若狭ネット

チェルノブイリ事故38年を迎えて、2024年4月26日、関西電力本社へ申し入れを行いました。チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西が呼びかけたもので、5団体が申し入れを行いました。関西電力はいつも通り、原子力広報が出てこず、総務課の職員が対応し、「5分間5名」の制約を一方的に強いるものでした。
最初に、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西が、4月21日の「チェルノブイリ原発事故３８年の集い～地震列島に原発はいらない！参加者一同」による決議を読み上げて提出し、続いて、若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン、地球救出アクション、原発の危険性を考える宝塚の会が申し入れました。わずか5分程度の申し入れの最中に何度も職員の携帯が鳴り、携帯に出て何事かを話しては切る動作を繰り返し、申し入れを真剣に聞き取ろうとする素振りすら見せず、形式的に聞きおくだけでした。申し入れが終わると、いそいそと職場へ戻ろうとする職員に「必ず社長へ届けてください」と念を押しておきました。とても「公益事業者」と言える対応ではありません。

２０２４年４月２６日
関西電力株式会社取締役 代表執行役社長　森 望 様
チェルノブイリ事故38年を迎えて、関西電力への申し入れ
若狭連帯行動ネットワーク

本日4月26日は、旧ソ連のチェルノブイリ原発重大事故から38年に当たり、福島第一原発炉心溶融事故発生から１3年になります。私たちは貴社に対して、一貫して「原発依存経営をやめよ！老朽原発延命路線を見直せ！」と強く申し入れてきました。フクシマや2024年能登半島地震を踏まえれば、原発重大事故は避けられません。ひとたび重大事故が起これば、事故収束は困難で、放射能を閉じ込めることなどできません。帰還困難区域など放射能で汚染された地域は、未だに高汚染で、立ち寄るのも困難です。
にもかかわらず、貴社は、老朽原発の存続で経済性を最優先し、高浜４基、大飯２基、美浜１基を動かし続けています。原発の「夜間の不要」電力を消費者に使わせようと「原発の電気をもっと使え！」と大宣伝を繰り返しています。原発重大事故を起こすまで、こんなことを繰り返すつもりでしょうか。
老朽原発を動かし続けると、膨大な量の使用済燃料＝負の遺産が生み出されます。使用済燃料プールが満杯になると再稼働もできなくなります。「2023年末に使用済燃料中間貯蔵施設の立地点を県外に確定できなければ、美浜3号、高浜1・2号の運転を止める」との４度目の約束を破り、昨年10月10日には「使用済燃料対策ロードマップ」を福井県に示し、「2030年中間貯蔵施設操業開始、六ヶ所再処理工場のフル操業、仏への搬出量積増し」など実現できそうもない計画をさも代替案であるかのように示し、あろうことか、原発サイトでの乾式貯蔵の事前了解願いを提出し、福井県政の一大転換＝県内での使用済燃料の積増し貯蔵を迫りました。
使用済燃料プールが満杯になると、「原発を止める」か、「乾式貯蔵を増やす」か、の２択しかないため、唯一具体化可能な乾式貯蔵で原発の延命を図ったのです。それは、老朽原発再稼働による重大事故のリスクを高め、福井県を「核の墓場」へ導くでしょう。もう、この悪循環を断ち切るべきです。
乾式キャスクからは強い放射線が出ます。伊方原発では遮蔽用建屋がなければ85m圏内が管理区域になるほどでした。高浜の場合も「事故対応時のアクセスルートに影響しないよう放射線管理区域を設定するため」、キャスク収納燃料の冷却期間を15年以上から25年以上へ引上げて、放射線量を下げざるを得ないほどです。キャスクの寿命は60年とされていますが、強い放射線と経年劣化に耐える保証はありません。
私たちは原発の再稼働そのものに反対です。フクシマを繰り返さないため、子孫に負の遺産＝使用済燃料をこれ以上増やさないため、乾式貯蔵の導入をやめ、原発の再稼働を中止するよう求めます。
以上を踏まえ、次のことを強く申し入れます。
１．「使用済燃料対策ロードマップ」を撤回し、美浜・大飯・高浜原発サイト内への乾式貯蔵施設設置計画を撤回してください。
２．４度目の約束違反を真摯に反省し、約束通り、運転開始40年を超えた老朽３原発を廃炉にしてください。
３．制御棒落下、配管のひび割れ放置や蒸気発生器細管の減肉など老劣化の進む高浜３・４号と大飯３・４号を廃炉にしてください。高浜３・４号の40年超運転認可申請を取り下げてください。
４．むつ市や上関町への使用済燃料中間貯蔵押しつけを断念し、使用済燃料をこれ以上生み出さないでください。
５．プルサーマルを即刻中止してください。プルトニウム利用を断念し、これ以上、MOX燃料の発注・輸送・輸入をしないでください。
６．取替や廃炉による美浜・大飯・高浜原発の蒸気発生器３３基をはじめ給水加熱器や核燃料輸送・貯蔵用キャスクなど大型放射性廃棄物の輸出、海外での溶解・再利用の計画を断念し、密閉管理し続けてください。
７．公正取引委員会の「電力分野における実態調査報告」(2024.1.17)を真摯に受け止め、「送配電会社の所有権分離」と「発電会社の所有権分離」を断行し、新電力との公平な競争環境を保障してください。
８．老朽原発の延命を断念し、原発依存の経営方針を「脱原発・脱石炭」、「再エネ拡大・優先接続・優先給電」へ大転換してください。
９．原子力発電所の廃止措置においては、放射能で汚染された原子炉建屋等施設・構造物、機器・配管等の早期の解体撤去は行わず、そのまま密閉管理し、100年程度の安全貯蔵期間をとってください。
以上
（pdfはこちら）

若狭ネット第197号を発行しました。

第197号(2024/4/1)（一括ダウンロード5.5Mb）
巻頭言–関西電力は、福島事故と2024年能登半島地震を教訓として乾式貯蔵による老朽原発の延命策を撤回せよ！
１．乾式貯蔵施設を福井県内外のどこにも設置させるな！関電は原発サイト内設置計画を撤回せよ！
２．関電の乾式貯蔵施設計画真の狙いは？！ 美浜町松下照幸
３．福井県下の８万世帯(全世帯の1/3強)に新聞折り込みを入れました越前市山崎たかとし
４．2024年能登半島地震に被災した志賀町と志賀原発を視察して長沢啓行（若狭ネット資料室長、大阪府立大学名誉教授）

関西電力による乾式貯蔵導入反対！リーフレット（2024.3.10）
【2024年3月10日配布チラシの誤記に関するお知らせ：「仏再処理実証研究へ搬出」の時期が正しくは「2027～29年」のところ、「2026～28年」になっていました。お詫びし、訂正いたします。（上記リーフレットは訂正後のものです。）】

福井県内８万世帯への新聞折込み（2024年4月初め）サヨナラ原発福井ネットワーク

（表）―10万年先までの安全をだれも保証できぬ放射能ゴミ(使用済み核燃料)を増やさせないことが、私たち世代の子孫への責務です―
「敷地内貯蔵 」を認めれば、使用済み核燃料(現在4,312㌧!) がさらに増え続けます！！

（裏）中間貯蔵・乾式容器の寿命は たかだか50年の消耗品！！「中間」貯蔵が「永久」貯蔵となるのは自明!!
杉本知事 様！ 歴代知事が認めなかった「敷地内貯蔵」を了解しないで下さい！！

呼びかけ１０団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

「医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置」見直しに関する交渉
＜交渉報告＞　＜交渉議事録＞　＜交渉資料＞　＜公開質問状＞

➢「医療費等の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求める全国署名を初めて提出（1万2,808筆）
➢国際核施設労働者調査（INWORKS）等の結果を基に、低線量・低線量率被ばくの健康リスクを政府に認めさせ、
環境省「基礎資料」を訂正させ、福島原発事故被害者の健康保障の施策につないで行きましょう

ALPS被ばく事故と放射能汚染水海洋放出に関する交渉
＜交渉報告＞　＜交渉議事録＞　＜交渉資料＞　＜公開質問状＞

➢厚生労働省は、「個別・具体的なことは回答できない」、「法令違反の疑いが認められた場合に労働基準監督署で調査や指導を行う」と一般的回答に終始！
➢原子力規制委員会・規制庁は、「東京電力に保安の措置不履行という実施計画違反があった」とするだけで、「定常的なメンテナンス作業に必要な設備の実施計画記載とメンテナンスを考慮した設計」を指導しなかった責任を回避！

若狭ネット第196号を発行しました。

第196号(2024/1/22)（一括ダウンロード5.5Mb）
巻頭言–2024年能登半島地震M7.6を教訓に、原発再稼働をやめ、断層連動など、原発耐震設計審査指針を根本から見直せ！
東電救済の交付国債発行上限額1.9兆円引上げ反対！東電の巨額赤字を国民に転嫁するな！東電を破産処理せよ
１．「2050年までに2020年比原発容量3倍化」は、フクシマを顧みず、60年超運転と設備利用率90％の強硬運転へ導く危険な宣言
２．福島損害賠償等の交付国債発行限度額1.9兆円引上げ反対！柏崎刈羽原発6・7号再稼働による「福島復興」などあり得ない！
３．上関町の財政から見えてきたこと 越前市 山崎隆敏

2023年11月20日午後1時半～3時40分頃、福井県庁１階会議室で、福井県原子力安全対策課と交渉し、10月16日に提出していた公開質問状に基づき、関西電力が「2023年末までに中間貯蔵施設立地点を公表できない場合には美浜3号と高浜1・2号の運転を停止する」という約束を破ったにもかかわらず、それが４度目の約束違反であるにもかかわらず、それを容認し、３基の原発の運転停止を求めなかった福井県知事の責任を追及しました。
同交渉は、サヨナラ原発福井ネットと若狭ネットの呼びかけで、福井と関西から８名が参加し、新聞記者も数名が取材しました。
原子力安全対策課からは、吉田参事と内園主任の二人が対応し、公開質問状への回答は主に吉田参事が行い、質問項目６の関西電力による使用済燃料ピット満杯年の法令違反を前提とした過大算定については内園主任が回答しました。

「関電の『使用済燃料対策ロードマップ』受入れに関する公開質問状」に関する福井県交渉の映像（2023.11.20 福井県庁）

関電の「使用済燃料対策ロードマップ」受入れに関する公開質問状（2023年10月16日）

20231120福井県交渉資料

県原子力安全対策課の回答は、質問項目１には「国において確実に実施してもらう、国の責任で対応していくものと考える」、項目２には「仏での再処理実証計画に応じて必要があれば、積増しが検討される」、項目３には「国が前面に立って進め、関電が実行するよう指導する」、項目４には「現在も県外搬出を求めている、サイト内乾式貯蔵については事前了解願いが出れば総合的に考えていく」、項目５には「搬出量が決まっていない点は不十分だが、社長自ら先頭に立って進める、西村大臣は前面に立って進めると明言したので、全体として理解し、３基の運転継続を了解した」と、マスコミで報道された内容から一歩も出ませんでした。
項目６では、関西電力の主張をそのまま繰り返す説明に留まり、「使用済燃料プールに１炉心分の空きのない違法運転」や「廃炉になった美浜１・２号のプールの空きを美浜３号用に使う違法利用」に基づく過大算定である証拠を目の前に突きつけられ、うろたえながらも、「ご指摘の点は持ち帰って共有する」と言い逃れようとするなど、違法運転を前提とした過大算定を見抜けず、関電の説明に「納得」し「追認」してきた原子力安全対策課の責任を認めようとはしませんでした。このような姿勢で本当に職責を果たせるのでしょうか。
私たちは「2023年末までに中間貯蔵施設立地点を公表する」との関電の約束を守れない以上、３基の運転を停止すべきだと迫りましたが、聞く耳もたずでした。
質問項目１～５の内容はロードマップの実現可能性に関するものなので、その破綻は、すでにほぼ明らかではあるものの、実施できるかどうかはロードマップに記されたそれぞれの項目の期限が近づけば、一層明らかになるでしょう。私たちはこれからも追及の手を緩めず、継続して福井県の責任を追及し続けます。あわせて、質問項目６の違法運転を前提にした満杯年の過大算定についても、関西電力は元より原子力安全対策課の責任を含めて、今後も追及していきたいと思います。
交渉の最後の場面では、老人ホームからタクシーで駆けつけた参加者の一人が、「元福井県職員だから、参事や主任の立場はわかる、この場で指摘されたことを知事などに進言できるかどうかが問われている」と、自らの体験から切々と語られ、大きな拍手が起きました。
くわしくは、上の映像をご覧ください。