若狭ネット

先に、川内1・2号の地震動過小評価は「九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解している」と書きましたが、誤解がありました。詳細は下記の通りです。（元データ付のpdfはこちら）

2014年5月23日
菊地・山中(1997)論文の地震モーメントについて
若狭ネット資料室長　長沢啓行

原子力規制委員会・原子力規制庁へ提出していた5月19日付緊急要請文および5月15日付「川内1・2号の地震動評価等に関する緊急公開質問状」において、菊地・山中(1997)論文に関し修正すべき点が判明しました。それは、「九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解している」という主張についてです。
本論文の第一著者の菊地氏はすでに亡くなっていますが、第二著者の山中氏から第三者を通じて元データの提供を受けました。それによると、1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメント0.90×1018Nmは、二つの断層の地震モーメントの総和になっていました。これまで「東西断層の破壊過程に関連して時間的に重なっている南北断層による地震のモーメントが一部加算されたものであり、東西と南北の全体の地震モーメントではない可能性がある」と主張してきましたが、間違いでした。別紙の通り、元データには東西断層と南北断層のCMT解のほかにTotal(全体)のCMT解が示されており、本来であれば、論文中にTotalのCMT解および東西と南北の共役な断層に関する震源パラメータが記載されてしかるべきところ、Totalの東西方向のパラメータだけが記載されていたため、誤解が生じたものです。また、論文中では断層面積が10km×5kmと記されていましたが、、5km×5kmの断層が東西方向と南北方向に一つずつ存在し、その合計として10km×5kmと示されていたことも判明しました。これは論文中の図３に描かれている断層図面（東西がほぼ10km×5kmに描かれており、南北はその半分程度）とは整合しませんので、余計に誤解を生むことになりました。なぜ、断層面積と異なるこのような図が描かれたのかは不明です。以上より、「九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解して1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメントを過小に設定した」という可能性はなくなりました。
他方、原子力規制庁は、1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメントとして、
(1) 菊地・山中(1997)    　　　　　　　　　　 　0.90×10^18Nm (MW5.9)、
(2) 九州大学理学部島原地震火山観測所(1997)　 1.2 ×10^18Nm (MW6.0)、
(3) 防災科学技術研究所 F-Net  　　　　　　　   1.22×10^18Nm (MW6.0)、
(4) the Global CMT project  　　　　　　　      1.42×10^18Nm (MW6.0)、
(5) 気象庁CMT解   　　　　　　　　　　　　     2.17×10^18Nm (MW6.2)
の5種類を収集しています。それぞれ、元になる地震観測データとデータの処理法が異なるため違った結果が出ていますが、九州電力はこれらのうち最小となる(1)の値を採用しています。

5月21日の大飯3・4号の運転差し止めを命じた福井地裁判決が述べているように、基準地震動を超える地震が過去に4原発で5回に及び、基準地震動の過小設定は明らかです。あらゆる可能性を考慮して、考え得る限りの最大規模の地震・津波を想定すべきところ、九州電力は最小の地震モーメントを選んで地震動評価にとって最も大事な応力降下量を最小の値に設定しているのです。「論文の曲解による地震規模過小設定」の疑惑は晴れましたが、「数あるうちの最小の地震規模を選択して地震動を過小評価している」という事実は変わりません。この点については、引き続き、追及していきたいと考えています。

福井判決を機に、5月23日に緊急要請文を提出し、改めて5月15日付け緊急公開質問状への回答を求めることにしました。その際に、5月19日付け緊急要請文の要請項目(1)および5月15日付け緊急公開質問状における質問項目１を一部修正することにしました。（緊急要請文はこちら　緊急公開質問状はこちら　呼びかけはこちら）
この緊急要請文と緊急公開質問状への賛同は2014.5.23現在 88団体、416個人に上りますが、さらに拡大して原子力規制委員会・原子力規制庁に誠意ある回答を求めていきたく存じます。引き続き、変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。

（下記の記載内容のうち菊地・山中(1997)論文の評価についてミスがあり、5月23日のブログで訂正しましたので、詳しくはこちらをご覧ください）

川内1・2号で九州電力が引用論文を曲解して地震動を過小評価していることが分かりました。引用されたのは菊地・山中(1997)の論文であり、問題となっているのは「1997年5月13日鹿児島県北西部地震の地震モーメント(地震規模を表す)の値」です。同地震は南北断層と東西断層が数秒の時間遅れで連続的に破壊したのですが、東西断層の破壊過程では南北断層の後段の破壊過程も重なっており、東西断層の地震規模が大きく見えるのです。菊地・山中(1997)はこの東西断層の破壊過程に関する震源パラメータとして速報的に記述していたのですが、九州電力はこれを全体の地震規模だと曲解したのです。これに基づいて、川内1・2号周辺の活断層による地震の震源パラメータが設定されているため、自動的に地震動が過小評価されるに至ったというわけです。

実は、この問題は2008年の原子力安全・保安院および原子力安全委員会による新耐震指針バックチェックでも見逃された問題であり、当時審査を担当した原子力安全・保安院の職員が、今は原子力規制庁の職員として審査に加わっているのです。自分が犯した過ちを自分で暴き出すという「勇気」が彼らにあるのでしょうか？国会事故調の指摘した「規制の虜」状態から原子力規制委員会が本当に脱却できるのかどうかの試金石です。どのように対処するのか、じっくり見守りたいと思います。

詳しい解説はこちら：「川内1・2号の耐震安全性は保証されていない」（2014年5月6日）　長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）

注：川内2号のクリフエッジは1,220ガルではなく1,020ガルでした。読者の方のご指摘で、原典からの転記ミスであることが判明しました。謹んでお詫びし、訂正致します。ニュース小論も訂正しております。（2014.8.6若狭ネット資料室長 長沢啓行）

緊急公開質問状はこちら：川内1・2号の地震動評価等に関する緊急公開質問状(2014年5月15日）

緊急抗議・要請文は下記の通り（pdfはこちら）

2014年5月19日
原子力規制委員会委員長
田中 俊一 様

回答拒否に厳重抗議し、川内1・2号の地震動評価やり直しを求めます

私たちは5月15日に「川内1・2号の地震動評価等に関する緊急公開質問状」を提出し、「5月26日交渉(回答を受け質疑を交わす場)」を求めましたが、原子力規制庁より「『審査中の案件についてはお答えできない』ので応じられない」との返事が翌日ありました。しかし、審査中であった高浜3・4号、大飯3・4号および川内1・2号の地震動評価に関する3月18日交渉には応じており、事実に反します。もっとも、3月18日交渉では原子力規制庁担当者による回答が全く不十分であり、ほとんど「沈黙」状態に陥ったため、「3月31日再交渉」を求めたところ、今回と同様の「回答拒否」でした。相次ぐ「回答拒否」は、原子力ムラから独立し、国民の安全確保の立場に立つべき原子力規制委員会のあり方として、極めて由々しきことであり、厳重に抗議いたします。
私たちは今回の緊急公開質問状で、「震源パラメータ推定の元になった論文を九州電力が曲解したため、川内1・2号周辺の活断層による地震動が過小評価されている」という重大な事実を指摘しています。しかも、この問題は、2008年の新耐震指針バックチェック時に行われた原子力安全・保安院および原子力安全委員会における審議会合でも見逃されており、根の深いものです。当時の関係職員が原子力規制庁職員として今回の審査に当たっており、「当時下した誤った判断を自ら覆すことはできないのではないか」と、私たちは危惧しています。同じ「瑕疵」を原子力規制委員会で繰り返すことは許されません。
そこで、緊急に以下の要請を行いますので、真摯に対応して頂くようお願い申し上げます。

(1) 川内1・2号で活断層による地震の震源パラメータを設定する際、九州電力が菊地・山中(1997)論文を曲解していることを原典で確認してください。すなわち、①1997年5月13日鹿児島県北西部地震は「最初に破壊した南北断層」と「数秒遅れで破壊した東西断層」の2つで構成されていること、②菊地・山中(1997)論文に記載された「余震」の震源パラメータは東西断層に関するものであること、③その地震モーメントには、東西断層の破壊時間帯に重なった南北断層のモーメントが一部含まれてはいるが、1997年5月13日鹿児島県北西部地震の全モーメントを示すものではないこと、④九州電力は、この東西断層の破壊過程に関連した「余震」の地震モーメント0.90×10^18Nm(MW5.9)を1997年5月13日鹿児島県北西部地震の全体の地震モーメントだと曲解し、the Global CMT project による1.42×10^18Nm(MW6.0)や九州大学理学部島原地震火山観測所(1997)による1.2×10^18Nm(MW6.0)と比べてかなり小さく設定していることを確認して下さい。

(2) 川内1・2号の断層モデル（経験的グリーン関数法）による地震動評価に際して、九州電力は、要素地震の応力降下量21.02MPaを the Global CMT project による地震モーメントで算出しており、1997年5月13日鹿児島県北西部地震の応力降下量についても、過小評価を避けるため the Global CMT project による地震モーメントを用いれば、今の15.9MPaから25.1MPaへ約1.6倍になることを確認して下さい。

(3) 周辺活断層の震源パラメータにおけるアスペリティ平均応力降下量を25.1MPaに設定し直して、川内1・2号の断層モデルによる地震動評価を一からやり直してください。

(4) 川内1・2号に関する審査書(案)ができ次第、5月15日付緊急公開質問状への回答を受ける交渉の場を可能な限り速やかに設定して下さい。

呼びかけ団体：川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、反原発・かごしまネット、まちづくり県民会議、川内原発活断層研究会、東電福島原発事故から３年－語る会、さよなら原発：アクションいぶすき、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会、かごしま反原発連合有志、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク(事務局担当)

賛同団体・個人： 2014.5.15現在 84団体、380個人（5月15日付緊急公開質問状に記載）

伊方訴訟（四国電力株式会社に対する伊方原発運転差止請求事件）における地震動評価問題で松山地方裁判所民事第２部へ意見書を提出しました。

「伊方原子力発電所の耐震安全性は保証されていない」
大阪府立大学名誉教授　長沢啓行

意見書pdf版はこちら　図表等の別冊はこちら （一部の数式等が表示されない場合には、再読込をして下さい）

要旨
1 緒言
2 1984 年設置変更許可申請と1997年基準地震動再検討
3 2001 年のアスペリティを考慮した非一様断層モデルの評価
4 2001 年中央構造線断層帯の長期評価に伴う2003年中間報告
5 耐震設計審査指針改定に伴う2008年中間報告
5.1 レシピに基づく断層モデルと四国電力による修正
5.1.1 敷地前面海域の42kmモデル
5.1.2 石鎚山脈北縁西部－伊予灘の130kmモデル
5.1.3 2008年の修正レシピを適用した場合
5.2 耐専スペクトルと距離減衰式による応答スペクトル
6 2013年3号炉設置変更許可申請における耐震性評価
6.1 耐専スペクトル
6.2 断層モデル
6.2.1 敷地前面海域の断層群54km モデル
6.2.2 中央構造線480kmモデル
7 強震観測記録による耐震性の確認
8 結言

意見書の要旨：

伊方原子力発電所の耐震設計において四国電力による地震動過小評価には目に余るものがある．それは原子力ムラに共通したものであり，その縮図でもある．原子力規制当局は「規制の虜」となって，これに迎合し，安全の「お墨付き」を与えてきた．本小論では，伊方3 号炉の1984 年設置変更許可申請書以降の四国電力による地震動過小評価への批判を通して，それを具体的に明らかにした．

第1に，四国電力は当初，敷地前面海域の断層群25kmの地震動評価結果をベースに設計用基準地震動S2を設定していたが，岡村の調査で「この断層群が1万年前以降に活動しており基準地震動S1の対象である」ことが判明したことから，1997年に基準地震動を見直した．ところが，「S1を従来のS2に引き上げ，S2をさらに余裕を持って引き上げる」べきところ，同じ断層群の中で「46kmをS1対象，より短い25kmをS2対象」とし，「S1を少し引き上げてS2を変更なし」とした．四国電力は作為的に地震動を過小評価しており，これを通商産業省資源エネルギー庁が了承したのは，明らかに瑕疵である．

第2に，1997年の基準地震動再評価時に，四国電力はSomerville et al.(1993)の論文を引用し，日本国内と北西アメリカとで断層パラメータに大きな違いがあることを認識していたが，同じ断層面積では地震規模が1/3程度に小さくなる北西アメリカの経験式を用いて地震動を過小評価した．その後も，国内と海外とで地震データの断層パラメータに食い違いがあることが示されたにもかかわらず，四国電力など電力会社や原子力安全規制当局はこれを無視し，海外地震データに基づいて地震動を過小評価し続けた．これは，犯罪的であり，不作為の瑕疵と言える．

第3に，2003年の地震調査研究推進本部による中央構造線断層帯の長期評価結果を受け，四国電力は130kmモデルの地震動評価を行ったが，断層平均応力降下量を無限長垂直横ずれ断層モデルで過小設定し，地震動を過小評価した．

第4に，2006年耐震設計審査指針改訂を受け，四国電力は2008年にバックチェック中間報告を出し，断層モデルのレシピと耐専スペクトルによる地震動評価を初めて行ったが，いずれも地震動を過小評価していた．北米中心の地震データに基づく断層モデルのレシピを国内の活断層にそのまま適用すると地震規模が過小評価されることを知りつつ，それを適用し，地震調査研究推進本部が広く用いている松田式で求めた地震規模より1/2～1/5程度に小さく設定した．さらに，応力降下量を楕円クラックモデルで過小設定し，断層モデルのレシピからさらに過小となるように地震動評価を行った．

130kmモデルではカスケードモデルを用いて地震規模を過小算定し，規制当局から通常のスケーリング則に基づいて評価するよう指示された際には，応力降下量を楕円クラックモデルから無限長垂直横ずれ断層モデルに切り替えて，地震動を過小評価した．

耐専スペクトルでは，松田式で地震規模Mを求めるべきところ，断層モデルの地震規模Moを用い，さらに，簡略化したMo−M換算式を用いてMの値を1/4程度に過小算定し，地震動を大幅に過小評価した．また，近距離地震に対しては適用範囲外だとして無視し，保守的参考値としても採用しなかった．

第5に，2013年の伊方3 号炉設置変更許可申請書では，敷地前面海域の断層群54kmを基本モデルとしたが，耐専スペクトルでは，2008年バックチェック時に1.5倍の震源特性を考慮するため内陸補正をしなかったにもかかわらず，内陸補正を行って地震動を過小評価し，54km・90度モデルは適用範囲外として採用しなかった．本小論では，四国電力が参考値として示した54km・90度モデルや69km・90度モデルの耐専スペクトルによれば，1.5倍の震源特性を考慮した（または内陸補正を行わない）耐専スペクトルが基準地震動Ssを大きく超えることを明らかにした．断層モデルでも，松田式で地震規模を算定し，楕円クラックモデルの適用をやめ，スラブ内地震を要素地震に用いた問題点を補えば，地震動が基準地震動Ssをはるかに超えることを明らかにした．

第6に，2013年申請時に、四国電力は480km連動ケースを基本モデルとして再検討しているが，そこでは，断層モデルとして壇ら(2011)のモデルを用い，Fujii-Matsu’ura(2000)のモデルを傾斜ケースで用いている．壇らのモデルは，結果として，国内地震データに基づく武村式と海外データが中心の長大断層に対するMurotani et al.(2010)の式に接するように作成された経験式になっており，Fujii-Matsu’ura のモデルは武村式と長大断層に対するScholz(2002)の式に接するように作成された経験式になっている．本小論では，いずれにおいても北米中心の地震データに基づく入倉式とはかなりずれていること，これは国内の地震データに基づいて適用すべき断層モデルを構築し直さなければならないことの証左であることを明らかにした．また，壇らは，Irie et al.(2010)による動力学的断層破壊シミュレーションの解析結果を地震データで回帰して，応力降下量をΔσ=3.4MPa,Δσa=12.2MPaと導き，四国電力はそのまま用いているが，これは過小評価である．本小論では，正しく回帰すればΔσ= 4.3MPa, Δσa=19.5MPaにすべきことを明らかにした．傾斜ケースについても，四国電力は応力降下量をFujii-Matsu’ura からΔσ= 3.1MPaとしながら，断層モデルのレシピに従うのであればΔσa=3.1/0.22=14.4MPaとすべきところ，アスペリティ面積を大きく設定し，Δσa=3.1/0.276=11.2MPaと意図的に小さく設定していることを明らかにした．

最後に，本小論では，2008年岩手・宮城内陸地震の地下で1000ガルを超える地震波を解放基盤表面はぎとり波に換算すれば2000ガル程度にもなり，伊方原発は耐えられないことを示した．

断層モデルの妥当性は，結局，実際の地震データで検証するしかないが，巨大な地震が起きてからでは取り返しがつかない．フクシマ事故を教訓とし，予防原則の立場に立ち，起こりうる最大限度の地震動を想定し，耐えられない原発は閉鎖すべきである． 伊方原発はその最たるものである．

「原発再稼働阻止・原発ゼロへ進むための討論集会」が2月2日に開かれ、下記の決議が採択され、関西電力へ提出されました。（pdf版はこちら）

集会決議

関西電力に対し、大飯３・４号炉、高浜３・４号炉の「再稼働」申請取り下げと 美浜原発の即時廃炉を求めます！

関西電力は、美浜１号炉建設時の１９６７年頃、「敷地内の破砕帯が活断層ではないか」という指摘を受けたにもかかわらず、その破砕帯を鉄筋コンクリートで覆い隠して美浜原発を建設しました。美浜１・２号炉は４０年を超え、３号炉も３８年目に入っています。敷地内破砕帯は近くの白木－丹生断層と連動する活断層または副断層の可能性があり、原子力規制委員会で審査中ですが、その結果を待つまでもなく、老朽化した美浜原発は即刻廃炉にすべきです。

高浜原発については、「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の連動」の評価で、耐専スペクトルが基準地震動を超えたため、関西電力は基準地震動の最大加速度を５５０ガルから７００ガルに引き上げました。しかし、耐専スペクトルは平均的なスペクトルを表しており「倍半分」のバラツキがあること、また、実際に日本で起こった新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震では解放基盤表面はぎとり波で１５００ガル以上の地震動が観測されていること等を考慮すると、１０００ガル以上に引き上げるべきです。しかし、高浜３・４号炉で炉心溶融事故に至る限界の地震動（クリフエッジ）は９７３ガルにすぎず、これを超えるような基準地震動は設定できません。このような高浜３・４号炉には耐震安全性が保証できないため、再稼働など到底認められません。

大飯原発については、「ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の連動」の評価で、関西電力は、原発と断層との距離が近すぎるため「耐専スペクトルは適用範囲外だ」とし、断層モデルで評価しています。その結果、地震動の最大加速度に相当する周期０．０２秒での応答加速度が７５９ガルになったため、関西電力は大飯３・４号炉における基準地震動の最大加速度を７００ガルから７５９ガルへわずかに引き上げて済まそうとしています。しかし、関西電力自身が行った高浜３・４号炉での同断層の連動評価によれば、断層モデルによる評価は耐専スペクトルによる評価の１／２～１／３にすぎません。これを考慮すれば、基準地震動は断層モデルによる評価結果である７５９ガルの２倍以上、少なくとも１５００ガルに引き上げるべきです。そうすれば、大飯原発のクリフエッジである１２６０ガルを超えるため、耐震安全性は保証されなくなります。これでは、大飯３・４号炉の再稼働も到底認められません。

以上より、私たちは、大飯３・４号炉、高浜３・４号炉の原子炉設置変更許可申請（いわゆる「再稼働」申請）の取り下げと美浜原発の即時廃炉を求めます。

２０１４年２月２日

「原発再稼働阻止・原発ゼロへ進むための討論集会」参加者一同

連絡先：若狭連帯行動ネットワーク

原子力規制委員会では、大飯３・４号と高浜３・４号の耐震安全性評価が佳境に入っています。ところが、地震動評価の二大手法である「耐専スペクトル」と「断層モデル」は、いずれも、地震動を過小評価する手法のままであり、根本的な再構築が必要です。

耐専スペクトルは、国内地震データに基づくものであり、実際の地震動を反映しているとは言えますが、残念ながら、最近20年間の震源近傍の地震観測記録が反映されておらず、近距離では過小評価のままです。また、高浜原発では採用されていますが、大飯原発等では「震源が近すぎて適用範囲外」だとして採用されていません。

断層モデルは、北米中心の地震データに基づくもので、日本国内の活断層にそのまま適用すると地震規模が1/2以下に過小評価されるため、地震動が大幅に小さく評価されてしまいます。この問題点は、関西電力自身が行った地震動評価結果で明確に示されています。昨年末の12月25日の審議会合で関西電力が説明した高浜３・４号の断層モデルによる地震動評価結果は耐専スペクトルの1/2～1/3でした。実際の地震動は断層モデルの２～３倍になることが明確に示されたのです。

これらを科学的に検討すれば、大飯も高浜もクリフエッジ（炉心溶融事故に至る限界の地震動）を超える地震動が想定され、再稼働はできなくなります。これらについて、本日、原子力規制委員会へ質問を提出しました。字数が1000字ですので、要点だけですが、地震動評価に詳しい専門家であれば、事柄の重大さに気付くはずです。原子力規制委員会の良識ある科学的検討に期待したいと思います。

原子力規制委員会のホームページから入力した内容は以下の通りです。（詳しくは 若狭ネットニュース第147号 をご覧下さい）

分野：原子力規制委員会への御質問
件名：高浜３・４号と大飯３・４号の地震動評価について
内容：
（１）第６３回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の資料３－２「高浜発電所 基準地震動の評価について」のp.71にＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の連動を考慮した地震動評価のうち耐専スペクトルによる評価結果が示され、p.87に断層モデルによる評価結果が示されていますが、両者を比較すると断層モデルの場合には耐専スペクトルの１／２～１／３にすぎません。
これは断層モデルが北米中心の地震データに基づくものであり、日本国内の地震規模を１／２以下へ過小評価し、応力降下量を実際の値より小さく設定していることによると考えられますが、いかがですか。
その結果、日本国内の地震データに基づく耐専スペクトルと比べて地震動評価結果が１／２～１／３へ過小評価されていると考えられますが、いかがですか。
断層モデルの妥当性について審議会合ではきちんと検討されていないと考えられますが、いかがですか。
（２）耐専スペクトルも１９９０年代前半までの地震観測記録に基づいており、１９９５年の阪神・淡路大震災以降に設置された強震観測網で記録された地震観測記録は反映されていません。とくに、２００７年新潟県中越沖地震M6.8や２００８年岩手・宮城内陸地震M７．２などでは地下で１０００ガル以上の地震観測記録が取られており、解放基盤表面はぎとり波では１５００～２０００ガルにもなります。
これらを耐専スペクトルに反映させて適用範囲を広げて改定し、耐専スペクトルによる地震動評価をやり直せば、高浜３・４号の基準地震動は７００ガルでは収まらず、１０００ガルを超える可能性すらあると考えますが、いかがですか。
（３）第５９回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の資料２－３「大飯発電所 基準地震動の評価について」のp.100にＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の連動を考慮した地震動評価結果が出ていますが、これは実際の地震動を１／２～１／３に過小評価したものであることを考慮すると、１０００～１５００ガルの基準地震動に設定し直す必要があると考えられますが、いかがですか。
参考資料として下記サイトの「大飯３・４号と高浜３・４号の耐震安全性は保証されていない　大阪府立大学名誉教授　長沢啓行」をご覧下さい。
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/147ooi.pdf