若狭ネット

高浜3・4号の地震動評価で断層モデルは耐専スペクトルの1/2～1/3
耐専スペクトルも岩手・宮城内陸地震を反映せず、過小評価
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 原子力規制委員会に地震動評価法の抜本改定を求めよう！
    公開質問状の賛同団体・個人になって下さい！
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呼びかけ：原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）（呼びかけ文はこちら）

電力各社は現在、PWR12基（泊1～3、大飯3・4、高浜3・4、伊方3、川内1・2、玄海3・4）とBWR5基（柏崎刈羽6・7、島根2、女川2、浜岡4）の原子炉設置変更許可申請（再稼働申請）を出し、原子力規制委員会で審査中です。原子力規制委員会は2月19日の本会議で、基準地震動や基準津波を確定し次第、「模範となる」原発を選定して「審査書案」作成のステージに入ることを決めました。最大の焦点は、基準地震動の策定です。
若狭連帯行動ネットワークなど関西の29市民団体が2月19日、「高浜3・4号と大飯3・4号のFO-A～FO-B断層と熊川断層の連動に係る地震動評価」について関西電力と交渉した結果、下図のように断層モデルによる評価結果が耐専スペクトルの1/2～1/3にすぎず、ひどい過小評価になっていることが浮き彫りにされました。ところが、関西電力はこの大差の原因を説明できず、「いずれの評価も適切であり、断層モデルの評価結果を2～3倍大きくする必要はない」と言い張っています。しかも、大飯3・4号では断層との距離が近すぎて耐専スペクトルは適用外だとし、断層モデルでしか評価していません。その基準地震動は断層モデルの評価結果にほぼ等しい状態です。これでは、耐震安全性が保証されているとは到底言えません。これは他の全原発に共通した問題です。原発近くの活断層等による地震に対して耐専スペクトルは適用外とされ、もっぱら断層モデルで評価されていますが、断層モデルでは国内の地震動をひどく過小評価しています。高浜・大飯原発を例にとり、原子力規制委員会に対し、具体的に地震動評価手法の抜本的改定を迫り、基準地震動Ssの大幅引き上げを求めましょう。炉心溶融事故に至る限界の地震動(クリフエッジ)は高浜3・4号で1.77Ss（973ガル）、大飯3・4号で1.8Ss（1260ガル）であり、地震動評価手法を改定すればそれぞれ「1000ガル以上」と「1500ガル以上」に引き上げる必要があります。そうなれば、再稼働などできません。他の原発も全く同じです。
この基準地震動策定のための手法は、主に「耐専スペクトル」と「断層モデル」ですが、いずれも最近20年間の国内地震観測記録を反映しておらず、耐専スペクトルの適用範囲は狭いままです。断層モデルは北米中心のデータに基づくレシピになっており、国内の活断層にそのまま適用すると半分以下の過小評価になります。断層モデルのこの問題点は1993年に入倉氏自身の共著論文で明らかにされていたことです。原子力規制委員会に公開質問状を共同で提出し、高浜・大飯原発の地震動評価を通して具体的に問い詰め、理論的に追い詰め、耐専スペクトルと断層モデルの抜本的改定を迫り、基準地震動の大幅引き上げを求めましょう。
原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
公開質問状の賛同団体・個人になって下さい。また、公開質問状（案）への追加・訂正などのご意見をお寄せ下さい。そして、ともに原子力規制委員会との交渉に参加して下さい。遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたいと思っています。交渉を成功させるため、1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。

高浜３・４号と大飯３・４号に則した耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価に関する公開質問状(案)

添付資料　１．関西電力との2014年2月19日交渉記録、 ２．長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）：「大飯３・４号と高浜３・４号の耐震安全性は保証されていない」，若狭ネット第１４７号，pp.6-27(2014)

公開質問状第1次締め切り：2014年３月5日（原子力規制委員会へ第1次提出）
第2次締め切りは交渉日（3月半ば以降に予定）前日
連絡先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660  dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
または　〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6-105 若狭ネット資料室(長沢啓行室長)
TEL 072-269-4561  ngsw@oboe.ocn.ne.jp   http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）

「２・２原発再稼働阻止・原発ゼロへ進むための討論集会」決議を採択し、関西電力へ提出しました

原発再稼働阻止・原発ゼロへ進むための討論集会
日時：２０１４年２月２日（日） 午後１時半～４時半
場所：市民交流センターひがしよどがわ集会室（３０５）（地図はこちら）
(地下鉄御堂筋線「新大阪」下車徒歩10分
JR東海道本線「新大阪」下車徒歩5分)
内容：
(1)美浜直下の活断層疑惑と大飯・高浜原発の耐震性を斬る
(2)原子力被災者に被ばくと生活難を強いて「東電救済」など許せない
主催： 若狭連帯行動ネットワーク（連絡先：クボ０７２－９３９－５６６０）

大飯・高浜原発の再稼働を阻止し、美浜原発を廃炉にするため、関西電力へ一緒に公開質問状を出して追及しましょう。
公開質問状の案は、こちらにあります。（公開質問状（案）ダウンロード1.6Mb）（わかりやすいリーフレットはこちら）

１月２４日に公開質問状を第１次提出しました（公開質問状はこちら）。

２月１９日（水）午後４時～５時に関西電力本社で回答を受けます。ぜひご参加下さい。その際に、公開質問状を改めて第２次提出します。１８日まで共同提出団体を受付ますので、よろしく。

連絡先：若狭連帯行動ネットワーク
（久保方　TEL 072-939-5660
e-mai：dpnmz005@ kawachi.zaq.ne.jp）

50年前の1963年10月26日、茨城県東海村日本原子力研究所で動力試験炉JPDR（電気出力１万kW）が臨界に達し、政府は翌年、「10月26日を原子力の日」と定めました（1956年10月26日には日本が国際原子力機関(IAEA)に加盟しています）。政府や電力会社は、フクシマ事故の年こそ自粛しましたが、毎年さまざまな原子力推進行事を催しています。反原発運動は1975年からこの日を「反原子力デー」と位置づけ、毎年各地で反原発の取り組みをしています。私たちも毎年、集会を開いたり、関西電力に申し入れるなど反原発行動を続けてきました。

この日に「反原子力デー 脱原発講演討論会」を開きます。ご参加下さい。

反原子力デー 脱原発講演討論会
日時：10月26日午後１時半～４時半
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第２研修室（梅田第２ビル６階　 地図 ）
テーマ①「福島第一原発の汚染水問題と東京電力・国の責任」
 　　　　　長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）
テーマ②「原発再稼働を許さないために」
 　　　　　久保良夫(若狭連帯行動ネットワーク)

反原子力デー関西電力申し入れ行動も11月5日に行いますので、ご参加下さい。同時に、「9電力社長懇談会㊙文書「日本原電への支援について」に関する緊急質問状」への賛同も募っていますので、賛同団体に加わって下さい（詳しくはこちら）。（10月28日頃で関西電力広報部と調整しましたが、10月末はダメだと断られ、11月初めになりました。毎年このとなのに・・・）

関西電力本社申し入れ行動
日時：11月5日(火)午後4時～
場所：関西電力本社（地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅下車、西へ歩約７分　地図）

非核シンポジウム「フクシマを核時代の終わりの始まりに！」

このシンポジウムでは、「部分的核実験禁止条約の発効、原水禁運動の分裂から５０年の反核運動の歴史を検証し受け継ぎ、ヒロシマ・ナガサキとフクシマを結び、脱原発から核廃棄への道筋を探るとともに運動の連帯の輪を拡げたい」と考えています。ぜひ、ご参加下さい。（詳しい案内リーフレットはこちらからどうぞ）

日時：2013年10月19日(土) 13:30～17:30

会場：市民交流センターなにわ 202号室    （大阪環状線芦原橋駅下車徒歩２分　会場案内はこちら）

１部：部分的核実験禁止条約、原水禁運動の分裂から半世紀−反核運動の伝統・教訓を探る

◎報告
①稲岡宏蔵（シンポジウム実行委員会）：１部テーマ主催者報告
②横原由紀夫（広島原水禁常任理事）：「核絶対否定」への歩み
③矢嶋良一（原水爆禁止長崎県民会議副会長）：長崎の反核運動を振り返って
◎会場の参加者を交えて意見交換

２部：ヒロシマ・ナガサキとフクシマを結び、核廃絶と核被害者援護を推し進め、非核未来を目指す

◎報告
①振津かつみ（シンポジウム実行委員会）：２部テーマ主催者報告
②佐藤龍彦（社会民主党福島県連合副幹事長）：原発事故２年半～フクシマの現状と課題
③木原省治（原発はごめんだヒロシマ市民の会）：「三つのホショウ」とフクシマ被害者援護
④崎山昇（長崎県被爆二世の会）：再びヒバクシャをつくらないために
◎会場の参加者を交えて意見交換

主催：非核シンポジウム実行委員会－ヒバク反対キャンペーン、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、若狭連帯行動ネットワーク、原発の危険性を考える宝塚の会、地球救出アクション９７、科学技術問題研究会

≪松下さんのドイツ訪問話を聴く座談会≫
演題：脱原発へ動くドイツを訪ねて
講師：森と暮らすどんぐり倶楽部
代表松下照幸

日時：9月1日(日)午後3時～5時
場所：大阪市立市民交流センターなにわ201号室（地図はこちら）
（大阪市浪速区浪速西1-3-10 電話：06-6568-0791　環状線「芦原橋」下車すぐ）
主催：若狭連帯行動ネットワーククボ072-939-5660

概要：深刻な放射能被害を受けた日本が「脱原発」に躊躇し、推進寄りだったメルケルが一気に方向を転換しました。なぜ日本は「脱原発」に向かえないのか。ドイツはなぜ「脱原発」を可能としたのか。私の関心は、地方経済にありました。「ドイツでは田舎に行けば行くほど経済に元気があるが、日本はその逆だ」というドイツ人教授の言葉が、私の背を押してくれました。若狭の仲間数人でチームを作り、４月９日から１４日までドイツを視察しました。立地地域のあるべき姿を感じ取ることができました。ドイツ訪問先の写真もたくさん入れて話します。

８月５日（月） 午後２時～４時半
ヒバク６８周年原水禁世界大会ひろば
ヒバクを許さない集いPART１４
福島とヒロシマ・ナガサキ・JCOを結び
国の責任によるフクシマ事故被災者への健康手帳交付を求める運動を全国に広めよう（仮称）
場所：ホテルチューリッヒ東方２００１ ３階レオボルト（広島市東区光町２－７－３１ 082-262-5111）（地図はこちら）
主催：ヒバク反対キャンペーン

大阪公演・交流集会
米先住民と連帯し、日本企業による先住民の
聖地テイラー山でのウラン採掘計画にストップを！
日時：８月３日（土） 午後１時半～４時
場所：市民交流センターひがしよどがわ４０１号（地図はこちら）
主催：チェルノブイリヒバクシャ救援関西

関西電力に下記の公開質問書を共同提出22団体で第一次提出しました。7月5日に第二次提出しますので、共同提出団になってください。

7月23日（火）午後４時から関西電力本社で回答説明会（交渉）が決まりましたので、ぜひご参加ください。

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2013年6月21日

関西電力株式会社代表取締役社長 八木　誠　様

敦賀２号廃炉問題と電気料金に関する公開質問書

貴社は５月１日、平均9.75％（家庭用）の電気料金値上げを強行しました。

今回の値上げは「原発停止に伴う石油等燃料費の増大」によると説明していますが、私たちが、昨年来本社交渉などで何度も指摘したように、原発に偏った電源構成で、老朽火力を長期停止したまま、高効率のLNGコンバインドサイクル発電への更新を先送りしてきた貴社の経営方針が根本的な要因であることは、誰の目にも明らかです。  貴社の動かない原発の固定的経費約3000億円が経営を圧迫しており、日本原電の敦賀1・2号や北陸電力の志賀2号への「受電なき電力購入費」466億円も加わっているのです。私たちは、貴社の経営責任を問い、「原発ゼロへ転換し、受電なき電力購入を止める」よう求めてきました。

しかし、貴社はあくまで原発偏重姿勢を改めず、電気料金を値上げして原発維持費を私たち電力消費者に押しつけているのです。

そういった中で、原子力規制委員会は5月22日、「敦賀2号の直下に活断層がある」との判断を下しました。敦賀２号の廃炉が見えてきました。敦賀２号が廃炉になれば、敦賀1号や東海第二も再稼働が見込めず廃炉になる可能性が高く、日本原電は破産する可能性が出てきます。そのため、廃炉費用の積立不足金や原発・核燃料資産の除却損の一部を電気料金から回収すべきだとの要求が貴社をはじめ電力会社等から出され、政府も審議会を開いて検討しようとしています。しかし、この問題は、これまでの原発推進の経営責任こそが根本的に問われるべきではないでしょうか。

私たちは、これまでの電気料金値上げに関する交渉を踏まえ、こに改めて質問書を提出しますので、２週間以内に誠意ある文書回答を行い、私たちにきちんと説明して下さるよう要望します。

１．原子力規制委員会は5月22日、日本原電敦賀２号炉原子炉建屋直下のＤ－１破砕帯が活断層であるという有識者会合の５月15日付報告書を了承しました。原子力規制委員会は、この判断を覆すような客観的なデータを日本原電が提示してきたときには再検討するとしており、日本原電も6月末までの追加調査で最終報告書を提出する予定だと伝えられます。しかし、そのようなデータを提示できる可能性は少ないと思われます。

日本原電が最終報告書を提出してなお原子力規制委員会の判断が覆らなければ、これ以上の抵抗をやめ、敦賀2号を即刻廃炉にすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。敦賀2号を「共同開発」し、日本原電の有力株主であり、社長を2期連続して送り込んでいる責任ある企業として、貴社は、「原子力規制委員会の判断を受け入れ、敦賀2号を廃炉にする」よう日本原電に勧告すべきだと私たちは考えますがいかがですか。さらに、貴社は日本原電と共に、活断層の上に敦賀2号を建設し長期間運転してきたことの責任を明らかにすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

２．貴社は敦賀原発を日本原電と「共同開発」し、敦賀原発敷地内外の活断層調査についても、日本原電とともに長年にわたって行ってきています。結果として、日本原電が「浦底断層が活断層であることを長期間否定し続けてきた」ことおよび「原子炉建屋直下の破砕帯が活断層であることを否定し続けてきた」ことについて、貴社にも責任があると私たちは考えますが、いかがですか。

また、浦底断層を活断層だと認めた日本原電の2008年3月報告書および今回の破砕帯調査に関して、貴社のどの部署がどのような内容・期間・規模でどのように協力してきたのか明らかにしてください。

３．日本原電が敦賀２号を廃炉とした場合、原子力施設解体引当金総見積額不足分（2012年度末）は237億円となりますが、この不足分は日本原電内で損金処理して賄うべきであり、「受電なき電力購入費」のような考え方で関西電力の電気料金に計上して徴収するようなことはすべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。

４．敦賀2号だけでなく、敦賀1号や東海第二も再稼働が困難であり、3基とも廃炉になる可能性が議論されています。経済産業省の試算によれば、廃炉に伴う原子力施設解体引当金総見積額不足分と原発・核燃料資産簿価を特別損失計上した場合、日本原電は982億円の債務超過になりますが、貴社としてこの事態にどう対処するつもりですか。

また、日本原電が廃炉措置に入っても、廃炉に関わる資産の価値を認め、それらの減価償却を可能とする方策を政府が検討していますが、これは投資リスクを電力消費者に転嫁し、投資家のモラルハザードを招くものだと、私たちは考えますが、いかがですか。

５．日本原電の全原発が廃炉になれば、行き場のない使用済核燃料の貯蔵保管・処理処分問題が浮上します。敦賀原発の「共同開発者」であり株主である貴社として、これにどう対処するつもりですか。

共同提出(2013年6月22日現在)：①平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）、②原発ゼロ上牧行動、③ひこぱぱ、④福島の子どもたちを放射能から守ろう・関西、⑤脱原発で生きたい女たちの会・豊中、⑥吹夢キャンプ実行委員会、⑦ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、⑧風をおこす女の会、⑨原発の危険性を考える宝塚の会、⑩子どもたちを放射能から守る大阪ネットワーク、⑪京都原発研究会、⑫現代を問う会、⑬さよならウラン連絡会、⑭安全食品連絡会、⑮ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、⑯チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、⑰奈良脱原発ネットワーク、⑱地球救出アクション９７、⑲大阪此花発！STOPがれき近畿ネットワーク、⑳全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、㉑ヒバク反対キャンペーン、㉒シーダー関西、㉓若狭連帯行動ネットワーク

【質問状の共同提出団体を募集しています】

第一次提出：6月21日

第二次提出：7月5日

最終提出：7月23日（火）午後4時からの関西電力本社交渉で提出します

連絡先：若狭連帯行動ネットワーク

学習会「敦賀原発廃炉問題と電気料金」
　原発直下の活断層で敦賀原発の廃炉が見えてきた！
　電気料金に計上された「受電なき電力購入費」はどうなるの？
　廃炉費は？使用済核燃料の管理費は？関電を一緒に追及するために！
日時：６月９日(日)午後１時半～４時半
場所：市民交流センターひがしよどがわ　３０６号室
【所在地】〒533-0031　大阪市東淀川区西淡路1-4-18
電話：06-6321-3816　Fax：06-6321-1806
【最寄駅】地下鉄御堂筋線「新大阪」下車 徒歩10分
JR東海道本線「新大阪」下車 徒歩5分
主催：若狭連帯行動ネットワーク　久保 072-939-5660