先に、川内1・2号の地震動過小評価は「九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解している」と書きましたが、誤解がありました。詳細は下記の通りです。（元データ付のpdfはこちら）
2014年5月23日
菊地・山中(1997)論文の地震モーメントについて
若狭ネット資料室長 長沢啓行
原子力規制委員会・原子力規制庁へ提出していた5月19日付緊急要請文および5月15日付「川内1・2号の地震動評価等に関する緊急公開質問状」において、菊地・山中(1997)論文に関し修正すべき点が判明しました。それは、「九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解している」という主張についてです。
本論文の第一著者の菊地氏はすでに亡くなっていますが、第二著者の山中氏から第三者を通じて元データの提供を受けました。それによると、1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメント0.90×1018Nmは、二つの断層の地震モーメントの総和になっていました。これまで「東西断層の破壊過程に関連して時間的に重なっている南北断層による地震のモーメントが一部加算されたものであり、東西と南北の全体の地震モーメントではない可能性がある」と主張してきましたが、間違いでした。別紙の通り、元データには東西断層と南北断層のCMT解のほかにTotal(全体)のCMT解が示されており、本来であれば、論文中にTotalのCMT解および東西と南北の共役な断層に関する震源パラメータが記載されてしかるべきところ、Totalの東西方向のパラメータだけが記載されていたため、誤解が生じたものです。また、論文中では断層面積が10km×5kmと記されていましたが、、5km×5kmの断層が東西方向と南北方向に一つずつ存在し、その合計として10km×5kmと示されていたことも判明しました。これは論文中の図３に描かれている断層図面（東西がほぼ10km×5kmに描かれており、南北はその半分程度）とは整合しませんので、余計に誤解を生むことになりました。なぜ、断層面積と異なるこのような図が描かれたのかは不明です。以上より、「九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解して1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメントを過小に設定した」という可能性はなくなりました。
他方、原子力規制庁は、1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメントとして、
(1) 菊地・山中(1997) 0.90×10^18Nm (MW5.9)、
(2) 九州大学理学部島原地震火山観測所(1997) 1.2 ×10^18Nm (MW6.0)、
(3) 防災科学技術研究所 F-Net 1.22×10^18Nm (MW6.0)、
(4) the Global CMT project 1.42×10^18Nm (MW6.0)、
(5) 気象庁CMT解 2.17×10^18Nm (MW6.2)
の5種類を収集しています。それぞれ、元になる地震観測データとデータの処理法が異なるため違った結果が出ていますが、九州電力はこれらのうち最小となる(1)の値を採用しています。
5月21日の大飯3・4号の運転差し止めを命じた福井地裁判決が述べているように、基準地震動を超える地震が過去に4原発で5回に及び、基準地震動の過小設定は明らかです。あらゆる可能性を考慮して、考え得る限りの最大規模の地震・津波を想定すべきところ、九州電力は最小の地震モーメントを選んで地震動評価にとって最も大事な応力降下量を最小の値に設定しているのです。「論文の曲解による地震規模過小設定」の疑惑は晴れましたが、「数あるうちの最小の地震規模を選択して地震動を過小評価している」という事実は変わりません。この点については、引き続き、追及していきたいと考えています。
福井判決を機に、5月23日に緊急要請文を提出し、改めて5月15日付け緊急公開質問状への回答を求めることにしました。その際に、5月19日付け緊急要請文の要請項目(1)および5月15日付け緊急公開質問状における質問項目１を一部修正することにしました。（緊急要請文はこちら 緊急公開質問状はこちら 呼びかけはこちら）
この緊急要請文と緊急公開質問状への賛同は2014.5.23現在 88団体、416個人に上りますが、さらに拡大して原子力規制委員会・原子力規制庁に誠意ある回答を求めていきたく存じます。引き続き、変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。
