若狭ネット

高浜3・4号の運転差止仮処分命令(2015年4月14日福井地裁)を受け、私たちは4月19日の「電力自由化と脱原発を考えるつどい」で関西電力に対する下記決議文を採択し、翌日、関西電力本社へ出向き、決議文を提出しました。同時に、賛同44団体1,602個人（2015年4月13日現在）のリストを付けて「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（2015年2月12日提出）を改めて提出し、公開質問状への回答を強く求めました。

本来なら、関西電力広報室が決議文等を受け取るべきところ、対応したのは総務室の関電社員でした。当日朝9時頃に原子力広報室に電話をかけ、「午後4時に決議文を持って行くから受け取るように」と伝えたところ、「午後に改めて連絡するから待ってほしい」と引き取り、午後1時半に電話回答がありました。「午後4時には広報室員は全員出払っていて対応できないので、他の社員に対応させる」とのこと。この間の不誠実な対応に憤懣やるかたない思いでしたが、決議文等を提出すべく、雨の中、本社に出かけました。前日の集いに参加された方々7名が決議文提出行動に参加され、決議文を読み上げて公開質問状と共に手渡しました。この間、約5分程度ですが、原子力広報室はなぜ対応しないのでしょうか？「全員出払っていて原子力広報室が空っぽになる」という事態はあり得ないことですが、それを見透かされていながら居留守を使っているのです。なぜ、そこまで怖がるのでしょうね？取って食うわけでもないのに･･･。関電本社の社員の中でも「原子力広報室は仕事もせずに何をしているんだ」とあきれられているのではないでしょうか？仕事(発電)もしないのに約3600億円もの電気料金を無駄使いしている関電の原発と全く同じです。この無駄飯食いが関電を赤字に陥らせている張本人なのに･･･。

決議文(pdfはこちら)
関西電力は、
仮処分命令に従い、高浜3・4号をはじめ全原発を廃炉にし、電気料金を引き下げよ！
発送電を分離し、送電網を公的管理に委ね、再生可能エネルギー推進に協力せよ！

福井地裁は４月14日、高浜原発３・４号運転差止の仮処分命令を出しました。その処分理由では、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない。」と断じ、原子力規制委員会による再稼働認可を根底から批判しています。また、「基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する」ことを求めています。しかし、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が独自の解析で示した「M6.5の横ずれ断層による1,340ガルの地震動」は高浜・大飯・美浜原発のいずれのクリフエッジをも超えており、これを基準地震動とすれば、耐震工事では対応できず、廃炉にする以外にありません。
関西電力は、仮処分命令に従い、また、基準地震動に1,340ガルの地震動を取り入れ、全原発を即刻廃炉にすべきです。その上で、現在申請中の電気料金値上げ申請を撤回し、全原発廃炉によって浮く原発維持管理費約3,600億円(2013年度)を大幅に削減し、電気料金を下げるべきです。これを機に、原発依存経営から転換し、石炭火力建設計画を撤回し、再生可能エネルギーの普及を経営の基本に据えるべきです。発送電を分離し、送電網を公的管理にゆだね、再生可能エネルギーの普及に全面的に協力すべきです。
関西電力は、電気料金値上げに関する私たちとの話し合いを２ヶ月以上拒み続けていますが、公益事業者として、余りにも無責任です。「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（2015年2月12日提出）への賛同団体・個人は44団体1,602個人（2015年4月13日現在）に増えています。これらの団体・個人を対象に公開質問状に関する公開説明会を即刻開くよう強く求めます。
2015年４月19日
「電力自由化と脱原発を考えるつどい」参加者一同

関西電力社長宛に追加の公開質問状を提出し、電気料金審査専門小委員会委員長宛に申し入れ書を提出しました。
○2015年3月18日付　関西電力株式会社取締役社長宛「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する追加の公開質問状」

●2015年2月12日付　関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状

○2015年3月18日付　電気料金審査専門小委員会委員長宛「3月3日の公聴会での陳述内容に関連し、関西電力の廃炉発表等を踏まえた申し入れ」

2015年3月18日
関西電力株式会社　 取締役社長 八木 誠様

関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する追加の公開質問状

貴社は3月17日、美浜1・2号の廃炉を臨時取締役会で決定する一方、美浜3号と高浜1・2号の再稼働申請書を原子力規制委員会に提出しました。日本原子力発電も敦賀1号の廃炉を決定しています。また、日本原子力発電への「受電なき電力購入費」について電力5社が「2015年度は2割程度削減する」方針を固めたと報道されています(3月17日産経新聞)。
貴職宛の2月12日付「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」において、私たちはこれらを質問項目に挙げ、繰り返し回答を求めていますが、貴社は未だに回答も面談も拒否し続けています。そこで、追加の質問項目を下記の通り提出しますので、電気料金値上げを行う前に必ず説明会を開き、または、面談の場を設け、2月12日付公開質問状と合わせて真摯に回答して頂きたく、ここに強く要請します。
＜追加質問項目＞
１．美浜1・2号廃炉について
(1)原発の廃炉に関する会計制度が2013年10月と今年3月13日に次のように改定されています。
①廃炉費(解体引当金)積立不足金については、「運転期間40年＋安全貯蔵期間10年」の引当期間内に定額法で電気料金原価に算入して回収する。
②「減価償却不足の固定資産」については、使用済燃料プールや格納容器など廃炉段階でも使う設備の残存簿価を定率法で引き続き減価償却し、電気料金原価に算入して回収する。
③発電設備や核燃料関係の資産等」については、廃炉決定後10年間に定額法で電気料金原価に算入して回収する。
④2016年の小売り全面自由化後、発電部門の総括原価方式は撤廃されるが、送配電部門の託送料金は総括原価方式になるため、③は託送料金に計上して回収する。①と②についても、費用回収が着実に行われるよう今後検討する。
この会計制度を貴社も利用すると考えられますが、廃炉費積立不足金は140億円(2013年度末)および減価償却途中の資産残存簿価は280億円であり、前者は6～8年、後者は十数年で回収予定だと報道されています(ロイター3月17日)。2015年3月末のこれらの金額を教えて下さい。また、これらを今後何年間で回収する予定なのか、2015年度から回収終了年度までの毎年の金額（電気料金や託送料金に加算される毎年の金額）を教えて下さい。

(2)美浜1・2号は廃炉段階へ移行しますので、2015年4月1日からの美浜1・2号関連経費は廃炉費を取り崩して賄われるはずです。したがって、その分は電気料金値上げ申請時のコストから削除すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(3)美浜1・2号に関係した再処理積立金や高レベル廃棄物処分費（第1種最終処分積立金および第2種最終処分積立金）の2015年3月末の金額を教えて下さい。これらについては積立不足金はないと考えてよいのでしょうか。それとも、積立不足金があるとすれば、それぞれについて金額を教えて下さい。また、これらをどのように回収するつもりなのか、教えて下さい。

２．敦賀1号廃炉について
(1)敦賀1号の廃炉に伴い「受電なき電力購入費」はゼロになるのですか。それとも、敦賀1号に関する廃炉費積立不足金や資産残存簿価を回収するために同様の「受電なき電力購入費」を払い続けるつもりなのでしょうか。もし、そうであれば、その金額を教えて下さい。また、敦賀1号の廃炉段階での関連経費は廃炉積立金から賄われるはずですので、それが今後の「受電なき電力購入費」に計上されないことを保障してください。

(2)敦賀2号は直下に活断層の疑いがあり、廃炉を余儀なくされるのは明らかだと私たちは考えますが、いかがですか。にもかかわらず、日本原子力発電が敦賀2号の廃炉を決定しないのは、「受電なき電力購入費」を受け取り続けるため、決定を先延ばしにしているだけだと私たちは考えますが、いかがですか。このような目的のために、私たちに電気料金を払わせ続けるとすれば、貴社は公益事業者として失格だと私たちは考えますが、いかがですか。

(3)日本原子力発電への「受電なき電力購入費」について、2015年度は電力5社で2割削減の方針だと報道されていますが、貴社の場合は支払額をいくらにするのですか。これとの関連で、北陸電力の志賀2号の「受電なき電力購入費」をいくらに削減するのですか。もし、削減しないのであれば、日本原子力発電では削減して、北陸電力ではなぜ削減しないのか、その理由を教えて下さい。

３．美浜3号の再稼働申請について
(1)美浜3号は1976年12月1日に運転を開始した老朽原発であり、2004年8月9には復水配管破断死傷事故（5名死亡・6名重傷）を起こした事故原発です。このような原発について、なぜ無理をして40年延長になる再稼働申請をするのですか。事故原発はこのまま廃炉にして死傷者とその家族を慰めるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(2)貴社は美浜1・2号について、規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかるため、40年延長運転を断念したと報道されています（日経新聞3月17日）。美浜3号の場合には最低限1290億円の安全対策費が必要と報道されていますが(朝日新聞3月18日)、いくらかかると見積もっているのですか。また、そのような投資をして、40年延長運転が認められなかった場合、貴職は「改定された会計制度により廃炉後に投資額を回収できる」と安易に考えているのではないでしょうか。もし、そうだとすれば、モラルハザードにほかならず、このような安全投資は貴職の経営判断ミスとして一括損失計上で貴社がかぶるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

４．高浜1・2号について
(1)高浜1・2号の場合には、1～4号の４基合計で最低限2840億円の安全対策費が必要と報道されていますが(朝日新聞3月18日)、いくらかかると見積もっているのですか。また、そのような投資をして、40年延長運転が認められなかった場合、「改定された会計制度により廃炉後に投資額を回収できる」と安易に考えているのではないでしょうか。もし、そうだとすれば、モラルハザードにほかならず、このような安全投資は貴職の経営判断ミスとして一括損失計上で貴社がかぶるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(2)福島第一原発では隣接する1～4号の4基が相次いで重大事故を起こしました。高浜1・2号の再稼働申請は集中立地の危険を改めてクローズアップさせています。貴社は、原発集中立地に伴う重大事故の危険をどのように考えているのですか。

(3)高浜3・4号のクリフエッジ（炉心溶融に至るギリギリの地震動）は973ガルにすぎず、原子力安全基盤機構JNES(昨年3月に原子力規制庁へ統合）が独自の断層モデルで解析した「M6.5の横ずれ断層による1340ガルの地震動」には耐えられないことが明らかになっています。原子力規制委員会・原子力規制庁は私たちとの話し合いの場で、この1340ガルの地震動について、「専門家を含めて改めて検討すべき」と回答しています。高浜1・2号については、ストレステストの評価はなく、クリフエッジも算出されていません。高浜1・2号のクリフエッジは3・4号の973ガルより小さく、1340ガルの地震動には到底耐えられないと私たちは考えますが、いかがですか。原子力規制委員会の再検討を待たずに、貴社自ら1340ガルの地震動を基準地震動に取り入れるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
以上

賛同団体・個人：４３団体１，４１１個人（別紙一覧）（2015年3月16日現在）
賛同募集最終締切：2015年関電交渉日

連絡先：若狭連帯行動ネットワーク（藤井寺市林５－８－２０－４０１久保方）

（pdfはこちら）
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2015年3月18日
電気料金審査専門小委員会
委員長　安念 潤司 様

3月3日の公聴会での陳述内容に関連し、関西電力の廃炉発表等を踏まえた申し入れ

意見陳述人　長沢啓行
意見陳述人　久保良夫

関西電力は3月17日、美浜1・2号の廃炉を臨時取締役会で決定する一方、美浜3号と高浜1・2号の再稼働申請書を原子力規制委員会に提出しました。日本原子力発電も敦賀1号の廃炉を決定しています。また、日本原子力発電への「受電なき電力購入費」について電力5社が「2015年度は2割程度削減する」方針を固めたと報道されています(3月17日産経新聞)。そこで、関西電力から直接その内容について説明を受けるべく、追加の質問項目を別紙の通り、関西電力社長宛に提出いたしました。しかし、関西電力は、2月12日付「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」に対しても、未だに回答および面談を拒否し続けています。
添付の追加の質問項目は3月3日の公聴会で私たちが述べた内容に深く関係していることから、電気料金審査専門小委員会における審議のなかでぜひ検討内容に組み入れて頂きたく、ここに謹んで要請致します。

添付資料：
2015年3月18日付　関西電力株式会社取締役社長宛「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する追加の公開質問状」（賛同団体・個人：４３団体１，４１１個人（2015年3月16日現在））

2015年2月12日付　関西電力株式会社取締役社長宛「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（賛同団体・個人：４３団体１，４１１個人（2015年3月16日現在））

若狭ネットニュース第154号(2015.3.16)を発行しました。(4.5Mb一括ダウンロードはこちら)

巻頭言：原発再稼働・電気料金再値上げ反対！関西電力は質問状から逃げず、回答せよ！公開質問状への賛同拡大のお願い
(1)電気料金審査専門小委員会への「3月3日の公聴会とその後の関西電力の対応を踏まえた申し入れ」(2015年3月6日)
(2)関西電力株式会社取締役社長への「3月5日の貴社原子力広報室による電話回答に関する公開質問状」(2015年３月６日)
(3)関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会（関連箇所のテープ起こし）
(4)関西電力株式会社取締役社長への「『貴社原子力広報室による回答拒否』問題に関する緊急公開質問状」(2015年2月26日)
(5)関西電力株式会社取締役社長への「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」(2015年2月12日)
(6)「いつか来た道」･･･美浜町長選を経て･･･森と暮らすどんぐり倶楽部　代表取締役　松下照幸
(7)原発再稼働と送電網地域独占が再生可能エネルギーの本格導入を妨げている！

原発再稼働・電気料金再値上げ反対！
関西電力は質問状から逃げず、回答せよ！
公開質問状への賛同拡大のお願い

私たちは、関西電力本社へ「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」を２月１２日提出し、①原発依存で赤字に陥った経営責任を明らかにし、1，340ガルのM6.5の地震動に耐えられない原発を再稼働させないこと、②日本原電等への「受電なき電力購入費435億円(2013年度)」を撤廃すること、③全原発を即刻廃炉にし、原発維持費3600億円(2013年度)を削減し、電気料金を下げること、④発送電分離を早め、再生可能エネルギーの普及に協力することを求めています。公開質問状への賛同は４３団体1,411個人（2015年3月16日現在）に達しています。しかし、関西電力は回答も面談も拒否し続けています。
私たちは、３月３日に経産省主催で開かれた「関西電力の電気料金値上げに関する公聴会」で意見陳述し、八木関電社長に直接問い質しました。
八木社長は当初、「基本的にはご意見に対してしっかりとお伺いをし、必要の都度、お客様とご相談しながら、丁寧にご説明をさせて頂く機会を得ているところでございます。とくに、個別に何かルールがあってですね、差別をしているとか、そういうことでは全くございませんで、お客様とご相談させて頂きながら対応させて頂いているところでございます。」とはぐらかしていましたが、説明会を開く気があるのかと迫ると、「今の公開質問状の件に関しましては、当社広報室から色々対応させて頂いておりますけれども、一度、社内、各状況の確認を再度致しまして、できるだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きたいと思います」と約束したのです。（公聴会記録参照）
ところが、その２日後(3月5日)に関西電力原子力広報室は、「当社としてはお客様からの求めに応じ、都度説明や意見交換をさせて頂くよう努めているところではあるが、若狭連帯行動ネットワークに対しては、過去の面談における経緯等をふまえ、再度インターネット中継等がおこなわれるリスクがないと判断できる状況となるまで説明や意見交換の前提となる面談をお断りさせて頂くつもりである。」「当社では、これまでからお客様からの求めに応じて面談を実施しているものであり、当社主催の面談は実施していない。」と電話で一方的に通告してきたのです。八木社長の「公聴会での約束」とは全く異なるものでした。ひどすぎます。
私たちは3月6日付で即刻、電気料金審査専門小委員会安念委員長へ「公聴会意見陳述人」として申し入れ文を提出し、八木関西電力社長宛に3月5日電話回答への公開質問状を提出しました。3月13日に関電広報室から電話回答がありましたが、先の回答と変わらず、反省のかけらもありません。
原発依存・老朽石油火力延命の経営責任を棚上げにし、４年連続赤字のツケを消費者に回そうなんて、余りにもひどい！「原発が止まっているから値上げが必要」なのではなく、「原発を廃炉にしないから値上げが必要」なのです。逃げ回る関西電力に説明会を開かせ、原発再稼働中止と電気料金再値上げ申請の撤回を求めましょう。そのためには、公開質問状への賛同を増やし、美浜1・2号や敦賀1号廃炉決定時、敦賀2号直下の活断層に関する有識者報告書確定時、高浜1・2号40年延長申請時など、ことあるごとに関電本社へ押しかけ、回答を迫る必要があります。
3月8日に3500名が集った「さよなら原発、関西アクション—とめよう！高浜原発再稼働」集会でも、関電のひどすぎる対応を暴露し、賛同を呼びかけ、1日で476名の賛同が得られました。その後も増え続け、3月16日現在43団体1,411個人です。電気料金値上げと原発再稼働を許さない声を結集し、逃げ回る関電に説明会を開かせ、その責任を徹底的に追及しましょう。皆さんの一層のご協力をお願いします。　　若狭ネットのデモ隊列

  電力自由化の下では生き残れない原発･･･
  無理に存続させるための新たな企みと負担が

電力自由化の下では原発は生き残れない—欧米の経験はそれを物語っています。現に、関西電力の2年前の電気料金値上げを機に、自由化されている大口分野（契約件数11万6千件）では離脱が急増し、2013年度に2,987件、2014年度には12月1日時点で4,263件、2015年1月1日現在の累計1万1,805件に達しています。2016年度の電力自由化で家庭用電力消費者が電力会社を選べるようになれば、離脱件数が一気にあがるでしょう。なぜなら、国民の多数は脱原発であり、原発再稼働に反対だからです。原発依存の経営を続ける関西電力がその経営方針を改めない限り、消費者はそっぽを向くでしょう。
関西電力の電気料金値上げは「動かない原発の代替燃料費」が高くつくからではなく、「動かない原発の維持管理費」が高くつくからです。2013年度で3600億円もの巨額の原発維持管理費が経営を蝕んでいるのです。それは電気料金値上げ理由の赤字分3240億円を超えています。全原発を廃炉にすればすむのですが、関西電力はあくまで原発を再稼働させ、重大事故の危険を顧みず、使用済核燃料という負の遺産を子孫に積み上げながら、老朽原発でもうけようとしているのです。そればかりか、電力自由化の下で原発が生き残れるよう、政府を通じて数々の企みを講じようとしています。
3月3日には、2020年の発送電部門の法的分離のための電気事業法改正案が閣議決定され、今通常国会に提出されました。今は地域独占状態の送配電網を開放させ、新規参入会社が自由かつ公正に使えるようになれば、悪質な電力会社は淘汰されてしまいます。そこで改正案では、「発送電分離」とは言っても、送配電部門を分社化するだけで、子会社または持株会社によるグループ会社として送電網利用への影響力が温存されており、どこまで中立で公正な管理がなされるか不透明です。さらに、発送電分離の前後等で「課題の検証」を行い、「競争条件や資金調達等の観点から必要な措置を講じる」ことになっています。これは、原発再稼働や再処理工場操業開始が進まない場合などには優遇措置をとるよう、関西電力などが働きかけた結果です。実は、発送電分離と送電網の公平な管理は、再生可能エネルギーの普及にとって死活問題になっています。

再生エネ普及を妨げる原発再稼働と送電網独占

太陽光発電は2014年10月時点で1,377万kWが設置され、設備認定量は2014年11月時点で7,000万kWに達しています(太陽光発電協会2015.2.18)。ところが、今年1月の省令改定で、太陽光・風力の接続可能量が制限され、接続可能量を超える場合は無制限の出力制御が義務づけられています。驚くべきことに、この接続可能量は、「40年超の原発を含めた停止中の48基と建設中の3基の全原発が東日本大震災前30年間の平均設備利用率で動いてベースロード電源になる」と仮定し、電力会社間の電力融通も限定された状態で算定されたものです。その結果、東京・関西・中部電力を除く原発保有６電力会社の接続可能量は計2,333万kWにすぎません。九州電力の場合、接続可能量は817万kWですが、これを300万kWまで超えて接続すると、出力抑制率が最悪の場合52％にもなると試算しています。これでは大きなブレーキになります。太陽光発電協会は独自の試算で「原発の稼働出力が約半分（210万kW）となるか、電力会社間をつなぐ連系線で210万kW分を関西圏に送電できれば、（接続可能量を超える接続契約申込507万kW接続でも)出力抑制率は７％になる」（朝日新聞3月6日）と指摘しています。
つまり、原発をやめれば、すでに認定され今後設置される太陽光発電や風力発電を接続しても、ほとんど出力制御せずに済むし、発送電分離を早めて送電網の地域独占をやめ、全国的に融通しあえば、さらに拡大できるのです。原発再稼働を阻止し、送電網を電力会社から切り離して公的管理に移すことが、再生可能エネルギーの普及にとって極めて重要であることがわかります。
また、電力自由化の下での原発優遇策の極めつけは、原発電力の「基準価格」買取制度の導入です。市場価格が原発の販売価格を下回ればその差額を電力会社が受け取れるというもので、それが託送料金で回収されようとしています。廃炉後の廃炉費積立不足金、廃炉時に損失計上すべき資産の減価償却費、事故賠償の一般負担金、再処理費や高レベル廃棄物処分費なども託送料金を通して回収され、見えないコストにされてしまう可能性があります。電力自由化の下で原発が存在する限り、たとえ、再生可能エネルギー事業者を選んで電気を購入していても、託送料金で原発のコストを払わされるようになる可能性が高いのです。この意味でも、送電網の公的管理と託送料金の透明化が求められるのです。

  関西電力もひどいし、東京電力もひどい

フクシマ事故から４年たっても汚染水は増え続け、雨が降るたびに、雨水が汚染され、海に垂れ流されていました。東京電力は、それを知りながら公表せず、黙っていました。フクシマ事故の責任を取らず、事故賠償金を電力消費者に転嫁し、汚染の実態を隠し、柏崎刈羽原発の再稼働すら目論んでいるような東京電力は、やはり破産処理・解体し、金融機関や投資者にその責任を取らせるべきです。それを契機に、発送電分離を先取りし、東電エリアの送配電網を切り離して公的管理へ移し、再生可能エネルギーの全面普及に向けた体制を整備すきです。
いよいよ原発廃炉と電力自由化の時代が始まります。若狭ネットは４月１９日、「電力自由化と脱原発を考えるつどい」を開きます。福井の美浜町で「森と暮らすどんぐり倶楽部」を主宰し脱原発を志向する松下照幸さんを招き、これからの課題と取組について話し合おうと思います。ふるって、ご参加ください。

関西電力は質問状から逃げず、回答せよ！
原発再稼働・電気料金再値上げ反対！
公開質問状への賛同拡大のお願い

私たちは、関西電力本社に、「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」を２月１２日提出し、①原発依存で赤字に陥った経営責任を明らかにし、原発を再稼働させないこと、②日本原電等への「受電なき電力購入費」を撤廃すること、③全原発を即刻廃炉にし電気料金を下げること、④発送電分離を早め、再生可能エネルギーの普及に協力することを求めています。公開質問状への賛同は４２団体８７１個人（2015年3月3日現在）に達しています。しかし、関西電力は回答も面談も拒否し続けています。

そこで、私たちは、３月３日に経産省主催で開かれた「関西電力の電気料金値上げに関する公聴会」(配付資料はこちら)で意見陳述し、八木関電社長に直接問い質しました。
八木社長は当初、「お客様からお求めに応じていろんなご質問、ご意見がございます。基本的にはご意見に対してしっかりとお伺いをし、必要の都度、お客様とご相談しながら、丁寧にご説明をさせて頂く機会を得ているところでございます。とくに、個別に何かルールがあってですね、差別をしているとか、そういうことでは全くございませんで、お客様とご相談させて頂きながら対応させて頂いているところでございます。」とはぐらかしていましたが、公開質問状に対する説明会を開く気があるのかと迫ると、「今の公開質問状の件に関しましては、当社広報室から色々対応させて頂いておりますけれども、一度、社内、各状況の確認を再度致しまして、できるだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きたいと思います。」と約束したのです。

ところが、その２日後に関西電力原子力広報室は、「当社としてはお客様からの求めに応じ、都度説明や意見交換をさせて頂くよう努めているところではあるが、若狭連帯行動ネットワークに対しては、過去の面談における経緯等をふまえ、再度インターネット中継等がおこなわれるリスクがないと判断できる状況となるまで説明や意見交換の前提となる面談をお断りさせて頂くつもりである。」「当社では、これまでからお客様からの求めに応じて面談を実施しているものであり、当社主催の面談は実施していない。」と電話で一方的に通告してきたのです。八木社長の「公聴会での約束」とは全く異なるものでした。ひどすぎます。

私たちは、3月6日付で「3月5日の貴社原子力広報室による電話回答に関する公開質問状」（文書はこちら）を出して追い打ちをかけました。関西電力の今回の対応は「法律に則って開かれた公聴会」を鼻先で愚弄するものであり、電気料金審査専門小委員会委員長宛に「3月3日の公聴会とその後の関西電力の対応を踏まえた申し入れ」（文書はこちら）を提出しました。

原発依存・老朽石油火力延命の経営責任を棚上げにし、４年連続赤字のツケを消費者に回そうなんて、余りにもひどい！「原発が止まっているから値上げが必要」なのではなく、「原発を廃炉にしないから値上げが必要」なのです。逃げ回る関西電力に説明会を開かせ、原発再稼働中止と電気料金再値上げ申請の撤回を求めましょう。

そのためには、あなたのご支援が必要です！公開質問状への賛同団体・個人になって下さい！お願いします。（呼びかけ文はこちら）

連絡先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
または〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105 若狭ネット資料室(長沢啓行室長)
TEL 072-269-4561 ngsw@oboe.ocn.ne.jp http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

○電気料金審査専門小委員会委員長宛の申し入れ
(1)3月3日の公聴会とその後の関西電力の対応を踏まえた申し入れ
○関西電力宛の公開質問状
(1)3月5日の貴社原子力広報室による電話回答に関する公開質問状
(2) 「貴社原子力広報室による回答拒否」問題に関する緊急公開質問状
(3) 関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状

若狭ネットニュース第153号(2015/2/5)を発行しました。（一括ダウンロードはこちら）
巻頭言－川内原発と高浜原発の再稼働反対！原子力規制委員会との交渉成果をふまえ、関電の追及を！関西電力は脱原発で、電気料金の値下げをすべき！再値上げなんてとんでもない！
(1)3月3日公聴会での意見陳述例（その１）他社からの「受電なき電力購入費」を廃止し、自社の「発電なき原発維持費」を大幅削減し、電気料金値下げを！
(2)3月3日公聴会での意見陳述例（その２）脱原発と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電・優先相互融通により、抜本的な普及促進を！
(3)3月3日公聴会での意見陳述例（その３）1340ガルの「M6.5の直下地震」に耐えられない高浜3・4号を廃炉にし、脱原発へ転換し電気料金を下げるべき！
(4)関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問書（案）
(5)国民の声を無視した原発の再稼働とベースロード電源化を許すな！

上記(4)の公開質問状(案)への賛同団体・個人を募集しています。
第1次締切：2015年2月11日（関電へ提出）
最終締切：2015年2月末予定の関電交渉日
連絡先：若狭連帯行動ネットワーク
久保： TEL 072-939-5660　 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
長沢 ：TEL 072-269-4561 　ngsw@oboe.ocn.ne.jp

関西電力の電気料金値上げと原発再稼働を許すな！
一緒に公開質問状を出して追及しましょう！
公開質問状（案）の共同提出団体・個人になって下さい
高浜原発の再稼働なんてとんでもない
原発経営をやめれば電気料金は下げられます！

公開質問状(案)はこちら

《関西電力の連続赤字の原因》
第１－原発依存の経営を頑強に続けたため
・止まったままの原発を維持、管理するため２６６５億円を費やす。
・原発再稼働のために改良工事費５７６億円を注ぎ込む。
・日本原電や北陸電へ「受電なき電力購入費」を払い続け、電気料金に転嫁し続けてきた。
約４００億円も支払い続けている。
あわせて３６００億円削減、電気料金値下げ可能！
原発をきっぱりとやめ、再生可能エネルギーへ転換を

《関西電力の連続赤字の原因》
第２－再生可能エネルギーの普及を遅らせ、高効率LNG 火力への転換を遅らせた。
公開質問書《案》の図１をみると
家庭用電気料金は、風力発電の23.76 円/kWh をはるかに超えている。
太陽光発電や間伐材バイオマス発電の34.56 円/kWh に近づく。
太陽光発電の買い取り価格は本年度30 ～ 32 円/kWh となり、関電の電気料金より安い。

図１．関西電力の家庭用電灯（従量電灯A）料金の値上げ申請単価と再生可能エネルギー買取価格の比較

関西電力は
原発依存の経営から手を引くべき！
再生可能エネルギー中心の経営に！
原発やめて電気料金の値下げをおこなうべき！

公開質問状(案)はこちら

共同提出団体・個人： 募集中第１次締め切り： 2月１１日
最終締め切り２０１５年２月末予定の関電交渉日

１月16日交渉で、原子力規制委員会の論理が遂に破綻！
　1340ガルの地震動を全原発に取り入れよ！
　姶良カルデラ噴火への規制委対応策を示せ！

呼びかけ： 川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、反原発・かごしまネット、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から３年－語る会、さよなら原発：アクションいぶすき、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会、かごしま反原発連合有志、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）　　　　　　　
連絡先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660  dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
または　〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105 若狭ネット資料室(長沢啓行室長)
TEL 072-269-4561  ngsw@oboe.ocn.ne.jp   http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

原子力規制委員会への申し入れ
原子力規制委員会・規制庁との交渉記録(2015.1.16)
交渉のまとめ

2015年1月16日の原子力規制委員会との交渉では下記の通り、大きな成果を得ました。公開質問状への賛同団体・個人は100団体504個人に拡大しました。カンパも約18万円が集まりました。厚く感謝申し上げ、これからもご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。

＜2015.1.16原子力規制委員会との交渉のまとめ＞
地震と火山の問題で、原子力規制委員会・規制庁の論理は遂に破綻しました。2015年1月16日の私たちとの交渉で、原子力規制委員会・規制庁は、次のように重大な事実を認めました。
地震については次の通りです。
(1)原子力安全基盤機構JNESによる「M6.0の縦ずれ断層による地震動評価結果の最大値」と北海道留萌支庁南部地震の観測記録とは大体合っており、地元説明会やパブコメでの回答で「（JNESのモデルでは）厳しい条件を設定」していると指摘したのは「書きすぎている可能性がある」。
(2)1340ガルの地震動評価は「超過確率を算出するために行った仮想的なモデルによる試算だから適用しない。」といいながら、「実際の発電所の評価などに適用すべきかどうか、地震のモデルとしての再現性という点で妥当かどうかを専門家も含めて改めて検討する必要がある。」
(3)「（JNESの）計算のモデル自体ではなくて、ここで出てきた超過確率自体が妥当かどうか、実際に現実とどのぐらい合っているかは正直に言って良くわからない。そういうこともあるので、確率論的な評価は日本では適用ができていない。」
(4)「地震動評価全体としての学術的な知見の蓄積とそれ自体の見直しみたいなやつというのはトータルでやっぱりどこかでやる必要はある。」
要するに、JNESによる地震動評価結果が留萌地震の観測記録と良く合っていることから、JNESのモデルが「仮想的」＝非現実的だと決めつけるだけでは「1340ガルの地震動」を排斥しきれず、その基準地震動への適用可能性について改めて検討すべきであることを認めたのです。
火山については次の通りです。
(1)九州電力の示した「姶良カルデラに関する監視体制の移行判断基準(案)」において、地殻変動が通常の5～10倍になった時点でカルデラの活動だと判断されれば「対処準備・燃料体等の搬出等」で対応することになっているが、その時点で「60年以上の余裕がある」との九州電力の主張については、規制委員会として「評価していない。」「60年以上余裕があるかどうかはわからない。」
(2)九州電力の判断基準とは別に、「もっと早い段階で、マグマ供給率が変化してきた段階で、止めたり、燃料体を搬出していく」必要があり、「原子力規制委員会としても、ある程度の変化が観測された場合には運転停止命令を出したり、規制側からのアクションが必要だ。」「まず、事業者が対応するが、規制委員会としても必要な命令は出していく。」運転停止命令を出す時点で「5年の余裕があるかという具体的な数字での判断はしていない。」
(3)「マグマ供給率の変化がいくつになったら運転停止命令を出すとか、具体的な数字を規則として決めてしまうと、もっと早い段階から止めるべきものを見逃したりしてしまう可能性もあるので、そのときの状況に応じて判断していく必要がある。」
(4)「原子力規制委員会からどういうアクションを起こすかということについては、火山モニタリングチームで検討していく。」
結局、「姶良カルデラ噴火の可能性は十分小さい」と決めつけながら、運用期間中の噴火の可能性を否定できないのでモニタリングを行うけれども、九州電力の判断基準（＝地殻変動が5～10倍になった時点で噴火まで60年以上の余裕がある）は甘すぎること、規制委員会として九州電力より早い段階で予兆かどうかを判断して運転停止命令を出すこと、しかし、その判断基準は現存せず、これから検討していくこと、しかも、運転停止命令を出す時点で5年の余裕があるかどうかは分からないことが明らかになったのです。
地震と火山に関する以上の内容は、昨年の川内原発の審査書には一切書かれておらず、鹿児島県内の地元説明会でも全く説明されていません。今回の交渉で初めて明らかにされた内容です。高浜3・4号の審査書案でも全く触れられていません。
「震源を特定せず策定する地震動」で検討対象にしている16の地震観測記録はここ十数年のものにすぎず、決定的に不足しており、それを補うためにはJNESの地震動評価結果を検討対象に入れるべきです。そもそも「震源を特定せず策定する地震動」では所在不明の伏在断層を対象にしており、震源断層を原発ごとに設定できないため「仮想モデル」になるのは当たり前です。「仮想モデル」だからという理由でJNESの地震動評価結果を無視するのは原子力規制委員会の良識を疑います。「M6.5の横ずれ断層による1340ガルの地震動」を全原発の基準地震動として採用すべきです。
姶良カルデラ噴火についても、原子力規制委員会は、九州電力による火山モニタリング態勢＝「地殻変動が5～10倍になった時点で対応」では遅すぎる、その時点で「噴火まで60年以上の余裕があるかどうかはわからない」としながら、その訂正を求めず、基本設計をそのまま了承していたのです。保安規定の中にもそのまま書き込むことを黙認し、これとは別に原子力規制委員会としてもう少し早い段階で運転停止命令などを検討していくというのです。しかも、その判断基準は存在せず、あらかじめ決めることもしない。運転停止命令を出してから燃料搬出までに必要な5年以上の余裕が噴火までにあるかどうかも分からないというのです。「噴火対応の第一義的責任は九州電力にある」というのであれば、甘すぎると判断した「九州電力の噴火対応方針」の訂正を求めるべきです。そうしないのは、原子力規制委員会にも噴火対応の方針がなく、「できない」からです。この方針を作るには時間がかかりすぎ、いつまで経っても再稼働できないからです。とりあえず、川内原発を再稼働可能な状態にして、その安全は保証せず、地元には詳しく知らせず、再稼働が承認されるかどうかの判断には関与せず、噴火対応を別途検討していくというのが原子力規制委員会の今、現に取っている対応なのです。こんなことは許せません。
原子力規制委員会が地震と火山で今取っている対応は、福島第一3号炉のプルサーマル計画を推進するため貞観津波の評価を棚上げにした原子力安全・保安院時代の対応と全く同じです。フクシマを教訓とし、地に落ちた国民の信頼を回復したいのなら、地震と火山の審査をやり直すべきです。
以下では、もう少し詳しく報告します。
（続きはこちらをご覧ください）

1月16日の原子力規制委交渉で基準地震動  とカルデラ噴火の審査やり直しを求めよう！
継続中の川内1・2号審査を中止せよ！高浜3・4号審査書（案)を撤回せよ！

呼びかけ： 川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、反原発・かごしまネット、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から３年－語る会、さよなら原発：アクションいぶすき、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会、かごしま反原発連合有志、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）

川内原発1・2号の審査はまだ終わっていません。原子炉設置変更（基本設計）許可に基づく工事計画(詳細設計)申請と保安規定変更申請が継続審査中です。高浜原発3・4号の審査書(案)は昨年12月17日に確定されましたが、1月16日まで意見募集中であり、川内原発と同様に審査は続きます。直下地震やカルデラ噴火に対する安全性は全く保証されていません。大飯3・4号等でも耐震安全性は保証されていません。
基準地震動については、「M6.5の直下地震で1340ガルの地震動に襲われる」ことが原子力安全基盤機構(現在は原子力規制庁へ統合)の解析で明らかになっており、これを無視するのは「福島原発で15.7mの津波を試算しながら無視した」のと同じです。
カルデラ噴火については、「60年以上前に余裕を持ってカルデラ噴火を予知できる」とする九州電力の主張には根拠がなく、田中俊一原子力規制委員長も予兆が出た段階では核燃料搬出は困難であることを認め、石棺のようにプールごと埋めてしまう方法を口走る始末です。
私たちは、昨年3月18日と7月29日に行った原子力規制委員会との交渉の成果を継承し、新たにカルデラ噴火の危険性を加えて、1月16日に3回目の交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。(呼びかけ文のpdfはこちら）

原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉
日時：2015年1月16日(金)13:30～15:00
場所：参議院議員会館 101会議室（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分、地図はこちら）
参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合（12:30～13:30）からご参加下さい。
（公開質問状はこちら）

原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。

公開質問状は2014年11月19日に提出しましたが、交渉前日まで賛同団体・個人の募集を継続し、交渉当日に改めて提出します。賛同団体・個人を広げて下さい。また、遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたいと思います。交渉成功のため、1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。現在、10万円以上集まっていますが、まだ足りません。一層のご支援をお願いします。

連絡先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方
TEL 072-939-5660  dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
または〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105 若狭ネット資料室(長沢啓行室長)
TEL 072-269-4561　 ngsw@oboe.ocn.ne.jp  http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）

小林勝氏の政府事故調ヒアリングでの証言によれば
震災の1年以上前に「津波が敷地高を超える」可能性を認識、貞観津波の評価を迫ると「その件は安全委員会と手を握っているから余計な事を言うな」、「余り関わるとクビになるよ」と恫喝

昨年12月25日に政府事故調査委員会のヒアリング記録が公開(3回目)されました。そこには、政府事故調中間報告では明示されていなかった重大な事実が記されていました。「15.7mの津波が福島第一原発を襲う恐れがある」ことは2008年6月までに東京電力社内で評価し、それを東電幹部が無視し続けたのですが、これに原子力安全・保安院がどのように対処したのかは不明でした。今回公開された証言記録でその一部が明らかになったのです。
実は、原子力安全・保安院は一枚岩ではなく、耐震性審査の実権を握るグループが、福島第一原発３号炉でプルサーマルを推進するため、耐震バックチェック時に貞(じよう)観(がん)津波の評価実施を拒絶し、貞観津波を評価すべきとするグループに恫喝をかけて黙らせていたのです。
当時「原子力発電安全審査課耐震安全審査室長」として耐震バックチェックに携わり、現在「原子力規制庁原子力規制部安全規制管理官（地震・津波安全対策担当)」である小林勝氏の証言によれば、次の通りです。
(1)原子力安全・保安院は福島第一原発5号機の耐震バックチェック中間報告に対する評価を2009年7月21日に終えた。当時議論になり始めていた貞観津波については、「調査研究成果を踏まえ、事業者がその成果に応じた適切な対応を取るべき」としたが、貞観津波そのものの評価はなされなかった。
(2)ところが、2010年2月16日に佐藤福島県知事が福島第一原発3号機のプルサーマル計画の条件付き受入れを決め、3月29日に直嶋正行経済産業大臣に「耐震安全性」「高経年化対策」「MOX燃料の健全性」という3条件の履行を申し入れ、同大臣の指示に基づき、１サイト１プラントの原則に反して特別に福島第一原発3号機に関する耐震バックチェック評価作業が開始された。
(3)小林室長や森山審議官らは、福島第一原発3号炉のバックチェック作業は１サイト１プラントの原則を踏みにじること、プルサーマル用MOX燃料装荷予定の2010年8月までの数ヶ月で結論を出すのは困難であることから反対していた。しかし、大臣指示でバックチェックが始まったことから、評価するのであれば、5号機で棚上げされた貞観津波の評価を行うべきであり、原子力安全委員会でも審議すべきだと主張したところ、小林室長は、上司である野口安全審査課長から「その件は、安全委員会と手を握っているから、余計な事を言うな。」と叱責され、当時ノンキャリのトップだった原広報課長から「あまり関わるとクビになるよ。」と恫喝された。
(4)結局、福島第一原発3号機のバックチェックでは、貞観津波の審議はなされず、5号機バックチェックで評価された地震・津波を対象に3号機の構造強度のチェックだけがなされ、MOX燃料装荷に間に合うよう、2010年7月26日に評価結果が出された。

川内原発1・2号でも、審査書（案）作成間際になって、原子力安全基盤機構による「M6.5の直下地震で1340ガルの地震動に襲われる」という解析結果が判明し、カルデラ噴火の予知は困難であり、「数ヶ月前などに予知できたとしても、人は避難できても原子炉停止から5年以上の冷却を要する核燃料は搬出できない」ことが明らかになっています。原子力規制委員会・規制庁は、再稼働を急ぐ政権におもねり、地震・火山の審査やり直しを拒否し、これらの審議を拒絶するのは、15.7mの津波の審議を拒絶した原子力安全・保安院のプルサーマル推進派と同じではないでしょうか。原子力安全・保安院時代の自己批判や反省が決定的に足りないのではないでしょうか。1月16日の交渉ではこの点を含めて徹底的に追及したいと思います。ぜひご参加ください。

（「呼びかけ文＋証言録」などの詳細はこちら）

原子力規制委員会との1月交渉の呼びかけ（pdfはこちら）
継続中の川内1・2号審査を中止せよ！高浜3・4号審査書（案)を撤回せよ！
1月中旬の原子力規制委交渉で基準地震動とカルデラ噴火の審査やり直しを求めよう！

呼びかけ： 川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、反原発・かごしまネット、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から３年－語る会、さよなら原発：アクションいぶすき、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会、かごしま反原発連合有志、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）

川内原発1・2号の審査はまだ終わっていません。原子炉設置変更（基本設計）許可に基づく工事計画(詳細設計)申請と保安規定変更申請が継続審査中です。九州電力は11月末に申請書類不備を指摘され、来年（2015年)1月に補正申請を提出する予定です。10月の地元説明会等では、基準地震動やカルデラ噴火に関する根本的な問題点が次々と指摘され、11月には日本火山学会が規制基準見直しの提言を出しており、「基本設計認可を取り消して審査をやり直すべきである」ことがますます明らかになってきています。にもかかわらず、原子力規制委員会は来年1月にも川内1・2号の保安規定変更申請等を認可しようとしています。また、12月17日には高浜3・4号の審査書(案)を確定させ「来年1月16日までの意見募集」段階へ移りました。
基準地震動については、「M6.5の直下地震で1340ガルの地震動に襲われる」ことが原子力安全基盤機構(現在は原子力規制庁へ統合)の解析で明らかになっており、これを無視するのは「福島原発で15.7mの津波を試算しながら無視した」のと同じです。
カルデラ噴火については、「60年以上前に余裕を持ってカルデラ噴火を予知できる」とする九州電力の主張には根拠がなく、田中俊一原子力規制委員長も予兆が出た段階では核燃料搬出は困難であることを認め、石棺のようにプールごと埋めてしまう方法を口走る始末です。
川内1・2号の直下地震やカルデラ噴火に対する安全性は全く保証されていません。高浜3・4号も大飯3・4号も耐震安全性は保証されていません。今からでも遅くありません。審査やり直しの声を共に上げましょう。
私たちは、3月18日と7月29日に原子力規制委員会と交渉し、基準地震動の問題を追及してきました。その結果、1340ガルの直下地震の危険性などを具体的に暴き出すことができました。その成果を継承し、新たにカルデラ噴火の危険性を加えて、3回目の交渉を行うべく、11月19日に別紙の公開質問状を提出し、総選挙後の12月17日交渉を求めてきました。しかし、原子力規制庁は「その頃は作業のピークだ」として交渉応諾の返事をよこさず、７回目の督促でようやく「来年1月初めに応じる」との確約を得たのです。2015年1月5日に再度日程調整を行い、1月16日頃(未定)に交渉を行う予定です。
日程が決まり次第、改めて交渉への参加呼びかけを出させて頂きますが、1月交渉を成功させるため、公開質問状への賛同団体・個人の拡大と1口500円で交通費カンパへの協力をお願いします。
公開質問状は11月19日に提出しましたが、2015年1月16日頃(未定)の交渉日まで賛同団体・個人の募集を継続し、交渉当日に改めて提出します。賛同団体・個人を広げて下さい。また、遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたいと思います。交渉成功のため、1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。
連絡先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
または〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105 若狭ネット資料室(長沢啓行室長)
TEL 072-269-4561 ngsw@oboe.ocn.ne.jp http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）

川内・高浜・大飯原発の基準地震動と川内原発の火山に関する公開質問状（2014年11月19日提出）

若狭ネットニュース第152号(2014/12/19)（一括ダウンロードはこちら）
巻頭言－川内原発再稼働阻止！高浜原発審査書案撤回！地震と火山の審査をやり直せ！
(1)原子力規制委員会の有識者会合で改めて敦賀２号直下の破砕帯を「活断層」と認定 関西電力は、日本原電に支払っている「基本料金」を打ち切るべき
(2)「食と農でつなぐ 福島から」（岩波新書１４９７、定価780円）を読んで 久保きよ子
(3)福島第一原発を視察して・・・深刻化し顕在化する「溶融燃料塊と汚染水」の危険 長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）

若狭ネットニュース第152号(2014/12/19)を発行しました。（一括ダウンロードはこちら）
巻頭言－川内原発再稼働阻止！高浜原発審査書案撤回！地震と火山の審査をやり直せ！
(1)原子力規制委員会の有識者会合で改めて敦賀２号直下の破砕帯を「活断層」と認定 関西電力は、日本原電に支払っている「基本料金」を打ち切るべき
(2)「食と農でつなぐ 福島から」（岩波新書１４９７、定価780円）を読んで 久保きよ子
(3)福島第一原発を視察して・・・深刻化し顕在化する「溶融燃料塊と汚染水」の危険 長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）

原子力規制委員会との1月交渉の呼びかけ
継続中の川内1・2号審査を中止せよ！
高浜3・4号審査書（案)を撤回せよ！
1月中旬の原子力規制委交渉で基準地震動とカルデラ噴火の審査やり直しを求めよう！(pdfはこちら)

呼びかけ： 川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、反原発・かごしまネット、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から３年－語る会、さよなら原発：アクションいぶすき、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会、かごしま反原発連合有志、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）

川内・高浜・大飯原発の基準地震動と川内原発の火山に関する公開質問状（2014年11月19日提出）（pdfはこちら）