遅くなりましたが、5/20 脱原発・温暖化防止政府交渉 の結果を報告します。（PDFはこちら）
政府の温暖化防止約束草案要綱案提出が5月末に迫る中で、5団体の呼びかけ27団体の賛同で、川内原発再稼働中止など当面の要求5 項目を加えさらに追加の質問書を出して、経産省・環境省交渉を行いました。原発反対と温暖化対策を合わせて政府に迫る重要な行動でした。紹介は福島みずほ議員です。当日の市民側参加者は19人でした。
○経済産業省に対する要望事項に関連した追加の質問（PDFはこちら）
○環境省に対する要望事項に関連した追加の質問（PDFはこちら）
○交渉速記録（経済産業省はこちら）（環境省はこちら）
要求
大飯原発判決と高浜原発仮処分命令を受け、全原発の再稼働を止め、原発ゼロ、脱石炭火力、再生可能エネルギー40％以上への拡大、省エネの推進によって2030年に40％以上のCO2排出削減（1990年比）を行う日本の温暖化防止の約束草案（INDC）を提出してください。
呼びかけ団体：地球救出アクション97、若狭連帯行動ネットワーク、ヒバク反対キャンペーン、科学技術問題研究会、原発の危険性を考える宝塚の会
賛同団体：非特定営利法人安全な食べものネットワーク オルタ―、真宗遺族会広島地方支部、京都原発研究会、災害避難者の人権ネットワーク、日本山妙法寺、島根原発増設反対運動、原発いらん！山口ネットワーク、神戸ネットワーク、日本消費者連盟反原発部会、奈良脱原発ネットワーク、さよなら原発北葛の会、食と農をむすぶ会、国際女性年連帯委員会、環境フォーラム市民の会(豊中) 、原子力資料情報室、高尾山の自然を守る市民の会、リニア市民ネット大阪(春日直樹) 、まちづくり県民会議(鹿児島)、川内原発活断層研究会、川内つゆくさ会、神戸学生青年センター、脱原発で生きたい女たち・豊中、原発はごめんだヒロシマ市民の会、双葉地方原発反対同盟、I 女性会議なら、青谷反原発共有地の会
＜経産省交渉のまとめ＞
対応者：産業技術環境局(地球環境対策室係長)中谷絵里、（環境経済室係長）関根悠介、資源エネルギー庁(総合政策課戦略企画室室長補佐)森本要、（省エネルギー新エネルギー部政策課課長補佐）野崎開太、（省エネルギー対策課課長補佐）北島明文、（電気ガス事業部電力基盤整備課係長）秋間雄太、（原子力立地対策・広報室補佐）山岸航、（原子力政策課補佐）出光啓祐、以上の方々。
エネルギー・ミックスについて
「エネルギー・ミックス（長期エネルギー見通し）は電源構成だけでなく、エネルギーの需要と供給、両方で示している。4月28日に提出したミックスの基本方針の1 は３E+S。安全性を大前提に、エネルギーの安定供給・経済効率性・環境適合を実現する、すなわち自給率25％以上、電力コストを現状より引き下げる、CO2 削減に貢献することを目標にしている。それぞれトレードオフの関係にあるがバランスを取り最大限同時達成する。基本方針の2 は原発依存度を可能な限り低減させていく。原発を安定的な再エネで代替し省エネと火力の効率化で原発を引き下げていく。その結果が原発比率22－20％である。」
エネルギーミックスのそれぞれの電源について―原発再稼働を重点的に追及
(1) 原発再稼働中止、原発ゼロについて、すべて「電気事業者の判断」で逃げる
①再稼働は事業者の判断だ。
エネルギー基本計画に基づいて原発再稼働に対応する。経産省には権限がない。規制委員会によって適合性が認められた場合、再稼働の判断は個々の電力事業者が行う。福井、鹿児島地裁判決については、当事者でないのでコメントは控える。事業者の対応を注視する。
②原発新増設は2030 年まで想定していない。
国権の最高機関である国会で大臣が何度も答弁している。福島議員の『上関では建設策動中』には、上関原発の調査を止めよという権限は経産省にない。事業者の判断だ。設置許可申請は事業者が規制委員会に行うもの。原発ゼロには3E の観点からもできない。
③原発20－22％は全炉60 年運転か?に対し、制度があるので事業者の判断だ。稼働率が
90％のように高ければ、全炉60 年運転でなくても達成可能だ。
④再稼働するとプールが満杯になる、川内で市民の理解は無い、に対して、川内に関しては九電がきちんとする。事業者の判断だ。政府としては安全対策も含めて事業者に対して指導していく。使用済燃料についてはドライキャスクに入れるやり方も国として推進する。最終処分については、国が適地を示す、この方針を閣議決定しようとしている。
⑤原発の安全性への国の責任を何度も追及したがついに答えはなかった。「原子力の必要性等々については国民のみなさまにしっかりと広報していく。原子力発電、放射線に関する知識など、広報という形で予算をつけ、講師派遣も行っている。」
⑥｢原発維持のための電気料金値上げだ｣には、新設原発のコストが低いことだけ述べた。
(2)石炭火力は進める。再エネを補完する。石炭はコストが低いので、効率の高いものを建設する
「石炭火力では、増設もあれば廃止もある。26％は発電電力量で、設備容量ではない。石炭火力の増設分が全部稼働するわけではない。火力は再エネを補完するものだ。最良の技術を導入する。効率の低い設置申請についてどうするか経産省の中で検討を進めている。」(CO2 排出の高い石炭火力の廃止、輸出の中止を迫ったが、「ドイツも使っている」との答え。石炭がベースロードでLNG がミドルの理由に、石炭は安くLNG は高い。CO2 排
出削減は無視である。)
注：ドイツの石炭はベースロードではなく、調整電源。
(3)過大な需要見込み、省エネは可能性を積み上げただけ。再エネは低く設定し大幅拡大策なし。
①「総発電量、需要ベース9880 億キロワット時は微増である。審議会で低すぎるという議論が主だった。何とか抑えた。省エネは原油換算で5000万キロリットルを積み上げた。実現は容易でないが、政府一丸となって政策を動員していく。」 人口減少も織り込まず経済成長率1.7％/年の問題点を追及したが回答なし。（「現状ではなく、あるべき姿を想定」、人口は減らず、経済成長するらしい。現実には需要はずっと縮小できるはず。）
②「再エネは、認定した太陽光発電の4 割程度が事業化しないと見込んでいる。接続の停止はない。」(増加の対策なし)。発送電分離の法によって、送電の公益での運営機関が4 月にできた。今後の(送電網)建設もすぐに作るところまでは至らないが、建設の是非を費用対効果で公益運営機関を中心にやっていく。蓄電池はまだコストが高く、技術開発が課題。原発をベースロードにしているので再エネが増加できないではないかの追及には答えず。
(4) 電力自由化への対応は電力業界の「自主的取組」で
電力自由化の中で電力業界をコントロールする大枠の政策が局長級とりまとめ（5月24日去年？）で決められた。電力業界全体を見ていくための自主的な枠組みを作る。今年3月にこの構築に向けた議論が開始され、電力業界も検討を始めている。自主的だが、整合性を国が見ていく。(「自主的取組」で、CO2削減が進んでいないことの反省はない！)
約束草案要綱案は、国際的にそん色のない野心的なものだ。公聴会の予定なし。
4月30日に示した。エネルギー・ミックスと整合させたので、裏付けのある対策、施策、技術の積み上げによる実現可能なものである。パブリックコメントにかけ、地球温暖化対策本部で決定して国連に提出する。（2013 年比26％減と、ごまかしの数字だけ）。
＜環境省交渉のまとめ＞
対応者：総合環境政策局(環境経済課課長補佐)岡﨑雄太、(環境影響評価課指導係長)中村 祥、地球環境局(地球温暖化対策課市場メカニズム室室長補佐)飯野暁、の方々。
約束草案に関する要求・質問に対する答え
①草案の要綱では国内の、排出削減・吸収量の確保により、2030 年度に2013 年度比26％減の目標を掲げている。日本と他の締約国との間で協力して削減するJCM(2030 年までに5000 万トン～1 億トン)は入っていない。森林吸収は条約に従って2％入っている。
②電源構成。原発の比率は3E のバランスで決まった。原発再稼働の規制委員会の審査等
を予断するものではない。新増設のないことを前提にした数字である。環境省の外局に原子力規制庁があり、予断を与えるような方針は差し控える。
③石炭火力。他の電源、燃料源と比べてCO2が非常に多い。各社が石炭火力の新設や増設を計画しており、そのうちの相当な部分で発電所の環境影響評価の手続きが始まっている。
CO2 の削減と矛盾することは事実。最終的なCO2 削減の我が国の目標が決まったら、それと整合する電力供給全体のCO2 を削減する枠組みを(経産省に)作っていただくことになっている。石炭や天然ガス、再エネの総和として電力供給のCO2 の量が目標に整合するようにする。
④再エネ。固定価格買取制度の費用が電力のコストに与える影響等も勘案して再エネの比率を決定した。再エネの出力抑制について、そうならないように経産省がルールを設定運用することが進められている。その検討に協力したい。
⑤省エネ。省エネ機器の導入、運用の改善など考えられる対策を細かく積み上げて5000
万キロリットルの目標にしている。
⑥炭素税などの対策。現行の地球温暖化対策税が来年4 月から最終第3 段階になり、炭素トン当たり189 円となる。北欧の温暖化対策先進国と比べると低い。長期的取組の中で国民の方々の理解を得ながら炭素税など税の仕組みを活用していきたい。住宅建設物に断熱の義務付け、自動車の排ガス規制のような法改正も必要である。
討論の中での追及の結果
①2030 年までの削減目標低すぎる！
2013 年比26％削減は、1990 年比18％減である。GDP 当たりではEU と、一人当たりでは米国とそん色ないと主張。先進国の2050 年までに80％削減もできる！と、根拠のない主張を変えず。
②森林吸収2％は根拠がない！
林業は衰退し伐採もできず植林も進まない。吸収よりも生物や環境を守る森林の保全をやるべき。放置された畑に太陽光発電設置などの対策を行うべきと追及。努力したいと答え。
③環境省は再エネ35％できると言ったはず！
再エネ24％は確かに低すぎる。35％を撤回したのではなく議論の結果こうなった。
④石炭火力をどう止めるのか！
電力の1 次エネルギーに占める割合は20数％に対しCO2 の排出量は約40％、石炭ではなくLNG にせよと追及したが、発電コストの議論で石炭火力26％になったとの答え。電力自由化で石炭火力がどんどん建設されるのをどう止めるのかには、まず利用可能な最大限の技術を使うことで環境影響評価し、CO2 について全体としてコントロールされるように評価する。評価の対象でない小規模のものは先進事例を示して自治体と連携しながら見ていく。水銀その他について運転中も大気汚染防止法などで規制すると回答。自由化の中で石炭火力の増加を止められるかとなおも追及。電力業界全体での総括削減を行うというが、火力発電の建設計画も大規模以外はつかみ切れていないとのこと。(環境省の対策は後日明らかになった。下の記事を見てください。)
⑤意見を聞くのはパブコメだけか！
COP15 の時は、公聴会をやって、広く討論を行ったではないか。人類の未来の問題ではないかに対しては、「プロセスの検討の中で参考にします」。
⑥原発比率20～22％に根拠がない！
環境省は減らせと言えないのか。事故が起きたらどうするのか。再エネの接続可能量は、原発を全部動かすことを前提に決定した、それを超えて接続したら出力制御だと脅しているではないかと追及したが、答えず。
まとめ
原発再稼働は再エネ大幅導入の障害であることをはっきりさせました。経産省と環境省合同の審議会では、とにかくCO2 削減の高い数字を出すことだけが目指され、原発の電力源比率に何の根拠もないことも明らかになりました。
原発と石炭火力推進、電気のコスト引き下げを主張する経産省に押し切られた結果とみられます。世界の要求に対立する「約束草案」の案です。私達は前回と今回の交渉で、これに異議申し立てを行いました。大きくはありませんが、一打を撃ちました。
6月になって、環境省は石炭火力を何とか増加させない動きに出ました。環境影響評価の環境大臣意見です。石炭火力反対の運動を強めましょう。
環境相、宇部の大型石炭火力を環境影響評価法に基づき拒否この建設を認めると石炭火力比率が要綱の26％を超えるとの理由で、経産相に意見提出した(拒否の権限はないが)。島根、愛媛、千葉、愛知の各県にも大型石炭火力の計画がある。環境省はさらに、電力業界全体が参加するCO2 削減行動計画の早期策定を求めるとともに、強制力を持って石炭火力の発電総量を抑制する地球温暖化対策推進法の改正も検討する。(日経6/12による)石炭火力反対、原発再稼働反対をパブコメでも、行動でも！
パブコメは7月2日まで。同封の用紙でFAX しましょう。最後の意見の部分にこの記事の初めの「要求」の内容を書きましょう。「原発ゼロにしてください。石炭火力を建設しないでください」でもOK。
詳しく見たい人は、インターネットで「内閣官房」を検索、ホームページの「パブリックコメント等」をクリックしてください。エネルギーミックスへのパブコメ（7/1 まで）もできます。
私たちは、公聴会や討論型公聴会を要求しますが、パブコメも出そうと思います。
