強かったため、延び延びになっていたのです。

今回の方針決定は、余りにも唐突で強引であり、署名や関係者の反対意見に込められた福島県民と国民の声を踏みにじるものです。この暴挙に対し、福島県漁連をはじめ農林水産業者が直ちに一斉に、改めて反対の声を上げ、36市町村議会も反対、撤回、懸念の意見書を相次いで採択しています。全国漁業連合会も「絶対反対」を貫いています。この緊迫した事態を受け、7月には「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会が海洋放出方針の再検討（撤回）を求める署名を提起し、全国に協力を呼びかけました。昨年の44万海洋放出反対署名に続く第2弾の署名呼びかけです。

7月26日には脱原発福島県民会議など８団体が「トリチウム汚染水海洋放出方針決定」の撤回を求めて対政府交渉を行いました。ところが、政府は聞く耳を全く持たず、8月24日に「当面の対策」を取りまとめ、東京電力もこれに呼応して8月25日に「検討状況」を公表したのです。

私たちは、
(1)「関係者の理解なし」の海洋放出は言語道断、
(2)ロンドン条約にも国内法（線量告示）にも違反、
(3)「30～40年海洋放出継続」より「高濃度水埋設・低濃度水100年保管」を、
(4)東電と政府は事故責任を認め、汚染水対策破綻を謝罪せよ、
(5)農林水産業の再生をこれ以上妨害しない事故処理策を、
との観点から、改めてトリチウム汚染水海洋放出に反対し、海洋放出方針の撤回を求め、緊急署名に全面的に協力します。
国民の心情とかけ離れた菅政権の「説明なき政策押しつけ」をこれ以上許してはなりません。皆さんもぜひご協力ください。

福島からの署名呼びかけ(pdf)

署名用紙（pdf版、word版）

第185号(2021/8/3)（一括ダウンロード12Mb）
巻頭言–「トリチウム汚染水海洋放出」方針の再検討・撤回を求める！
福島県民大集会から提起された署名運動にご協力下さい！
2050年カーボンニュートラルに向け、第六次エネルギー基本計画（素案）を斬る！
１．「2030年温暖化ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、
脱原発・脱石炭で「2030年発電電力量再エネ50％、2050年再エネ100％」をめざせ！
２．削られた「原発新増設、リプレース、新型炉開発」の復活を許すな！
福島事故を繰り返す前に、脱原発へ転換せよ！
３．太陽光・風力拡大にはゾーニングと送電接続支援・系統整備がカギ
４．石炭火力はCCSやアンモニア混焼などで延命させず、早期廃止を！

「トリチウム汚染水海洋放出」方針の再検討・撤回を求める！
福島県民大集会から提起された署名運動にご協力下さい！

菅政権は４月13日、福島県民と国民の反対の声を無視して「福島原発トリチウム汚染水の海洋放出」を決定し、2年後の実施に向けた準備を進めています。福島県では、県漁連をはじめ農林水産業者が一斉に反対の声を上げ、36市町村議会が反対、撤回、懸念の意見書を採択しています。全漁連も「絶対反対」を貫いています。7月には「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会が海洋放出方針の再検討（撤回）を求める署名を提起し、全国に協力を呼びかけました。皆さんのご協力をお願いします。

福島からの署名呼びかけ(pdf)

署名用紙（pdf版、word版）

４/２６チェルノブイリ原発重大事故から３５年、フクシマ原発重大事故から１０年に際して、関西電力本社へ下記の共同申し入れを行いました。
（新型コロナ感染症の「緊急事態宣言」下でもあり、今回は共同提出かつFAX送信としました。）
（申し入れpdfはこちら）

2021年4月26日
関西電力株式会社取締役・代表執行役社長
森本 孝 様

４/２６ チェルノブイリ原発重大事故から３５年、フクシマ原発重大事故から１０年
関西電力への申し入れ

＜共同提出団体＞
原発の危険性を考える宝塚の会
さよならウラン連絡会
地球救出アクション９７
ヒバク反対キャンペーン
若狭連帯行動ネットワーク
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

　今日、4月26日でチェルノブイリ原発重大事故から３５年が経ちます。３月１１日には東京電力福島第一原発重大事故から１０年が経ちました。
　チェルノブイリ事故による放射能汚染と被ばくのために、多くの人々が、それまでの「普通の生活」、心身の健康と命を奪われました。また、移住を強いられた事故被害者は、事故後35年経ってもなお、「心の痛み」や「故郷への断ち難い思い」を抱いています。そして、核の「平和利用」の原発と軍事利用の核兵器のいずれについても、核被害をこれ以上繰り返さないため、「たとえどんなに辛くとも、自分や家族の長年にわたる被害の体験を世界中の人々に語り続けます。」と決意を述べています。事故から何年経とうとも「チェルノブイリの「黒い傷跡」は消えることはありません。被災地では今も放射能汚染が続き、人々は放射能と隣り合わせの生活を強いられています。その中で、食品の放射能モニタリングや健診、子どもたちへの放射線被ばく防護教育や非汚染地への保養など、被ばくを少しでも低減し、健康を守るための努力が続けられています。子どもたちへ、さらにその次の世代へと事故被害の記憶を受け継いでいく教育も取り組まれています。
　東京電力福島第一原発重大事故から10年が経ち、政府は「復興・創生期間」後の「原子力災害からの復興・再生」を掲げ、事故による放射能汚染と被害が「終わった」かのように、「年20ｍSv基準」での避難解除、帰還・移住政策を進め、被害者支援のさらなる切り捨てを進めようとしています。避難指示を解除し帰還を促しても、放射能汚染が残り、生業（なりわい）の諸条件とともに住民のコミュニティが破壊され、インフラも十分に整備されていない場所には、故郷であってもなかなか戻ることはできません。人格権などの基本的人権が著しく侵害されたままです。
　国と東電は、重大事故を起こし、大量の汚染水を発生させた責任を取らないばかりか、福島第一原発の敷地内のタンクに溜まった大量の多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出の方針を、漁業者をはじめ国内外の多くの人々の反対を踏みにじり、４月１３日の「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」で強引に決定しました。このように、さらなる放射能汚染と被ばくを事故被害者に押し付ける「故意の加害行為」は言語道断です。しかし、政府と東電は、被害を「風評被害」だけに矮小化し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に則って放射線の危険性を過小宣伝し、被ばくのリスク受忍を福島県民や国民に強要しようとしています。大量の被ばく労働の犠牲の上に進められている事故の収束・廃炉作業も、高線量に阻まれデブリの取り出しなど困難を極め、見通しさえ立っていません。
　チェルノブイリとフクシマの二つの原発重大事故は、原発がひとたび重大事故を起こせば、放射能汚染は広範囲・長期にわたり取り返しのつかないこと、そして事故の収束・廃炉作業は困難を極めることを示しています。「事故さえなければ…」という、チェルノブイリとフクシマの事故被害者の共通の想いを真摯に受け止め重大事故を繰り返さないためには脱原発に向かうしかないのです。

　貴社は重大事故のリスクを抱え、経済的にも成り立たない原発になぜ固執するのですか。また、使用済燃料中間貯蔵施設の福井県外立地公約を破り、その先送りを繰り返しています。「県外の中間貯蔵施設の実現に全力を尽くす」のではなく、まずは全ての原発の運転を停止し、処理処分のできない使用済み核燃料を今以上に増やさないことが先決です。これ以上、子々孫々に重大な負の遺産を押し付けないでください。
　今、貴社の為すべきことは、老朽原発の再稼働に血道を上げることではなく、「利益優先」「安全軽視」の体質から脱却し、「脱原発」「脱石炭」へ大転換し、再生可能エネルギーを推進することです。そのことが失った信頼を回復し、貴社の生き残る唯一の道です。
　チェルノブイリ事故35年・フクシマ事故10年を機に、原発依存経営を抜本的に見直すよう、以下の通り、強く申し入れます。公益事業者として責任ある態度で、真摯に検討し対応されるよう求めます。

１．2004年に復水系配管破断事故で11名の死傷者を出した美浜3号、圧力容器脆性破壊の危険が国内最高の高浜1号および脆化・劣化の進んだ高浜2号の国内初の40年超運転を断念し、廃炉にしてください。

２．大飯3号スプレー配管のひび割れや高浜3・4号蒸気発生器細管の稠密なスケールによる外面減肉など老劣化現象を踏まえ、高浜3・4号と大飯3・4号も廃炉にしてください。

３．「2020年内に使用済燃料中間貯蔵施設の候補地を示す」との福井県との3度目の約束を破った以上、大飯4号の運転と高浜3号の調整運転をすぐに止め、貴社の「誠意」を示してください。むつ市長による「受入れ拒否」を真摯に受け止め、中間貯蔵施設の立地を断念し、使用済燃料をこれ以上生み出さないでください。

４．高浜３・４号でのプルサーマルを即刻中止し、大飯原発にプルサーマルを広げないでください。プルサーマル用のMOX燃料をこれ以上発注しないでください。六ヶ所再処理工場の閉鎖を日本原燃に求めてください。

５．貴社は市道工事費名目で2018年度から敦賀市へ6.3億円を寄付していますが、森山氏に係る金品受領事件を二度と繰り返さないため、立地自治体等への寄付金など一切の金品授受をやめてください。

６．貴社は、昨年末から年初にかけ卸電力市場への売り入札量を意図的に減らしてスポット価格を暴騰させ、他方では、中部電力等とカルテルを結んで料金引き下げを妨害していました。このような電力市場での支配力行使を謝罪し、今後、新電力との相対取引や再エネ接続を妨害しないと約束し、遵守してください。

７．2020年10月から貴社送配電網の託送料金に加算している「福島損害賠償費・原発関連費約300億円（一般負担金「過去分」156億円/年と廃炉円滑化負担金140億円/年）」を撤回し、貴社利益で賄ってください。

８．原発依存の経営方針を「脱原発・脱石炭」へ大転換し、「再エネ推進・新電力との共生」を進めてください。

以上

「トリチウム汚染水の海洋放出」方針の４月13日政府決定を許すな！

（詳しい内容はこちらのpdfをご覧下さい）

●汚染水が120万m3にまで増えたのは、東京電力と政府が凍土遮水壁に固執し、抜本的な地下水対策を怠ったためであり、その責任を棚上げにするのは無責任！

●東京電力と政府が福島県・県漁連と文書で交わした約束＝「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」（2015.9）を厳守し「関係者の理解なくしてALPS処理水を処分しない」＝を破るのか！

・「運用目標（トリチウム1,500Bq/L未満）を満たしていない一時貯水タンクの水は排水しない」との運用方針によれば、地下水ドレン約6.5万m3を含むALPS処理水は排水できないはず。

・運用目標未満の地下水バイパスとサブドレン等海洋放出に合意したのは、「汚染水を抑制するため」であり、「関係者の理解なくALPS処理水は処分しないとの約束があったから」

●トリチウム汚染水の「海洋投棄（=人工海洋構築物からの故意による海洋処分）」はロンドン条約で禁止されている。ロンドン議定書では、海洋投棄が禁止されているものを内水（福島第一原発での放流口も内水に該当）で投棄することを締約国の裁量で禁止・規制すべきと定めている。結果が同じなのに、「海洋投棄が禁止されているトリチウム汚染水」をなぜ「海洋放出」できるのか？

●トリチウム汚染水約120万m3、約860兆Bqを「1,500Bq/L未満、22兆Bq/年未満」で海洋放出すれば、2022年度から39年以上、毎年1,470万m3＝タンク1万5千基分の希釈汚染水が日常的に海洋放出され続けることになる！今後新たに増える汚染水が何年もそれに続く！

・・・120年貯蔵し続ければ、トリチウムは1/1,000へ減衰し、運用目標レベル未満になる！

・・・高濃度の32万m3を敷地内土捨て場で固化埋設すれば、空きタンクを再利用できる！

●賠償で生活できても、漁業後継者を育てることはできない！本質を見誤ってはいけない！

「最大限の風評対策」は、「海洋放出方針の断念」以外にない！

「福島第一原発トリチウム汚染水の海洋放出」について４月１３日にも廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で方針決定すると報道されています。昨年10月下旬にも同じ動きがありましたが、断念された経緯があります。それから半年の間に反対の声は高まることはあっても収まることはありませんでした。にもかかわらず、今回は強硬する姿勢です。事態は切迫しています。

「原発のない福島を！県民大集会」が呼びかけた「トリチウム海洋放出に反対する署名」は４５万筆にのぼり、海外からも太平洋諸島諸国やチェルノブイリ被災者など３０カ国以上から「海洋放出」反対への支持が寄せられています。政府はこれらすべてを無視しようとしており、断じて許せません。

脱原発福島県民会議からの４月８日の緊急行動要請に応じ、若狭ネットも下記の通り、総理大臣・関係省庁大臣等へ緊急要請を提出しました。（要請書のpdfはこちら）

皆さんも、ぜひ、緊急要請にご協力下さい。

＜抗議先＞FAX/email/facebook
○内閣総理大臣 菅 義偉
suga.yoshihide@gmail.com
議員会館 ０３－３５９７－２７０７
本部事務所（横浜）０４５－７４３－５２９６
○経済産業大臣 梶山 弘志
info@kajiyama-office.com
議員会館 ０３－３５０８－７７１４
本部事務所（茨城）０２９４－７２－３３８３
○復興大臣・福島原発事故再生総括担当 平沢 勝栄
HP http://hirasawa.net/contact/
議員会館 ０３－３５０８－３５２７
○外務大臣 茂木 敏充
toshimitsu@motegi.gr.jp
議員会館 ０３－３５０８－３２６９
○農林水産大臣 野上浩太郎
office@kotaro.net
議員会館 ０３－６５５１－１０１０
○環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）小泉進次郎
FAX記載なし
Facebook：https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi/
MOEメール：moe@env.go.jp
○内閣官房長官　加藤 勝信
０３－３５０８－３２８９
Facebook：https://www.facebook.com/katsunobu.kato.7
○経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
０３－３５８０－０８７９

福島事故10年を迎え、原発ゼロに向けて
若狭ネット第184号を発行しました。

10年ひと昔というが、あの生々しく痛ましい出来事を忘れない！
もう二度と痛ましい出来事を起こさないため、すべての原発を廃炉に！
脱炭素・脱原発社会は 希望にあふれる日本の姿！！

若狭ネット第184号(2021/2/26)（一括ダウンロード8.5Mb）
巻頭言–「福島事故10年を迎えて」～40年闘い続けて思うこと～
大阪府藤井寺市 久保良夫
1. これ以上、使用済燃料を増やすな！ もう原発を動かしてはならない
福井県武生市 山崎隆敏
2. 使用済燃料が福井県外へ搬出されても、一層危険な使用済MOX燃料、
または、再処理できずに戻されて、永久貯蔵になる
3. 福島事故10 年を迎えて～事故の原因と責任は糾明されたか～
大阪府立大学名誉教授 長沢啓行

第183号(2020/10/25)（一括ダウンロード2.6Mb）
巻頭言–「トリチウム汚染水の海洋投棄」絶対反対！
1. トリチウム汚染水海洋放出は「1,500Bq/L以上の地下水ドレンは希釈・排水しない」
との約束違反であり、汚染水対策の失敗を隠すものだ！
2. 再稼働と関電のコンプライアンス、ガバナンス欠如美浜町松下照幸
3.大飯3号一次系配管のひび割れ放置運転を目論み、失敗した関西電力・・・
「関電の一義的責任による新検査制度」に伴う重大事故の危険性を露呈
4.今年10月1日から託送料金で損害賠償費610億円、廃炉円滑化負担金512億円を徴収！
東電管内では2017年度から廃炉等負担金1,200億円を積立て！

１０・２６反原子力デーに際しての関電本社への申し入れ

対政府緊急要請「トリチウム汚染水120万m3、860兆ベクレルの前代未聞の海洋放出」を方針決定しないでください！長期貯蔵で減衰を待つ方針へ転換を！
（菅義偉内閣総理大臣、梶山弘志経産大臣、平沢勝栄復興大臣、茂木敏充外務大臣、野上浩太郎農林水産大臣、小泉進次郎環境大臣、加藤勝信官房長官、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室へ提出しました）

「福島第一原発トリチウム汚染水の海洋放出」について10月末にも廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で方針決定すると報道されています。脱原発福島県民会議からの10月19日の呼びかけに応じ、若狭ネットも下記の通り、総理大臣・関係省庁大臣等へ緊急要請を出しました。皆さんも緊急要請にご協力下さい。（要請書のpdfはこちら）

＜抗議先＞FAX/email/facebook
○内閣総理大臣 菅 義偉
suga.yoshihide@gmail.com
議員会館 ０３－３５９７－２７０７
本部事務所（横浜）０４５－７４３－５２９６
○経済産業大臣 梶山 弘志
info@kajiyama-office.com
議員会館 ０３－３５０８－７７１４
本部事務所（茨城）０２９４－７２－３３８３
○復興大臣・福島原発事故再生総括担当 平沢 勝栄
http://hirasawa.net/contact/
議員会館 ０３－３５０８－３５２７
○外務大臣 茂木 敏充
toshimitsu@motegi.gr.jp
議員会館 ０３－３５０８－３２６９
○農林水産大臣 野上浩太郎
office@kotaro.net
議員会館 ０３－６５５１－１０１０
○環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）小泉進次郎
FAX記載なし
Facebook：https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi/
MOEメール：moe@env.go.jp
○内閣官房長官　加藤 勝信
０３－３５０８－３２８９
Facebook：https://www.facebook.com/katsunobu.kato.7
○経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
０３－３５８０－０８７９

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2020年10月20日

内閣総理大臣 菅 義偉 様

「トリチウム汚染水120万m³、860兆ベクレルの前代未聞の海洋放出」を方針決定しないでください！ 長期貯蔵で減衰を待つ方針へ転換を！

福島第一原発に貯蔵された多核種除去設備ALPS処理後の汚染水（以下、「トリチウム汚染水」）120万m³（トリチウム860兆ベクレルの他にストロンチウム等を多量に含む）について、今月末にも、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で「海洋放出」を方針決定する予定だと報道されています。福島県内の圧倒的多数が海洋放出反対でまとまっており、全国漁業協同組合連合会も「漁業者の総意として絶対反対」との要請書を菅首相はじめ梶山経産大臣、加藤官房長官へ提出しているところです。圧倒的多数の反対の声を「重く受け止めている」としながら、意に介さず、「政府として責任を持って判断しなければならない」と結論ありきの姿勢をとるのは断じて許せません。

「トリチウム汚染水の海洋放出」の方針決定を絶対に強行しないで下さい。

このような方針決定には、「関係者の理解」など得られません。政府と東京電力が作成した「サブドレン・地下水ドレンの運用方針」(2015年9月)では、「トリチウムが1,500Bq/Lを超える場合は、希釈せずタンク等に貯蔵する」と明記されており、「ALPS処理水は関係者の理解なしには排水しない」と福島県民とりわけ県漁連と約束しています。現に、地下水ドレン約6.5万m³が、1,500Bq/Lを超えてタービン建屋等へ移送され、ALPS処理水としてタンクに貯蔵されています。トリチウム汚染水120万m³のうちの５％強が「希釈せず、排水せず、貯蔵する」と約束した汚染水です。これを希釈・放出することは、自ら作成し厳守すると約束した運用方針に明確に違反します。

このような方針決定には、「国際的な理解」も得られません。日本も締約国であるロンドン条約/議定書では「廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分すること」を禁じています。「放射性廃棄物その他の放射性物質」は禁止リスト(ブラックリスト)に入れられ、「その形態及び状態のいかんを問わない」とされ、海水で希釈してもその投棄は禁止されています。ロンドン条約事務局である国際海事機構IMOの解釈では、締約国の裁量で「その他の人工海洋構築物」にパイプラインや放流口を含めることができるとされています。また、ロンドン議定書では「締約国は、内水である海域における廃棄物その他の物の故意の処分であって、仮に当該廃棄物その他の物を海洋において処分したとするならば投棄となり得るものを管理するため、自国の裁量により、この議定書の規定を適用するか、又はその他の効果的な許可及び規制のための措置をとる。」と明記されています。ここに、「内水」とは、福島第一原発の場合、港湾内と海岸の低潮線より陸側であり、そこに設置される放流口（パイプラインも含まれる）からの放出がこの「内水での処分」に当たります。「投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約」した締約国として、率先して、このような「故意の海洋処分」を禁止する措置をとるべきです。仮に、オリンピックが開催されるとしても、海外からの参加者には「アンダーコントロール」とされた汚染水が海洋放出されることを知って、菅政権への不信感を高めることは必至でしょう。

それでも方針決定を強行するとすれば、「安倍-菅政権による廃炉・汚染水対策の破綻を象徴する1,000基もの汚染水タンク群を解体し、政策破綻を隠蔽してしまいたいからだ」ということを内外に示すことになるでしょう。それは日本学術会議から推薦された６人の任命を拒否し、辺野古新基地の泥沼工事を強行し、核のゴミ最終処分場調査を札束攻勢でゴリ押しする菅政権の姿勢を改めて示すものであり、これらは「安倍前政権の前例」をしのぐ暴挙として国内外からの批判を受けることは避けられないでしょう。

若狭連帯行動ネットワーク

連絡先：〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105　若狭ネット資料室 室長 長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）

ngsw@oboe.ocn.ne.jp 　TEL/FAX 072-269-4561　http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www

第182号(2020/7/11)（一括ダウンロード3.4Mb）

巻頭言–大阪地検は大物ＯＢに忖度せず、3,542名の告発状を受理し、刑事責任を問え！
「トリチウム汚染水の海洋放出」を許すな！ 10万筆に達した反対署名の一層の拡大を！
（１）関電役員贈収賄への一次告発3,371名、追加告発2,172名！大阪地検は、元高検検事長に忖度せず、即刻強制捜査に入れ！
（２）トリチウム汚染水の海洋放出反対署名が10万名突破！全漁連が反対の特別決議、福島県19市町村も意見書決議！一層の署名拡大を！
（３）トリチウム汚染水の海洋放出はロンドン条約等国際法違反である　大阪府立大学名誉教授　長沢啓行

トリチウム汚染水の海洋放出に関する「書面による御意見の募集」の期間が7月15日(水)まで延期（「6月15日まで」からさらに延期）されていますので、皆さんも、ふるって意見を出しましょう。

書面による御意見の募集について
(募集期間)2020年4月6日(月)～2020年7月15日(月)（必着）
意見公募要領
意見様式（pdf形式）
意見様式（word形式）

電子政府の総合窓口（e-Gov）からでも意見を提出できます（こちら）

若狭ネット資料室長（長沢啓行)は下記の5つの意見を4月29日に提出しましたが、本日６つめの意見を提出しました。
皆さんも意見提出時の参考にしてください。
（提出意見のpdfはこちら：その１、その２、その３、その４、その５、その６）