＜意見その１＞
福島第一原発の敷地境界線量は1ミリシーベルト/年をかなり超える法令違反状態にあり、分析研究施設設置に限定した特例措置とは言え、敷地境界線量のさらなる増加につながる廃炉・汚染水対策の実施は認められないこと等について下記に意見を述べます。
「東京電力福島第一原子力発電所において放射性同位元素を取り扱うに当たっての事業所境界の実効線量の算定に関する原子力規制委員会告示の一部改正案及び意見募集の実施について」（2020年11月11日 原子力規制庁）では、「福島第一原発敷地内においては、自然放射線以外の同発電所事故により放出された放射性物質から発生する放射線により、事業所境界の実効線量が数量告示で定める線量限度（実効線量が3月間につき250マイクロシーベルト）を超えている状況にある。」と認めています。この線量限度は「線量告示」（2015年8月31日原子力規制委員会告示第8号「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」）における「周辺監視区域外の線量限度」、すなわち、「実効線量については1年間（4月1日を始期とする1年間をいう。）につき1ミリシーベルト」に相当します。この線量限度においても、「自然に存在するもの以外のもの」（実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第２条）を実効線量として算定することとされています。
福島第一原発敷地境界のモニタリングポスト(MP-1～MP-8)実測値(2020/11/1/pm9:00)は、0.387(MP-6)～1.189(MP-4)マイクロシーベルト/時、年換算値では3.39～10.4ミリシーベルト/年です。福島県における事故前の自然放射線は0.04マイクロシーベルト/時、年換算値0.35ミリシーベルト/年でしたので、自然放射線レベルを3.04～10.1ミリシーベルト/年も超えており、1ミリシーベルト/年の線量限度を2.04～9.1ミリシーベルトも超えています。つまり、現状は、依然として、数量告示にも線量告示にも違反した状態です。
本来であれば、この違法状態を解消しない限り、「特定原子力施設」として認可された福島第一原発であっても、敷地境界線量のさらなる増加につながる廃炉・汚染水対策の実施は認められず、瓦礫等固体廃棄物および燃料デブリの性状把握のための「分析研究施設(第1棟および第2棟)」の設置や「トリチウム汚染水の海洋放出」などは認められないはずです。代替案が他に全く存在せず、緊急避難的措置が必要な緊急事態であれば別ですが、現状はそのような緊急事態では全くありません。
ところが、数量告示の一部改正案では、新たに設置される分析研究施設からの敷地境界線量の増加分が１ミリシーベルト/年を超えなければよいとされ、「必要な遮蔽壁その他の遮蔽物を設ける」際の性能要求が大幅に引き下げられ、被ばく防護を犠牲にしたコスト削減が可能な「改正」案になっています。事故を起こした東京電力や国が、自らの責任を棚上げにした上、国民に被ばくを強要して東京電力によるコスト削減を手助けする案になっています。分析研究施設については、瓦礫等固体廃棄物および燃料デブリを扱うセルの遮蔽を強化すればよいのであり、それほど難しいこととは思われません。にもかかわらず、被ばく防護の水準を引き下げるという最もコストのかからない方法で対処しようとする姿勢は、国民の生命・健康を放射線障害から防護する責務を負った原子力規制委員会の立場とは相いれないはずです。
トリチウム汚染水の海洋放出についても、同様であり、トリチウム以外の核種を極限まで除去した上で、最もトリチウム濃度の高い32万立方メートル、520兆ベクレルを固化埋設し、他の86万立方メートル, 340兆ベクレルは、空いたタンクをも利用して100年間タンク貯蔵すれば、トリチウムは自然に減衰します。その場所は敷地北側に現状でも存在します。しかも、汚染水対策の破綻は、国が凍土遮水壁を採用したことで運命付けられていたことです。通常の大規模土木工事で地下水の流れを大きく変える抜本的な対策があったのに、それでは東京電力救済になるから予算はつけられないとし、成否不明の凍土遮蔽壁なら科学技術予算から支出できるとして凍土遮水壁が選択されましたが、全く機能しませんでした。その失敗のツケを国民に転嫁し、安易な海洋放出で東京電力を救済するのは筋違いです。
廃炉・汚染水対策で福島県民や国民に新たな被ばくは強要しないという基本原則を守るべきであり、数量告示の一部改正案は撤回し、違法状態の早期解消を求め、新たな対策による敷地境界線量の増分を事故前の自然放射線レベルの変動幅未満に抑えるとか、敷地境界線量遵守のより厳しい改正案とすべきです。
＜意見その２＞
福島第一原発の敷地境界線量の評価について、原子力規制委員会は、(a)事故当初からの未処理のものによる放射線と(b) 発災以降発生した瓦礫・汚染水等による放射線を分けた上で、線量告示ではリスク低減の目的のために(a)を除外して扱い、今回の数量告示では(a)だけでなく(b)も除外して扱おうとしていますが、いずれも現行法令違反です。これらについて下記に意見を述べます。
原子力規制委員会は「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（2012年11月7日原子力規制委員会決定）で、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成25年3月までに1ミリシーベルト/年未満とすること」を東京電力に求め、第24回特定原子力施設監視・評価検討会で、これは「事故当初から存在する未処理の瓦礫や地表等に沈着した放射性物質からの寄与は含めないとの考え方」に基づくと説明しています（原子力規制庁技術参与 近藤・平山・鈴木「福島第一原子力発電所における放射線管理に関する検討課題」，2014.7.7）。
これらによれば、原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地境界線量を、(a)「事故当初から存在する未処理の瓦礫や地表等に沈着した放射性物質からの放射線による実効線量」、(b)「発災以降発生した瓦礫や汚染水等（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む）による実効線量の評価値」の2つに分け、線量告示の敷地境界線量を評価する際には、(a)を除外し、(b)だけを考慮すればよいとしているかのように見えます。しかし、今回の数量告示の一部改定案によれば、「数量告示第24条の規定により、実効線量の算定から除外できるものは診療及び自然放射線による被ばくのみとなっている。」のであって、線量告示の敷地境界線量評価においても、上位規定の原子炉等規制法規則第二条に「放射線」とは「自然に存在するもの以外のものをいう」と明記されていることから、(a)を除外するのは線量告示違反であることは明白です。つまり、線量告示の敷地境界線量は(a)と(b)の合計からなるのであり、これが1ミリシーベルト/年を超えていれば、線量告示違反であり、敷地境界線量をさらに増やすような廃炉・汚染水対策については、それを講じてはならないことになるはずです。
地下水バイパスやサブドレン・地下水ドレンの運用方針に基づく海洋放出は、地下水の流れを抜本的に変えるための土木工事を採用せず、成否不明の凍土遮水壁にこだわった汚染水対策の下で、地下水の建屋への流入が増え続けたことへの緊急避難措置として導入されましたが、今回のトリチウム汚染水の海洋放出は緊急避難措置とは到底言えず、法令違反の上に法令違反を上塗りするものだと言えます。ちなみに、地下水バイパスは2014年5月開始、サブドレン・地下水ドレンは2015年9月開始ですが、いずれの場合も、敷地境界モニタリングポストMP-7の実測値から自然放射線約0.35ミリシーベルト/年を除いた敷地境界線量「(a)＋(b)」は20ミリシーベルト/年程度および15ミリシーベルト/年程度であり、東京電力による(b)の評価値も約10ミリシーベルト/年および約1.5ミリシーベルト/年でした。つまり、敷地境界線量は(a)を除外しても線量告示の1ミリシーベルト/年の制限値を超えていたのであり、明らかに違法状態ではありましたが、緊急避難的に福島県民、とりわけ、福島県漁連が苦渋の決断で受け入れを余儀なくされたものでした。にもかかわらず、東京電力は2016年3月末に(b)の評価値が0.96ミリシーベルト/年と1ミリシーベルト/年未満へ下がったことから、第2回多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会(2016.12.16)で、線量告示違反ではなかったかのように説明していますが、お門違いも甚だしいと言えます。
今回の数量告示一部改定案においては、分析研究施設による敷地境界線量の評価においては、(a)も(b)も除外してよいとの扱いですが、「福島第一原発敷地内の放射線施設」に限定された特例措置だとは言え、「診療及び自然放射線による被ばく以外の人工の放射性物質からの被ばく」を制限するという数量告示および線量告示の趣旨をねじ曲げ、骨抜きにするものです。これがまかり通れば、(a)＋(b)の敷地境界線量が1ミリシーベルト/年を大幅に超えていても黙認することになり、敷地境界線量のさらなる増加を容認することになってしまいます。このような改正案は撤回し、違法状態の早期解消を求め、新たな対策による敷地境界線量の増分を事故前の自然放射線レベルの変動幅未満に抑えるとか、敷地境界線量遵守のより厳しい改正案とすべきです。
＜意見その３＞
原子力規制委員会は、福島第一原発敷地内が事故による原子力災害のため1ミリシーベルト/年をかなり超える現存被ばく状況にあり、「公衆被ばくではこれを線量限度の対象外にできる」との国際放射線防護委員会ICRP の1990年勧告・2007年勧告を引用していますが、それは現行法令にはとり入れられておらず、そのような扱いをすることは法令違反になることを認めています。ところが、数量告示の一部改正案では、まさに現存被ばく状況による放射線を敷地境界線量から除外することになっており、断じて認められないことについて下記に意見を述べます。
原子力規制庁は「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（数量告示）第24条の改正方針についての検討結果」(2020.11.11)において、公衆被ばくに関する国際放射線防護委員会ICRPの1990年勧告の一部、すなわち、「住居内及び屋外のラドン、既に環境中に存在する自然または人工の放射性物質は、介入によってのみ影響を与えることのできる状況の例である。それゆえ、これらの線源からの線量は、公衆被ばくに関する線量限度の範囲の外である。」との考えを引用して、「福島第一原発における既に環境中に存在する人工の放射性物質からの線量は、公衆被ばくに関する線量限度の範囲の外である一方、職業被ばくには含めることになると考えられる。」との判断を示し、「数量告示第24条について、『対象とする放射線施設で取り扱う放射性同位元素等から発生する放射線による被ばくについて算出する』という趣旨の規定とする場合には、公衆被ばくを想定して定めた線量の基準と職業被ばくを想定して定めた線量の基準を分類し、公衆被ばくを想定して定めた線量の基準に限定して行う必要がある。」としています。ところが、現行法令では「診療を受けるための被ばく及び自然放射線による被ばくを除くと規定」していて、「明示的に『職業被ばく』と『公衆被ばく』を区別しているわけではない」こと、さらに、「この分類を行うに当たっては、各規定の制定過程における議論の経緯や背景などを確認した上で、現時点における考え方を各規定ごとに整理する必要があるとともに、原子炉等規制法を含む他法令にも同趣旨の規定があることから、放射線審議会に諮問し、関係する技術的基準の斉一性の観点からの審議を経る必要があると考えられる。こういった作業については、相当の時間を要すると考えられる」ことに懸念を示し、今回の数量告示の一部改正については、福島原発敷地内に限定した放射線施設の遮蔽物に係る線量限度への特例的な規定に留めると結論づけています。
この検討結果から明らかなことは、次の2つです。
第1に、原子力規制委員会は、福島第一原発事故による放射能汚染を「現存被ばく状況」（ICRP1990年勧告を受けてICRP2007年勧告で示された新たな概念）として容認する方向を模索しているものの、現行法令では、公衆被ばくから除外できるのは「診療及び自然放射線のみ」であって「現存被ばく状況」による放射線は除外できないこと。
第2に、現行法令を全面的に改定するとしても、公衆被ばくとは異なり、職業被ばくにおいては「現存被ばく状況」による放射線を除外できないため、公衆被ばくと職業被ばくを区別して規定する必要があるところ、それには長期の検討を要すること。
つまり、数量告示の一部改正案では、福島原発敷地内の現存被ばく状況による放射線を敷地境界線量から除外しようとしていますが、それは、たとえ敷地内に限定した特例であっても、現行法令違反になります。もし、この改正案を強硬実施すれば、原子炉等規制法とその規則などの上位規定に反する規定を告示で導入することになり、違法な告示改定をなし崩し的に行うことになり、断じて認められません。
さらに言えば、20ミリシーベルト/年未満という基準で避難指示を解除して1ミリシーベルト/年を超える汚染地域での住民の居住を認めた措置は、「現存被ばく状況による放射線の除外」を想定していない現行法令に違反していると言えます。この法令違反の避難指示解除についても即刻撤回し、たとえ避難指示が解除された場所に居住し続ける場合であっても、1ミリシーベルト/年の現行法令を遵守するため、公衆への被曝防護措置を強化・徹底すべきです。「人工の放射性物質による公衆被ばくを低減するための対策について、そのコストが便益よりも高ければその対策をとらなくてもよい」とは現行法令のどこにも規定されていないのですから。
